1.はじめに

　2003年2月から3月にかけて筆者は、中国・西安交通大学を拠点に西安の高新技術特区や重慶の重化学工業地帯を視察してきた。さらに富士通西安の社長や日本外務省重慶駐在官事務所の専門調査員の方など多くの人々のご助力を頂いて、中国西部地域経済の現状と課題を見聞してきた。本稿では、西部地域の経済の現状と課題を現地視察から考察していく。

2.中国西部大開発政策と街中の光景

「西部大開発戦略」という言葉は、1999年6月17日江沢民国家主席(当時)が西安で初めて発表した。その後西部大開発戦略は、党の方針となり、1999年の中国共産党第15期4中全会決議で国家戦略として西部大開発を行うことを決定した。

　2000年1月には国務院西部地区開発指導グループが西部地区開発会議を開き、次の五項目に関する基本方針を決定した。

(1) インフラ建設を進める
(2) 生態環境の保護と建設を着実に強化する
(3) 産業構造を積極的に調整し、特色ある経済優勢産業を育成する
(4) 科学技術と教育を発展させ、人材養成を早める
(5) 改革・開放度を拡大する

　この五項目は、3月の全国人民代表大会政府活動報告でも踏襲され、国務院西部開発小組が、組長である朱鎔基首相のもと組織された。同年10月の中国共産党第15期5中全会では、「第10次5カ年計画に関する提案」がまとめられ、2001年3月の全国人民代表大会では「10次5カ年計画要綱」が採択され、西部開発政策が具体化された。

　西部大開発の理念は、鄧小平の「三歩走」と「二つの大局」という考え方に由来しているという。「三歩走」とは、三段階の発展戦略の呼称で、第一段階が1980年代以降の年間GDPの倍増を目標とする段階、第二段階が1990年代以降に年間GDPをさらに倍増させる段階、第三段階が21世紀以降にさらにGDPを増加させ経済後進国からの脱却を目指すというものである。「二つの大局」とは、中国の沿海部をまず先に発展させ、その結果生じた経済格差については、発展した地域が発展の遅れた地域を支援していくという考え方である。

　中国沿海部の経済発展が成功し、世界経済に大きな影響力を持つようになった1999年には、まさに西部大開発戦略を具現化させる絶好の機会だったといえるであろう。

　西安の街をタクシーで走るといたるところに「西部大開発、西安大発展」の看板が目に付いた。これだけでなく、新築住宅の販売チラシや建設中の高層ビルの壁面など、一日に何回も「西部大開発、西安大発展」の文字を目の当たりにした。

写真1･･･街中に見られる「西部大開発、西安大発展」の看板。市民に経済発展へのマインドを育成する役割を果たしている。

(撮影；小野貴樹)

　まさに経済発展へのマインド育成が市民の中に醸成されており、知り合った西安在住の中国人はすべての人が、経済的に豊かになったことを実感しているようであった。2002年度の統計では、陝西省の都市部の平均可処分所得は5484元であり、上海市の12883元や北京市の11578元と比較して半分以下ではあるが、地下鉄建設や道路などのインフラをはじめ、高層住宅などの建設が街中で行われ、中心市街地は活気に満ち溢れていた。

　さらに中心部の百貨店で目を引いたのは、家電売場であった。日本のメーカーだけでなく、欧米、韓国、中国の各メーカーのブランドテレビが凌ぎを削っており、競争は日本の家電量販店以上に激しかった。

　百貨店の中で、一番混雑していたのは携帯電話売場である。中国の携帯電話市場は、日本の総人口を凌駕する域に達しており、加入者数は2001年11月現在で1億3,600万人を超えている。私が留学した西安交通大学の学生達も多くが携帯電話を持ち、市内のバスに乗っていても日本の電車の中以上に携帯電話の着信音が響き渡っていた。価格帯は市内限定の一番安いもので、500元程度。日本製のものになると2000元以上のものもあり、非常に幅が広い。売場の店員に話を聞くと、ノキアやTCL(中国企業)、パナソニックが携帯電話の売れ筋であった。

写真2･･･西安最大級の百貨店の携帯電話売場。他の売場と比較して携帯電話売場は新たに携帯電話を手にしようとする人々で混雑していた.。

(撮影；小野貴樹)

資料　中国携帯電話加入者数推移

※中国情報局Webサイトhttp://news.searchina.ne.jp/topic/044.htmlより引用

3.西安(陝西省政府)の外資優遇政策と現状

　西安は中国陝西省の省都であり、中国の行政区で八つの区と県から成る。総人口は670万人で、2000年の西安市のGDPは689億元、前年度比13.1％の成長率である。科学技術産業として、機械、電子、航空技術、国防科学技術など重要な研究開発生産の拠点となっている。さらに、中国西部地域の、交通、通信、情報、金融の最大の拠点となっている。

