論考

Thesis

デンマークに学ぶこれからの環境政策

1.はじめに

 「国の大なるは、決して誇るに足りません。富は有利化されたエネルギー(力)であります。しかしてエネルギーは、太陽の光線にもあります。海の波涛にもあります。吹く風にもあります。噴火する火山にもあります。もしこれを利用するを得ますならば、これらはみなことごとく富源であります。かならずしも英国のごとく世界の陸面6分の1の持主となる必要はありません。デンマークで足ります。然り、それよりも小なる国で足ります。外に拡がらんとするよりは、内を開発すべきであります。」

 内村鑑三は、デンマークを理想の国として日本に紹介した代表的な人である。

 1911年に発表された「デンマルク国の話」の中には、今日のデンマークのエネルギー政策を予知していたかのような、冒頭の言葉がある。日清、日露の戦争に勝って、世界の一等国とばかり、富国強兵、大国主義に浮かれていた当時の日本を憂い、彼は小国主義と非戦主義を訴えた。そして「西洋の模範国」として、デンマークの姿を日本に紹介したのである。

 デンマークは、近代化の過程において、19世紀の思想家グルントヴィと彼が残したフォルケホイスコーレ(国民高等学校)の影響を受け、農民が中心となり、人間の開放と自由、平等を目指した国づくりを行なってきた。市民社会と資本主義の浸透という道を経ず、独自の農民革命を行ない、農民が市民社会を取り込み、より共同性を高める形で今日の「北欧型国家」の基礎となるものを築き上げてきたのである。

 「外に拡がらんとするよりは、内を開発し」小国主義に徹したデンマークは、一度も侵略戦争をする事なく、植民地も持たなかった。内村鑑三はデンマークを通して、日本のあるべき姿を当時の人々に訴えかけたのである。

 そして今「国の大なるは、決して誇るに足らず」を「GNPの大なる」に置き換えて見れば、この言葉はそのまま現在の日本にも当てはまるのではないだろうか。経済成長、経済効率という尺度で全ての物事がはかられるようになり、その為に多くを犠牲にしてきた日本。食糧とエネルギーの大部分を海外に依存する「ひ弱な大国」となった日本。

 「外に拡がらんとするよりは、内なる豊かさを求めよ」内村鑑三の残した思想は、世界有数の経済大国でありながら、「人間を幸福にしない」日本という国に、多くの示唆を与えているのではないだろうか。

2.日本は省資源、省エネルギー国家を目指すべき

 多ければ、即ち惑う。私達の身の周りには、信じられないほどの物があふれている。しかし、所持している物の分だけ、私達が幸福になれるかと言うと、決してそうではないだろう。むしろ、飽きたらすぐに捨ててしまうような生活の中で、物を大切に愛しむ心のゆとりが失われ、私達の生活も殺伐としてきたのではないだろうか。

 かつて、日本には「ごはんを残すと、目がつぶれる」等の家庭の躾があった。食べ物を捨てるなんて、考えられない事であった。ぼろ布は必ず雑巾に縫い直す、その他家庭から出る不要品は、リヤカーを引いた廃品回収のおじさんが、目方で引きとってくれた。

 高度経済成長の時代を迎え、その後の大量生産、大量消費の経済システムの中では、海外から安いバージン資源が大量に輸入され、再生資源の価格は暴落した。そして、ちり紙交換や廃品回収といった静脈産業は衰退し、ごみの量ばかりが増え始めた。そして、日本は長期的に見れば大変な環境悪化と資源の枯渇を招く事が必至である天然資源の「使い捨て」を、今この瞬間も行ない続けているのである。

 日本でどれだけの物が1年間に消費し、廃棄されているか。一例をあげてみると、空缶309億個(41%が回収)乾電池41億個、割箸205億膳、牛乳パック32億本、紙2800万トン(50%が回収)包装資材(1500万トン)という驚くべき数字になっている。そして現在、日本では全ての廃棄物の3.4%しか、リサイクル(再利用)されてはいない。

 日本の人口は、世界の僅か2%であるが、紙は世界全体の使用量の10%、エネルギーは世界の5%を使用するという、異常な「消費大国」である事が分かる。

 レスターブラウンの地球白書によれば、日本を始めとする先進国の人口は、世界人口の20%に過ぎないが、その消費量はアルミニウムでは世界全体の86%を占め、紙では81%、鉄鋼では80%、木材では76%を占めていると言う。

