Thesis
1.気候変動に関する自治体サミット
10月24日(水)埼玉県の大宮ソニックシティにおいて「気候変動に関する世界自治体サミット」(主催埼玉県、国際環境自治体協議会)が開催された。アジアで初めて開かれたこの会議には、世界各国の自治体や国際機関が集まり、地球温暖化に関する各国の事例紹介や、意見交換が行なわれた。
(1)エネルギー供給構造分科会報告
福岡市の二酸化炭素排出量は、1980年の109万トンから1990年には169万トンへと増加しており、その内訳は家庭用26%、産業用29%、交通30%、となっている。第三次産業が主力であるので、市民一人当たりの二酸化炭素排出量は136トンと全国平均2、59トンを大幅に下回っている。
エネルギー供給構造と、自治体の役割についてであるが、政府は2010年には石油依存度を現在の58、2%から、45%に引き下げる計画を立てており、その為には地域の特性にあったエネルギー供給構造の見直しが必要である。又これまで無駄に捨てられてきた廃熱利用は、ローカルエネルギーの位置づけとして重要である。
福岡市では、アジア太平洋博覧会跡地である「シーサイドももち」において、通産省の補助を受けながら、新エネルギーを利用するプロジェクトを行なっている。具体的には、海水の温度差利用と大型ビルのコジェネレーションシステム設計により、41%の省エネが達成され、これだけで2900トンの二酸化炭素排出量が抑制された。
その他にも、福岡市庁舎、小中学校、保健センターなどで積極的に太陽熱パネルを設置している。今後自治体は、国際的に考え(Think Global)地域の特性や経済性を考慮しながら、環境自治体の創造に向けて、積極的に行動していく(Act Local)重要な役割を担っており、自治体間の交流や情報交換がますます必要になってくるだろう。
特に、風力エネルギーの導入には目ざましい成果が見られる。インドにおける風力エネルギーの潜在的可能性は、2万メガワットと算定されている。1986年、タミルナド州において0.55メガワット(10台の風車によるウィンドファーム)の最初の発電が行なわれ、93年には19.35メガワットに達した。これらの公共セクターによる成功は、民間セクターの参入を得て、さらに大きく広げられている。
インド政府は、風力エネルギーの導入に対し、次のような政策をとっている。
これらの政策により、インドは「風力発電大国」の地位を、着々と築きつつある。95年4月のデータによると、国全体の風力発電総量はアメリカ(1800メガワット)、ドイツ、デンマーク(約600メガワット)に次ぐ4位(530メガワット)であるが、デンマークを抜き3位に踊り出るのは、そう難しい事ではないと言う。
風力発電のメリットとしては、1設置のための時間がかからない 2インド国内に多い、強い風が吹く乾燥した(水がない)地域では、コストも安くつく(償却期間が短い)3環境に負荷をかけない 等が挙げられる。インドでは、州政府もプロジェクトコストの10%を補助したり、州税を100%免除するなどの施策をとっており、売電も可能とあって、民間セクターは強い関心を示している。
インド政府は、自国の開発、エネルギー政策を進めるにあたり、先進国とは異なる独自の路線を目指している。地球環境に与える汚染を出来るだけ少なくし、環境とのバランスをとりながら経済成長を進めていくためには、太陽や風、バイオマスなどのソフトエネルギーを十分に活用しなければならないと考えているのである。
現状の問題点と解決策については、以下に述べる通りである。
まずコストについてであるが、化石燃料の価格が安い為、なかなか再生エネルギーが普及しない。エネルギー価格の中に社会コストを加味し、エネルギー税を大幅にあげ、その代わりに所得税は減税するといった、思い切った措置が必要である。
次に技術開発であるが、太陽電池にしても、今の2倍(30%)に効率を上げなければ、償却期間が長く普及は難しい。実験段階では既に、このレベルに到達しており、さらなる研究が望まれている。
最後に国際的な協力関係の構築である。再生エネルギーの導入は、国の政策にかかっている。開発途上国におけるプロジェクトで、太陽熱や風力を大規模にとりいれる事で、スケールメリットが生まれ、コスト削減につながるであろう。このようにドイツの再生エネルギーの普及については、欧州のエネルギー価格と、政府の政策次第である。
(2)ライフスタイル分科会報告
1地球市民として行動する 2資源を大切にする 3良い環境作りをする を柱とし、アジェンダ21板橋区の行動計画を作成した。さらに、環境学習の場として今年、エコポリスセンターを設置している。
具体的には、全ての人が環境に対する知識を身に付ける、行動するをモットーに、次のような施策を行なっている。
エコポリスセンターは、これらの環境情報の発信基地として、これまでに100の自治体から中学校、高校の修学旅行先に選ばれるなど、有意義に活用されている。
ライフスタイルの変革は、「これはいけない」「あれはいけない」と我慢を強いるのではなく、「こうした方が環境にもやさしく、健康にも良い」と呼びかけるものでなければならない。例えば自動車を出来るだけ使わない事で、ガソリン代も節約出来るし、足も丈夫になる。無理がある事は長続きしないので、無理なく、無駄なくを心がけている。
分科会の後には、気候変動における自治体の役割の重要性を再確認し、様々な行動計画を盛り込んだ「埼玉宣言」が行なわれた。
2.全国風サミット
10月27日、「島のエネルギーを考える」をテーマに、全国風サミット(主催、同実行委員会、日本風力エネルギー協会)が宮古島平良市中央公民館大ホールにて行なわれた。この中では、基調講演、パネルディスカッション、サミットなどが行なわれ、「風」を中心とした自然エネルギー推進の重要性が再確認された。
(1)基調講演 「地球環境とエネルギー」芝浦工業大学教授 平田賢氏
