Thesis
昨年末から、私は「投票所バリアチェック10,000ヶ所全国運動」の事務局長としてこの運動を広げるべく活動を展開してきた。
今回は、約4ヶ月に及ぶ活動からみえてきた選挙(投票)制度の問題について書いていきたい。
※現在、4月13日・27日の両日に実施したバリアチェック結果について集計・分析作業中であるため、全体的な総括は次号以降に譲る。
統一地方選挙の前半戦(13日投票分)については、諸般の事情でバリアフリーチェックができなかったが、後半戦(27日投票分)については、茅ヶ崎市において不在者投票所を、そして盛岡市においては、活動に賛同してくれた「アクセシブル盛岡」とともに投票所のバリアチェックを行った。
1.茅ヶ崎市でバリアフリーチェック
私は茅ヶ崎市民であるため、茅ヶ崎で投票を行った。
27日(日)は盛岡市でバリアチェックを行うため、今回は23日(水)に不在者投票を行い、その不在者投票所のバリアチェックを行った。
(1)茅ヶ崎市の不在者投票所
茅ヶ崎市の不在者投票所は、茅ヶ崎市役所分庁舎5階にある。投票時間は午前8:30~午後8:00までで、投票日前日まで土日を含めて投票可能である。
不在者投票を済ませた後、さっそくバリアチェックを行った。
職員に、投票所のバリアチェックをしたいという旨を伝えたところ、投票所では答えづらいので、分庁舎の2階にある選挙管理委員会(以降、選管)にて調査をして欲しいということであった。
不在者投票時にチェックできた項目と選管から聞き取りを行ったチェック結果は以下のとおり。
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▲投票所内の風景 | ▲菊池氏とともに |
▲13日にはなかったスロープ |
約4ヶ月間の運動を通じて投票の面から選挙(投票)制度を研究していくうちに、今の選挙(投票)制度の問題は大きく分けると以下の4つあると思われる。
1.公職選挙法の問題
現行法制度下においては、一般的な不在者投票制度・代理投票制度・郵便投票制度を用いても在宅の寝たきり高齢者(外出できず、手が動かないため字が書けない状態の場合)やALS(筋萎縮性側索硬化症)患者等は常に棄権に追い込まれてしまうという実態。
※詳細は、2002年12月月例「誰もが参加できる選挙制度~選挙制度は違憲状態!?~」を参照
URL:https://www.mskj.or.jp/getsurei/ebina0212.html
2.投票所の問題
投票所のアクセス自体のバリア(たとえば、段差)、投票所内で投票をする上でのバリア(たとえば、手話通訳者・点字の候補者名簿・点字器)の問題
※詳細は、投票所バリアチェック10,000ヶ所全国運動HP参照
※URL:http://www.b-free-web.com/check1.htm
3.指定施設による不在者投票の問題
都道府県選挙管理委員会があらかじめ指定した特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・病院・身体障害者更生援護施設or保護施設に入院(入所)中の方々が、当該施設で投票日前に投票する制度であるが、この制度には大きな問題があるように思われる。
この不在者投票所においては、不在者投票管理者が事務全般の管理執行を行うが、その管理者は当該施設長が任命される。不正がないかを第三者的な存在や選挙管理委員会が監督することはない。
この不在者投票所においては、投票所であるため代理投票が可能である。
私が話を聞いた施設(特別養護老人ホーム)では、おやつの時間に職員ひとりが利用者につく形で利用者に候補者一覧を見せながら投票事務を行うとの事であった。
どうしても選ぶことができない場合は白紙での投票にしているそうである。
しかし、この白紙にする場合であるが、代理投票できることから、たとえばであるが管理者である施設長が後で白紙に候補者名簿を書いてしまうことが可能なのではないだろうか?