 その結果、1950年以降、地球の森林面積の5分の1近くが伐採され、環境に劇的な影響を及ぼしている。又原料産業は、世界最大級のエネルギー消費者でもあり、5つの素材産業、紙、鉄鋼、アルミニウム、プラスチック、ガラス容器だけで、米国製造業の使用エネルギーの31%を占め、この旺盛なエネルギー消費が、地球温暖化や酸性雨、水力発電用ダムによる河川の氾濫などの問題の大きな要因となっている。

 私達の身のまわりにあるものは、全てエネルギーを使用して作られている。原料を採取し、加工し、運搬し、そして廃棄の段階まで、ありとあらゆる所でエネルギーが大量に使われている。中でも「電気の塊」と言われるアルミ缶は、1個作るのに420ワットの電気を使用する。故に教室などで使っている40ワットの蛍光灯ならば、それを10時間つけるのと同じだけの電気を使うのである。しかし、これをリサイクルすれば、鉱石(ボーキサイト)から作る場合の3%のエネルギーですむ。
 このようにリサイクルを行なう事は、資源とエネルギー双方の使用量を抑える事が出来、逆に言えば、「使い捨て」を続ける事は、現在この文明をつくりあげている石油の枯渇を早める結果ともなるのである。

 アメリカインディアンのナホバ族の教えの中に「自然は祖先から譲り受けたものではなく、子孫から借りているものだ」という言葉がある。「将来世代に負の遺産を残さないためにも」今私達先進国の消費形態や経済システムを改めなければ、私達は自分で自分の首を締める結果となるだろう。

 日本は世界に冠たる「消費国家」であるが、高い技術力とオイルショックを省エネで乗り越えてきた経験を持っている。現状のようなスピードで世界人口の増加と、発展途上国の工業化によるエネルギーと資源の使用量が増加したら、21世紀には地球は人類を養う事が出来なくなると予測されている。それならば、発展途上国の人口抑制とともに、先進国は途上国に対し、大幅な省資源、省エネルギーを実施した模範的な国づくりを示す必要がある。日本はそれが出来る可能性が最も強い国の一つではないだろうか。

 私は、日本がこの方面において力を尽くす事は、きたるべき地球環境の悪化と資源の枯渇に備える意味でも、又日本の「顔」を世界に示す意味でも、是非とも必要なのではないかと考えているのである。

3.デンマークの環境政策

 日本では、「リサイクル」をきちんと行なう事は手間とコストがかかり、経済成長にマイナスであるという意識が強く、政治家は企業に処理責任を負わせる事に大変慎重になっている。又、便利で快適な生活のためには資源やエネルギーを大量に使うのは仕方がない、そう考えている人も決して少なくはないような気がする。

 しかし、本当にそうだろうか。生活の機能性や、経済との調和をはかりながらも、徹底的に無理、無駄を省いた「省資源、省エネルギー型」の社会をつくりあげている国がある。アンデルセンの童話とカースルバーグのビールで知られる北欧の小国デンマークである。ここで世界でも有数の環境先進国、デンマークの環境政策を見てみたい。

 現在この国では、2000年に向けて「全ての廃棄物の50%をリサイクルする」という行動計画を掲げ、国をあげて取り組んでいる。建築廃材を含む全ての廃棄物を50%リサイクルするというのは、途方もない数字であり、何故このような事が出来るのかと首をかしげてしまう。

 答えは簡単。この国では、「ごみになるものは作らない」(生産段階から抑制する)「全ての廃棄物は、再利用か再生利用をする」「それが出来ないものは、焼却して熱エネルギーとして使用する」「それも出来ないものは、埋め立てにまわす」という4本の柱のもとに、様々な廃棄物政策を国が講じているからである。

 例えば、包装容器を例にとってみよう。デンマークでは、ビールやソフトドリンクをリターナブル出来ない容器に入れて売る事は、法律で禁止されている。びんとペットボトルは、デポジット制がとられていて、98%回収されている。又新しくびんやペットボトルを作る時には税金がかけられるので、企業にとっては容器を「回収して何度も使用する方が得」になる仕組みになっている。

 さらにデンマークでは、リサイクルされない全ての廃棄物に対して廃棄物税を課している。焼却は1トンあたり160クローネ(約2560円)埋め立ては195クローネ(約3120円)である。1997年からは、焼却の中でも熱エネルギーとして利用されるもの、されないもの、埋め立てとさらに細かく規定される。

