塾頭挨拶
2024年4月より、松下政経塾（以下、政経塾）の塾頭を務めている尾関健治です。政経塾は設立されてからすでに半世紀近くが経ち、これまで300名を超える卒塾生がいますが、私自身もそのひとり（第17期）です。私は、2011年より2023年9月まで故郷である岐阜県関市の市長を3期12年間にわたって務めていましたが、4選目には立候補をせず市長を退任した後にご縁をいただき、四半世紀ぶりに政経塾に戻ってきました。
政経塾は松下電器産業（現パナソニック）の創業者である松下幸之助 塾主（以下、塾主）が、理想の社会を実現するためにリーダーの輩出をめざして設立した公益財団法人です。
塾主が抱いたわが国に対する強い危機感は、政経塾の設立趣意書にある通り「国家の未来を拓く長期的展望にいささか欠ける」という点にあり、また、立派な基本理念が確立されたとしても「それを力強く具現していく為政者をはじめ各界の指導者に人を得なければ、これはなきにひとしい」と、同じく趣意書の中で指摘しています。したがって、政経塾での研修の目的は「国家百年の大計」をつくり、その「実践者」になることです。
政経塾の塾生にとって「国家百年の大計」をつくることは容易なことではありませんが、その大きな課題に対し研修を通して真摯に向き合い、塾生同士で切磋琢磨しながら乗り越えたその先にこそ、一生をかけて公のために生きる「覚悟」が生まれてくる、と信じています。
公のために尽くす素志を抱きながらも、思いはあるけれどもどうすれば良いかわからない、志だけでは無理かもしれないと悩んでいる、そんな「今は何者でもないあなた」を、政経塾は待っています。
松下政経塾 塾頭
尾関 健治
略歴
1996年～2000年 財団法人松下政経塾（第17期）
在塾中、Urban Institute（ワシントンD.C.）、The Community Foundation for the Natural Capital Region（同）、岐阜県関市役所、滋賀県草津NPOセンターなどで研修を行い、自治体経営、NPOを研究
卒塾後、政党職員を経て2007年より関市議会議員、2011年より関市長、2023年より中部学院大学客員教授、2024年4月松下政経塾 塾頭就任、現在に至る
著作
「財政調整制度に関する一考察 ～地方交付税の問題点と改革の方向性～」 （修士論文）
メディア掲載
- 自治日報（2024年7月1日）
- 毎日新聞（東海地域版）（2024年7月31日）
講演実績
- パナソニックホールディングス株式会社等パナソニックグループ