化石燃料の燃焼に基づく、大気中の二酸化炭素濃度の増加は深刻な問題である。日本の気象庁による岩手県における観測では、94年度において年平均362ppm程度であり、毎年1.2ppmほどの割合で確実に増加しつつある。
二酸化炭素濃度の増加によって、地球温暖化が引き起こされるかどうかは、未だ確認されたものではないが、これが実証された時には全く手遅れになる事から、実証されようと否とにかかわらず、二酸化炭素排出量の削減に努めなければならない。
日本政府は、94年12月に「新エネルギー導入大綱」を策定しているが、これによると風力発電は2010年度に、15万KWとなっている。日本のエネルギー需給の見通しは、94年6月に通産省総合エネルギー調査会が発表しているが、これには大きな矛盾がある。
第一にこの計画によると、2010年までに原子力発電所を後35基作らなければならないが、計画段階に入っているのは6、7基しかない。どんなに努力をしても、10其までである。となると、2010年の時点では、2000万キロワットの電力が不足する事になる。
平田氏は、「日本は島国で風も強く、風力発電に向いている。又国内では政策の遅れから普及が遅いが、風車の輸出大国である事から分かるように、技術力もトップレベルにある。2010年までに300万キロワットを風力でカバーする事は、十分可能である」と言う。(現時点では、風力発電は10メガワットしかない)
各国の政策を見てみると、デンマーク1500メガワット、イギリス1000メガワット、オランダ1000メガワット、の風力エネルギー導入目標を立てている。IPCCの報告によれば、ただちに二酸化炭素排出量の60%を削減する必要があると警告されており、日本もこれに向けて真摯な対応が求められる。自然エネルギーに対する補助金等、強力なインセンティブを与えて普及を進め、メーカーの生産台数を増やす事で、コスト削減の努力をする必要がある。300キロワット級機を全国に1万基程度、300万キロワットの目標をたて、本気で推進を図るべき、と言うのが平田氏の主張である。
風力発電の問題点は、エネルギー密度の希薄さと風の不規則性であるが、これは大型化、集合化によってカバーする事が出来る。ドイツには風車マニュアルがあり、国民への普及に努めている事もあり、日本においても自然エネルギーの利用に関する環境教育が必要であろう。
日本のエネルギー需給の問題以上に深刻なのは、中国、インド、ベトナムなどである。そのエネルギー消費量の伸びは、日本が60年代に経験した指数関数的なものになるだろう。中国のように、これを石炭で補うとすれば、地球環境にとって、大変な問題である。アジアの発展に伴う環境問題の解決は、技術先進国としての日本の責務でもあるだろう。
(2)風サミット
山方県立川町、北海道室蘭市など15の自治体が参加した。その多くは、強風に悩まされてきた地域である。これを逆手にとって、風をエネルギーとして利用すると同時に、風をテーマにした「まちおこし」が着々と進められている。
例えば愛媛県ひかわ町の「風の博物館」岩手県東山町の「風の城」など。地域の特性を十分に生かしながら、さわやかな風をテーマに、21世紀に向けたそれぞれのビジョンを描いているのである。
最後に行なわれた「風サミット共同宣言」では、風のクリーンさ、有用性を訴えていくとともに、風力エネルギーの推進に努力する事で合意がなされた。
3.終りに
国内におけるソフトエネルギーの活用は、日本にとって緊急の課題であると思う。エネルギーの大部分を石油に依存する危険性もさる事ながら、これ以上原子力を推進しようとする通産省は、何か勘違いをしているとしか思えない。世界の潮流は、確実に変わりつつある。今後は、それぞれの地域でエネルギーをある程度自給していく、その為にソフトエネルギーを十分に活用する事を、もっと真剣に考えるべきではないだろうか。
今、都市を中心とする開発モデルが、破綻しつつある。山手線で使われる電気は、新潟県のダムから延々と送電されているが、その途中で多くの環境破壊を引き起こしている。東京のごみ処理場は、後5年で満杯になり、その後は仕方がないので、地方に持って行く計画があるらしい。これには大変なコストがかかるだろう。
上海では、進出する外国企業が使う電気を作る為に、地方にダムが作られ、100万人が立ち退きにあっていると言う。都市の発展のために、(都市の工業のために)農村が犠牲になっている。環境が破壊され、人権は無視される。私達は一体いつまで、このような「自己破滅型」の経済を、追い求めるのだろうか。
いなごの話を聞いた事がある。いなごの大群は、全ての物を食いつくしながらどこまでも飛び続ける。最後に群全員(全匹?)が、湖に落ちて死んでしまうまで、一直線に飛び続けると言う。果して人間も、いなごと同じなのだろうか。
私は、今月「環境維新の会」(仮称)という勉強会を作った。会の目指すものは「持続可能な循環型社会」である。具体的には、1自然エネルギーの導入推進 2有機農業保護法 3自然保護法 4食糧基本法 5環境ビジネスの育成 などについて、勉強会を重ね、これを政治家に訴えていく事を考えている。持続可能な社会をつくるためには、制度面での改革は勿論であるが、私達の意識も、価値観も、教育のありかたも、全てが大きく変わらなければならない。
自宅にソーラーパネルをはり、エネルギーを自給しながら野菜を作る、究極のエコロジストである桜井薫さん(自然エネルギー事業組合)は、言う。
「現在の石油文明は、人間がもっと高度な素晴らしい文明に移行するまでの、過渡期にあると思えばいいんです。資源の枯渇が騒がれてますが、光や風はなくなる事はありません。人間がそれをうまく利用しながら、そのキャパシティの中で生活し、経済活動を行なう。それが本当の姿ではないですか。」
Thesis
Hiromi Fujisawa
第15期
ふじさわ・ひろみ
どんぐり教育研究会 代表
Mission
環境問題 特に環境教育(森のようちえんなど)