 一方では、より環境に負荷をかけない工業技術への転換と、リサイクルの推進を目的として、補助金を交付し、1993年から1997年までに、クリーンテクノロジーの導入と研究開発のために、380ミリオンクローネ(約60億8千万円)リサイクルの設備投資等のために100ミリオンクローネ(約16億円)が投入されている。

 デンマークの環境保護法10条は、「特定の素材の使用を禁止したり、製品に一定量再生資源を利用するよう、業界と協定を結ぶ」強い権限を、エネルギー環境省の大臣に与えている。これにより、2000年までに燃やすと有害なダイオキシンを発生する塩化ビニルの使用禁止と、ニッケルカドミウム電池、廃タイヤの回収について、業界と協定が結ばれた。
 このように政治の強いリーダーシップのもとで、規制と経済的手法を組み合せながら、国をあげて行なわれているのがデンマークの環境政策なのである。

 デンマークは、エネルギー政策においても、世界にさきがけ、先進的な試みを行なっている。1973年のオイルショック以降、この国は省エネと代替エネルギーの研究を進め、国内のエネルギー自給率を大幅にあげてきた。

 デンマークでは、1972年から平均年率2%で経済成長してきたにもかかわらず、エネルギーの総使用量は変わっていない。これは、窓枠は必ず2枚重ねにする、特定の建材(断熱効果のあるもの)を使うなど、政府が建築基準法の中で様々な規制を行なってきたからである。

 1976年には、第一次エネルギープランが作成され、安全かつ確実にエネルギーを確保するため、北海油田の開発とともに、自然エネルギーの利用拡大に努めてきた。
 具体的には、天然ガス、地域暖房(各世帯で石油を使用して暖房する方法からの切り替)の供給ネットを全国にはりめぐらし、火力発電では木の破片、麦藁、ごみなどを利用可能にしてきたのである。

 1988年には、新エネルギープランが作成。この時には、消費者、企業、建築業界なお、様々な立場から意見が出されたと言う。

 現在、デンマーク政府は、2005年には1988年と比較して、すべてのエネルギー消費量を15%、二酸化炭素排出量を20%削減させるという目標をたてている。

 これを達成するため、発電効率のアップ(電気と熱利用)廃熱を利用しての地域暖房、火力発電の石炭から天然ガスへの移行、クリーンエネルギーと再生可能なエネルギーのさらなる利用拡大などに努めている。

 デンマークは、石油危機の時、エネルギーの自給率が低く、90%を石油に依存していた事もあり、大打撃を受けた。そのため、エネルギーの自給率向上と、環境への配慮を国の最重点課題としている。高額のエネルギー税によって消費の削減に努め、これを財源として風力、わら、木片、バイオマスなどの新エネルギーを利用する設備の建設に、補助金を交付した。
 又施設から発電した電力の余剰分については、電力会社が高額で買い上げることにした他、1984年からは余剰電力の販売に対し、政府が補助金を支給する事にしている。又新エネルギーに対しては、エネルギー税は免除になっている。

 このような施策により、現在エネルギーの自給率は、1990年には54%にも達している。風力など、新エネルギーはエネルギー構成の約6%を占めるまでになった。

 デンマークにて早くから研究され、実用化されていた風力発電に対する補助金は、1989年には廃止されたが、その後も着実に進展し、風力による発電量は総発電量の3%を超え、2000年には10%に達する見込みである。地域暖房の普及率は世界一で、全戸の50%に達しており、デンマークはエネルギーを効率的に利用する事に関しては、まさに世界一と言っても良いであろう。

4.終りに

 何故日本で省資源、省エネルギー型の国づくりが進まないのだろうか。

 地球環境問題に対する危機意識が、国民レベルにおいてはまだまだ低い事も要因の一つではあるが、やはり「政治が企業を規制する法律を作らない(作れない?)」ところに最大の課題があるのではないだろうか。

 何をすれば良いか、どんな施策を講じれば良いかは、既にある程度答えは出ている。後は国民の理解と、政治の決断を待つのみ。「環境にやさしい暮らしをしましょう」と人々に意識改革を呼びかけるのは非効率的であるし、限界がある。税や補助金などの経済的手法を使いながら、自然に環境に負荷をかけない方向へと国民を誘導するような仕組みを、一刻も早くつくるべきではないだろうか。

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吉田裕美の論考

Thesis

Hiromi Fujisawa

藤沢裕美

第15期

藤沢 裕美

ふじさわ・ひろみ

どんぐり教育研究会 代表

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環境問題 特に環境教育(森のようちえんなど)

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