　西安には国家政策として実施されている対外特別開放科学技術特区の一つである「西安高新技術産業開発区」(以下略して、西安高新区と記載)があり、国内外の投資を呼びかけている。西安高新区は1988年5月に創建され、1991年3月に中国国務院から国家級の高新区に指定された。1997年には中国政府から、対アジア太平洋経済合作組織特別開放の高度科学技術特区の一つに指定された。現在、3025余の科学技術企業が存在し、外資企業は430企業に上る。

　西安高新区には、「高新区領導小組」を筆頭に、行政管理機構が存在しており、中国西部大開発政策の中心地域として、外資による投資を促進するために様々な施策を設けている。

写真3･･･西安市内にある「ソフトウエアパーク」。富士通のほか、IBMなど世界中のソフトウエア会社が集積している。

(撮影；小野貴樹)

資料　西安高新区の管理機構
西安高新技術産業開発区管理委員会編「投資指南―国家級西安高新技術産業開発区」より筆者作成
　西安高新区の主要優遇政策は以下の通りである。

1. 外資投資企業優遇政策
2. ハイテク企業優遇政策
3. ソフトウエア、ICデザイン産業優遇政策
4. 帰国留学生優遇政策
5. ベンチャーキャピタル優遇政策
6. 土地使用税制、インフラ使用税制優遇政策

　外資投資企業優遇政策では、ハイテク分野で外資によって設立された場合、生産経営期が十年以上あれば、利益が生じた年度最初の二年間は企業所得税を免除し、三年から五年までの間は、正規の企業所得税の7.5％を減額するなど税制面での優遇が9項目設けられている。ハイテク企業優遇政策では、中国国内投資によるハイテク企業に対して企業所得税を15%減額し、新しい技術に投資する企業に対しては最初の二年間企業所得税を免除するなどの優遇がなされている。さらに海外の先端技術を習得するために留学した中国人学生を、海外流出を防ぎ、上海や北京など高賃金の地域から西安に引き戻すために、起業支援金の給付や収入補助などの帰国留学生優遇政策もとられている。

　このように様々な優遇政策がとられているが、これらが功を奏しているかはまだ結果が出ているとは言い難い。地元の企業関係者の話では、マインドの育成には十分役立っているが、優遇政策によって起業や創業が増えたとは言い難いし、経済発展の起爆剤にはなり得ていないのではないかという意見が多かった。

4.中国進出日本企業―富士通西安

　それでは西安に進出している、日本企業の実態はどのようなものであろうか。西安にはIBMなどの外資系企業のほか、三菱電機やNEC、ブラザーなどの日系企業が存在している。そのなかで私は、高新区のサイエンスパークにオフィスを置く富士通西安の社長に取材を試みた。誰の紹介も推薦者もなく、いきなりオフィスの受付に電話してお話を伺いたいとお願いしたところ、富士通西安の方々は快く私を迎えてくれた。

写真4･･･富士通西安の社長と筆者

　富士通西安では、数名の日本人幹部社員のほかはすべて中国人であり、中国人の幹部社員もいる。主に、日本等で発注を受けたソフトウエアを西安で開発し、そのソフトウエアをインターネット経由で日本等に納品している。中国西部地域に進出する最大の利点は、人件費の安さであるが、製造業の場合、沿海部までの輸送コストがかかり製造コスト削減のメリットがなくなるが、ソフトウエアの場合、輸送コストがかからないため、西安に製品開発のためのオフィスを置くメリットを享受することができるのである。

　筆者が興味を持ったのは、優秀な人材の確保に関することであった。西安では、同じ中国国内でも、北京や上海、広東州などと比べると賃金が安く、優秀な人材が賃金の高い地域や海外へ流出する割合が高いということを、地元のある企業経営者がぼやいていた。

　しかし富士通西安では、初任給も北京の外資系企業と比べても見劣りしない額であり、 その後の従業員教育もしっかりとこなしており、問題はないようであった。

写真5･･･富士通西安の中国人社員向け研修風景。中国人社員は身を乗り出し熱心に講義に聞き入っていた。

(撮影；小野貴樹)

5.重慶経済の状況と日系合弁企業

　重慶市は中国で最も人口が多い都市で、3097万人の人口を有する。もともと四川省の一都市であったが、長江上流の三峡ダム建設に際して、1997年に中国で四番目の中央直轄都市に格上げされた。西安と並び、中国西部大開発戦略の中心的役割を期待されている都市である。面積は日本の北海道に匹敵するほど広く、農村人口が約7割も存在している。

