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1997年7月

7つのヴィジョン
黒田達也/卒塾生

 松下政経塾では、頻繁に「自分なりの人間観、世界観を確立し、国家百年の大計を立てよ」と言われます。それがたとえ未熟であっても、哲学のない政治家や経営者はリーダーシップを発揮できないというわけです。以下、私なりの国家百年の大計を、7つのヴィジョンとして列挙致します。

 
●住民参加型の政治・行政を実現します
 行政の監視役として機能していない政治、自らに自浄能力が無いのに情報公開をしない行政に斬り込むため、住民投票、公開討論会などのシステムを導入します。

●行政に経営感覚を導入し、必要かつ十分な行政サービスを住民に提供します
 少ないコストでより満足度の高いサービスをお客様(住民)に提供できるよう、公務員の意識を改革し、行政組織のしくみを変革します。また、ボランティアなどの非営利団体(NPO)の活動を積極的に支援し、行政を補完できるよう努めます。税制を簡素化、透明化した上で税負担を軽減し、めりはりの効いたサービスで経済的なバランスを計ります。

●国>地方>地域の序列を逆転させ、地域主権を確立し、身近な政治・行政を実現します。
 小学校区程度のエリアを福祉防災エリアとして自治機能を高めつつ、市(現在の郡程度の大きさ)ー州(現在の関東地方など)の2段階の地方行政制度に改めます。国は各州の連邦国家として成り立ち、防衛、外交などの特殊分野と各州間の調整などを行ないます。

●真の機会平等な社会、自由と自己責任を原則とした社会をつくります。
 官僚規制に守られた不必要な既得権益を打破し、本当に助けが必要な人々には適切な踏み台を提供し、後は個人、企業、地域の個性と能力を十二分に発揮できるような活力ある社会を創造します。

●国連改革に積極的に取り組み、21世紀のアジアと欧米のかけ橋となるべく、自立した外交、防衛政策を推進します。
 欧米一辺倒な外交姿勢を改め、中後進国やアジア諸国にも配慮しつつ、国連を中心とした平和な国際社会を築くために積極的に貢献していきます。また、土木工事を中心とした政府開発援助(ODA)を改め、対象国の実情にあった援助のあり方を求めます。

●家族、地域、国、地球、宇宙といった横(空間)のつながりと歴史、伝統といった縦(時間)のつながりを大切にし、一人一人を温かく支えあうネットワーク社会を築きます。
 情報ネットワーク社会の中で、自分を見失うことがないよう、適切な道徳、歴史、環境、国際理解等の教育を施し、身近な地域の中で高齢少子社会をお互いに支えあえるよう法的環境を整備します。

●国家百年の大事業である遷都を単なる公共事業に終わらせないため、環都論(首都機能環状分散論、私の造語)を提唱し、実現に努めます。
 防衛上あるいは防災上の観点から、都心から70~100km程度の同心円上に省庁を分散配置し、間を高速交通情報網でネットワークしようというもの。関東平野一円が首都エリアとなって住宅や通勤問題が解決され、また遅れている情報インフラ整備の起爆剤にもなります。行政内部のやり取りもデジタル化され、情報公開も進めやすくなります。県北部もその環状部に位置し、豊かな自然環境と都市機能を兼ね備えた21世紀のモデルエリアにしていきたいと思います。

 以上、ご批評をお待ち致します。
1997年7月 執筆
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