実際に、関西のほうではこの4月の統一地方選挙で、痴呆の高齢者の投票用紙を勝手に代筆して投票したために選挙法違反で逮捕されたという事件が起こっている。
4.選挙公報の問題
選挙公報の問題は大きく分けると2つある。
一つ目は、すべての選挙で発行されているわけではないということである。
国政選挙や知事選挙の選挙公報については公職選挙法で発行することが定められているので問題はない。それ以外の選挙は各地が“選挙公報発行条例”といった条例を制定して発行することになっている。
実は県議会議員選挙においては、岡山をはじめとする16の県で発行されていないのである。
現在において選挙公報はすべての候補者の経歴や主張を知ることのできる貴重なツールである。しかしこのツールが発行されていない地方自治体があるのだ。
二つ目は、選挙公報がユニバーサルデザインに基づいていないということである。
現在発行されている選挙公報は、そのほとんどが点訳や音訳されていない。したがって、たとえ選挙公報が発行されても利用できない人たちがいるのである。
※詳細は、2003年3月月例「誰もが投票できる選挙を目指して!~みんなが利用できる選挙公報を~」を参照
URL:https://www.mskj.or.jp/getsurei/ebina0303.html
この4月13日・27日の統一地方選挙をターゲットに10,000ヶ所という壮大な数字を掲げて活動をしてきた。
実際には900枚前後しかチェックシートを集めることができず、件数的に見ると大惨敗の結果に終ってしまった。
現在、集計・分析作業を進めているため、検証結果については今後のレポートに譲るが、私なりに大惨敗に終ってしまった結果の原因を分析してみた。
<理由1:各自治体で確実に賛同して動いてくれる団体を見つけなかった点>
一番大きな原因は、全国で展開するといっておきながら、各地方自治体内で確実に賛同して動いてくれる団体を見つけることができなかったことである。
見つけることができた地域はそれなりの数を収集できたが、大半の都道府県で見つけることができなかったのでこれが大きな失敗の原因だったと思う。 候補者を選ぶためには、候補者の情報が必要である。選挙期間中においては、「選挙公報」は選挙管理委員会が提供し、すべての候補者を一度に知ることのできる貴重な情報源である。
<理由2:中央偏重の営業活動を展開してしまった点>
五大紙やキー局のテレビ局に営業をかけることにかなりの時間を割いていたが、中央のマスメディアには非常に受けが悪く、相手にしてくれないところが大半であった。
終盤戦に地方紙や地方局に営業をかけるとそのほうが手ごたえがあり、取材依頼を受けたりすることもあった。このことに気づいたときには時すでに遅く、大きく広げることができなかった。
したがって、非常に告知不足な運動になってしまった。
<理由3:本部が応じればすべての支部は動いてくれるという錯覚>
全国レベルの団体で、本部が応じてくれば、そのままその団体の地方支部も動いてくれると安易に考えてしまっていたがゆえに、各支部に対して挨拶をしっかりしなかった。
その結果、ふたを開けると、非常に協力してくれた支部とそうでない支部とに分かれてしまうことになり、自分達が予想していたよりも全国で満遍なく集まるということにはならなかった。
枚数的には900枚前後とはいえ、FAXベースで確認できる範囲で、北は北海道から南は鹿児島まで協力者がいたことや、10ヶ所以上もの投票所を一人でチェックしてくれた人がいたことについては非常に感謝している。
また、13日のときのチェックでスロープがないから危険だと伝えると、27日の再チェックの時にはスロープがついていたという情報もあり、たった1ヶ所かもしれないがバリアフリーが進んだことは、この運動をやってよかったと思うのである。
しかし、私たちの活動方法がいたらなかったばかりに、そういった熱心な参加者にたいしても十分な結果が出せなかったことについては本当にすまなく思うとともに、非常にくやしく思っている。
4つの問題すべてに付いて満遍なく取り組むことはなかなか難しい。 運動については、900枚前後のデータを集計・分析して公表するとともに、総務省に提出して、一旦終了という形になる。
私自身としては、まずは900枚前後で終ってしまったこの運動の戦略をもう一度練り直して、次回の総選挙か参議院選挙で再度展開するつもりである(副実行委員長も同じ考えである)。
900枚前後のデータをベースにこれからも投票所のバリアフリーが進んでいくかを有権者の側からチェックしていくためにも次回も続けていきたい。
次回はあわせて選挙公報の問題、ユニバーサルな選挙公報を目指した運動を展開しようと考えている。国政選挙をターゲットに各政党に選挙公報の音訳・点訳を求めていこうと考えている。
これらの活動を通して、選挙制度のユニバーサルデザイン、すなわち「誰もが投票できる選挙」を実現したい。
Thesis
Kentaro Ebina
第22期
えびな・けんたろう
大栄建設工業株式会社 新規事業準備室 室長
Mission
「ノーマライゼーション社会の実現」