　重慶市経済の特徴は、「大企業」、「全人民所有制企業(国有企業)」、「重工業」の企業が主体をなす「大・全・重」型工業構造であることがいえる。2000年の統計によると、重慶市内の企業総数2040企業のうち、大企業はわずか136企業で、全体の6.7％に過ぎないが、重慶市総生産額の51.9％を生産している。重慶経済の主体をなしているのは、頂点に立つごく少数の大企業なのである。また、重慶市内の企業総数2040企業のうち、931企業が国有および国有持株会社であり、その総生産額は重慶市全体の67.9％に上る。さらに重慶市内の企業総数2040企業のうち、1075企業が重工業であり、総生産額は重慶市全体の65.7％に上る。

　さらに重慶市は歴史的に軍需産業が発達した都市であり、近年、軍需品の生産から民需品の生産に移行してきている傾向がある。現在でも武器弾薬製造業の企業数は27企業あり、重慶市全体の独立採算制工業企業の総生産額の構成比では、37.8％でトップの生産額である。注目すべきは、軍需品の生産から民需品の生産に転換する際に、日本企業との合弁によって転換がなされてきている点である。

　弾丸や薬きょうを生産してきた「国営嘉陵機械廠」(現、中国嘉陵工業股份有限公司)は本田技研工業株式会社と、ミシンや三輪車、工作機械などを生産してきた「建設機床廠」(現、建設工業有限責任公司)はヤマハ発動機株式会社と、長安機器製造廠(現、長安汽車有限責任公司)はスズキ株式会社とそれぞれ技術提携や合弁を行うことによってオートバイや自動車を生産し、飛躍的な成長を遂げた。上記中国側の三社は、いずれも旧兵器工業部系統の企業であるが、日本企業が中国への進出を希望した際に、中央政府からの紹介によって合弁されてきたという経緯がある。2000年には重慶市内のオートバイ生産台数は、中国全国の19.9％、自動車の生産台数は、中国全国の11.9％にまで成長し、自動車、オートバイの一大生産拠点に変貌を遂げた。

　重慶市でも、外資の投資を促進させるための優遇政策がとられている。外資企業は、企業所得税の24％が減免される。そのうち、営業利益が生じた年度から二年目まで企業所得税が免除され、以降五年までは企業所得税の50％減免される。このような税収の優遇のほか、外資に対して土地取得などの優遇措置がとられている。

写真6･･･建設工業有限責任公司とヤマハ発動機株式会社の合弁企業。オートバイを製造している。

(人物；小野貴樹)

6.目の当たりにした深刻な課題(環境問題、失業問題)

　中国経済発展の影には、深刻な問題も存在する。とりわけ環境問題や失業問題、経済格差などは様々な文献で紹介されているが、西安や重慶を視察してそれらの問題を実体験として触れてきた。

　まず写真７をご覧頂きたい。重慶市の空である。正午だというのに、厚い雲に覆われとても正午だとは思えないほどの薄暗い空であった。現地の日本人の方々に聞くと、青い空を見るのは一年のうち、ほんの数回程度だという。重慶市では空気中の硫黄酸化物濃度が日本の主要都市の約25倍にも達し、四日市の最悪期よりもひどい状況である。さらに重慶市の死亡原因のトップは呼吸器疾患であり、市内の小学生の多くがぜん息にかかっているという。

　このような状況に対して、日本政府は環境モデル都市事業計画、重慶モノレール建設整備計画を進めている。環境モデル都市事業計画は約77億円の円借款により、重慶市内の大気汚染対策として主要汚染源施設の改良を行い、重慶モノレール計画では約270億円の円借款により、深刻な交通渋滞・大気汚染に対処するためのモノレール建設が行われている。

写真７･･･正午の重慶。厚いスモッグに覆われ薄暗い

(撮影；小野貴樹)

　しかしこれらの環境問題が早期に解決されるかどうかは、中国人自身の環境問題に対する姿勢にかかっている。中国の環境問題は、重慶のような経済発展による公害に起因するものもあれば、砂漠化の問題、ゴミ問題など非常に多岐に渡る。私が、重慶のスモッグのほか目の当たりにしたのは、ゴミ問題であった。上海や北京などの大都市や観光地は外国人観光客が多いためか、綺麗に清掃されているケースが多い。しかし上海や北京でも少し狭い路地に入ったり、郊外に場所を移すと非常に汚い光景を目にする。写真8は西安市中心部から車で三時間ほど離れた農村部の光景であるが、住居の外や道路沿いには非常に多くのゴミが散乱していた。

