私は、今月から韓国対外経済研究所でインターン活動を開始した。今月の月例ではこの研究所の説明、日韓自由貿易圏について、そして、それに対する考えについて述べたいと思う。

★対外経済研究所（The Korea Institute for International Economic Policy[KIEP]

　この機関は名の通り経済機関として1990年に設立された政府系機関である。この機関の目的は、韓国経済と関係のある国際関係を研究し、政府等に政策提言することである。最近聞かれる日韓自由貿易圏（FTA）の研究は日本側はアジア経済研究所、そして、韓国側はこの機関が担当した。スタッフは経済学博士号をアメリカ・イギリスを中心に取得した方が多くその数は100名以上にもなる。現在、ワシントン・北京にも事務所があり情報活動を行っている。研究部門は、北東アジア・南西アジア・ヨーロッパ・アメリカの4部門で行われている。

　私がこの機関を選択した理由は、先にも述べた日韓自由貿易圏の存在が大きい。この研究発表をこの機関が担当した事、そして、研究規模、研究の姿勢がアジアを大きく捕らえて研究していることが、北東アジア自由貿易圏を研究したい私にとって十分なところであると考えたからである。

★日韓自由貿易圏（Japan-Korea Free Trade Area）

　この研究の始まりは1998年10月の金大中大統領の訪日にさかのぼる。この訪日は今後の日韓関係を大きく変えさせるものになった。この月例でも取り上げた日本大衆文化開放もこの訪日によって発表された。
　この訪日で大統領は｢今世紀中の問題は今世紀中に解決して、21世紀の韓日パートナーシップを築こう｣と発言。日韓双方から大きな注目を浴びた。これを受けて、11月に与謝野通産大臣（当時）韓直珠通商交渉本部長との会談で研究が開始された。｢未来志向の日韓関係｣という言葉があるように未来志向的な側面から生まれたと考える事もできるが、1997年のアジア金融危機によって韓国経済は大きなダメージを受け､また、日本経済は長引く不況の中におりその回復段階で日韓の見直しがなされ、この研究がスタートしたと考えるが本当のところではないであろうか。
　この研究発表は今年の5月に日韓共同で発表された。自由貿易圏とは、簡単に言えば両国に存在している関税を撤廃し、いわば、日韓を１つの大きな市場と捕らえて貿易活動をしようというものである。

　現在、日韓両国では貿易品に対して関税をかけている。韓国の対日平均関税率は７・９％、日本の対韓平均関税は２．９％となっている。このような関税が存在する為、一定の輸入・輸出にインセンティブが働かない。しかし、この関税がなくなれば両国の貿易量は飛躍的に増大するであろう。
　しかし、よく考えてみなければならない。経済の基本は相互利益である。この自由貿易圏によって日韓双方に利益があるのであろうか。客観的に見れば日本製品が大量に韓国に輸出され韓国の対日貿易赤字が増大すると考えるからである。韓国内でも同様の意見があり、一部には慎重論もある。
　しかし、自由貿易圏によって日本との技術提携が進み韓国企業の技術力がアップし国際舞台での競争力増大、企業間合併や買収が進み生産性の向上、そして、韓国の安い人件費等の物価差のため海外からの投資の増大等が韓国側のメリットだとされている。また、日本側は前述の高関税の撤廃によって韓国市場への輸出量増大、そして、高齢社会にある日本の市場では市場規模が年々小さくなる傾向にあるが、まだ、高齢化を迎えていない韓国社会の大きな市場を期待できる等のメリットがあるとされている。

　先日私は、４０歳台の政治家と６０歳台の政治家にインタビューをする機会に恵まれた。年齢差が存在する彼らにインタビューする事で考え方の違いを聞くことを目的に行ったわけであるがその中で、この自由貿易圏についても質問をしてみた。
　政治家の意見は概して、慎重論の立場にあった。今、この自由貿易圏を行うとしたら韓国は得るものより失うものが多い、また、６０億ドルの貿易赤字の増大が予想されるといった意見があった。そのため、まず、日韓投資開発銀行を設立し、韓国への投資及び、日韓共同技術開発促進が必要であるとしている。日韓議員連盟ではこのような話し合いはまだ具体性を持っていないとしている。また、日本側の譲る精神・理解・援助を求めてもいた。

　現在発表されている研究内容はまだ、研究段階にある。したがって、結論を出す事は難しいが、韓国側は不安を抱えていると言って良いと思う。今後は、これを詰めていく作業に移って行くわけであるが、この自由貿易圏を大きな長期目標として、個々においてこつこつ促進していく事が大切になると思う。その中で言うまでもなく政治家の力が要求される。特に、韓国側では国民の反対に対して如何に政治家が長期的に見ればこの貿易圏が有効かを説得していかなければならない。

　自由貿易圏も然ることながら、自由貿易圏に絡んで、日韓双方の間では著作権に対する強化、人的交流（ビザの簡易取得・留学生に対する奨学金の充実）、飛行機の増発、空港問題も解決していかなければならない。
　韓国側は著作権に対して日本ほど厳しく取締りをしていない。貿易の増大に伴い多くの著作権問題が絡んでくるように思う。また、人的交流も積極的に支援していかなければならない。自由貿易圏だけでは真の成果は得られない。優秀な技術者が自由に日韓を行き来し、また、その他にも、観光客が行き来する事でさらなる発展が期待できると思う。また、現在、東京都都知事の石原慎太郎氏も指摘しているように、日韓間の飛行時間は、東京～ソウル間は２時間半かかる。沖縄に行くよりも早く韓国に行く事ができるのである。しかし、東京～成田空港までは特急で一時間半かかる。普通列車では2時間かかる。これでは、韓国が遠く感じてしまっても仕方がない。羽田空港が使用できればどれだけ韓国が近く感じるか分からない。24時間空港の羽田を夜間だけでも使用出来るように実現させるべきである。
　自由貿易圏自体も重要では有るが、それ自体は大きなビジョンであると考える。自由貿易後の日韓関係を考え、事前に対応できるものを今すぐ対応してい必要があるように思う。
　政治家の先見性が試される時に来ている。