　中国ではSARSが大流行して以来、衛生面での環境改善に力を入れているが、このようなゴミ問題も解決されていくことが望まれる。

写真8･･･西安郊外農村部の光景。住居の外にゴミが散乱している

(撮影；小野貴樹)

　次に、失業問題である。中国の失業率は、都市の登録失業率で1999年から2000年にかけ、3.1％前後を推移していたが、2001年に3.6％に上昇し、2002年末までには4％に達した。

　但し、この統計は日本の失業率と定義が異なり、注意が必要である。中国では「都市部登録失業者」を、「都市部に住む都市戸籍の人で、仕事がなく、就業の意欲を持ち、なおかつ地元の就業サービス機構に失業登録している者」と定義しており、しかもその年齢層は、男性で15歳から50歳まで、女性で16歳から45歳までと日本とは大きく異なっている。さらに下崗労働者(一時帰休者)や企業内の余剰労働力、農村部の潜在的失業者などは含まれていない。2000年の統計数字を用いて、広義の失業率を試算すると、29.1％に達し、農村部の余剰労働者数は農村部就業人口の34.4％に達する。

　写真9は西安市内の「臨時労働市場」の光景である。日本の職業安定所(ハローワーク)に相当する場所であろうが、屋外に設けられたこの場所に入りきれないほどの職を求める人々が詰め掛けていた。陝西省の統計公報では失業率3.3％と公表されているが、失業者に数えられない下崗労働者は29.2万人に達している。重慶市でも失業率は4.1％と公表されているが、下崗労働者は19.2万人に達している。国有企業改革が進んだ1990年代後半以降よりも下崗労働者の数は減少傾向にあるが、公表される失業率は上昇傾向にあり、SARSの影響で都市部の失業率はさらに増加傾向にある。

写真9･･･西安市内の「臨時労務市場」。日本のハローワークである。仕事を求める多くの人々でごった返していた

(撮影；小野貴樹)

　中国政府は失業率の調査方法を検討するほか、経済開発を進め雇用促進を図ること、雇用制度を改革し労働市場の整備を図ること、農村部労働力の秩序ある流動化プロジェクトを実施し農村部労働力の移動を計画的に進めるなどの方策を掲げて対応している。

　労働力人口の増加と労働力需要との需給ギャップ、農村地域の潜在的失業者の問題など様々な構造的要因が絡み合っている。中国の経済成長が著しいにも関わらず、失業率が増加している現状を鑑みると、中国の経済成長が鈍化したときにはどのような状況になってしまうのであろうか。短期的な処方箋は難しいであろうが、せめて社会保障制度の充実によって社会的な安定を目指していくべきなのであろう。

　中国西部大開発戦略の裏側には、都市部と農村部、沿海部と西部地域における深刻な経済格差の問題も存在する。今後も中国経済は、様々な問題を抱えながら成長を遂げていく。現在の日本では、様々な「中国脅威論」らしきものが氾濫しているが、重要なことは「中国は脅威だ」と叫ぶ前に、中国をそのまま理解することである。中国経済には、本稿で紹介したような「光と影」の部分が存在し、目まぐるしく変化していくであろう。その変化に対処していくため将来シナリオを描いていく冷静な眼差しが、今の日本にとって一番重要なことではなかろうか。

参考文献

• 小島朋之監修、小野貴樹編著『注目の巨大市場―中国のすべてがわかる本』(PHP研究所、2002年7月)
• 中国研究所編『中国年鑑2001』(創土社、2001年8月)
• 高端秀樹「重慶市の経済状況とその課題」(ブリーフィングの際の配布資料、平成14年10月)
• 陝西省統計局『2002年陝西省国民経済和社会発展統計公報』(2003年2月)
• 西安高新技術産業開発区管理委員会『投資指南―国家級西安高新技術産業開発区』(発行年月不明)
• 重慶市統計局『2002年重慶市国民経済和社会発展統計公報』(2003年2月)
• 重慶市人民政府『重慶市人民政府公報』(2003年第二期)
• 『人民日報』2003年2月8日
• 『毎日新聞』2002年11月12日
• 自治体国際化協会Webページ「中国西部大開発」
  http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/jimusyo/134PEKIN/INDEX.HTM
• 中国重慶市対外貿易経済委員会Webページ「重慶対外経貿」
  http://www.ft.cq.cn/index.asp
• 今井宏「深刻化する中国の失業問題」『アジアマンスリー2002年9月号』(日本総研調査部環太平洋研究センター)Webページ
  http://www.jri.co.jp/research/pacific/monthly/2002/200209/AM200209china.html