前回では、現在を「日本外交の転換点」であるとした上で、基本的にその動きを肯定しつつも、その問題点として、①一時的な国際環境に多分に依存している点、②官主導の限界とリーダーシップの不在　と言う２点から指摘した。詰まるところ、日本外交の問題点は、一時的な状況に左右されない長期的なビジョンと、そのビジョンを元にリーダーシップを発揮すべき政治家の不在にある。
　今回は、その解決の糸口を探るべく、自分の考える新たな外交理念及び具体的ビジョン・解決策について考えたい。

新たな外交理念

　現在の日本外交は、完全な官主導であるにも関らず、各官庁の理念（及び権益）の違いから官庁間の摩擦・対立が強くその政策基盤は非常に脆弱である点を指摘した。各官庁の外交理念の違いは、主に、国益・国富概念の違いと対米関係の考え方の違いという２点の論点に集約されると考える。前者は、主に大蔵省と通産省の対立などとして顕在化し、後者は、外務省とその他各省、もしくは各省問わず、世代間の対立として顕在化している。

　大まかに言えば、前回述べた通り、ドメスティックな国益概念＋アジアのリーダー（国際貢献）思想を持つ大蔵省と、特に通商面において地域経済レベルでの国際的国益思想の通産省、伝統的に対米関係にナイーブな外務省と言える。（詳細は前回触れた船橋洋一著「アジア太平洋フュージョン」参照）
　よって、新たな外交理念を、①国益・国富概念の再検証、②日米関係、という２つの論点から考えて行きたい。

①国益・国富概念の再検証

・ 「マクロ経済の自律・安定」を重視した国益思想

　前回触れた通商白書2000において、通産省は、「内外経済の一体化」、「地域統合の深化」が進む世界の経済実態にあわせ、「地域統合の動態的効果」（市場創造、競争促進）に注目した分析に着目し政策の方向性を裏付けている。　今までの国益思想をグローバリゼーションの進む国際環境の中で捉え直した意欲的な思想である。
　前回も触れたが、今回の通商白書においては、国際環境への適応という大命題のもと、他省庁の管轄である司法制度や教育制度の改革にまで踏み込んで注目を浴びた。しかし、世界経済・地域統合の分析においては、あくまで通商政策の範疇に収まっており、これが他省庁との理念のギャップが存在する余地を残している。もちろん、各省庁が各担当分野を遵守するのは当然であり、通商白書のまとめ方としては何ら問題はないが、この通商白書に幾つかの視点を追加することで、他省庁の政策を包含しうる政策理念を考えたい。　通商白書では、地域統合の経済効果を、前述のように、「静態的効果」と「動態的効果」の2つに分け分析している。しかし、通商白書でも「さらに、地域統合による直接投資促進や政策革新効果も現実には重要である」と述べているように、現在の欧州の経済統合の研究等から他にも多くの効果・利点が発見されている。
　特に重要なのは、地域統合の深化により、経済の自律・安定が保たれると言う点であると考える。地域統合の深化により国民経済の自律・安定が保たれるというのは、一見逆説的なようではある。しかし、グローバリーゼーションが進み各国が全世界各地の事象に翻弄されやすくなった国際環境下で、地域統合を深めることで地域外からの悪影響を遮断するというのは現在の世界各国のトレンドである。事実、昨年のユーロ誕生に至る欧州の最初の試みは、60年代から不安定化した米国経済の影響を遮断するためのものであったし、逆にアジアでの通貨危機があれだけの被害を起こしたのも、アジアでは地域統合が進まず各国が孤立していたため、と言われる。
　地域統合によるマクロ経済の自律・安定が国民経済に如何に資するかの研究は、野村総合研究所の関志雄氏（「円圏の経済学」「円と元から見たアジア通貨危機」他）や富士通総合研究所の梶山恵司氏（「円の無策とマルクのユーロ戦略」他）に詳しい。

　梶山氏は、その著作において、頑なに円の国際化・金融国際化を拒否し政策の自律性を保持しようとしてきた我国の通貨政策が、結局はその国際的プレゼンスを下げ米国の金融政策の影響下に収まっってしまったのに対し、欧州での地域レベルでの相互依存の深化に応じてマルクの欧州化を進めたドイツが、マルクの国際的なプレゼンスの強さから通貨・金融政策の自律性を保持したという対照的な分析結果から我国の無策を論証し、その無策が我国経済に与えた経済的損害を多面的に論証している。また80年代後半の欧州経済の分析から、通貨の安定が経済の成長に与える影響は非常に大きいことを実証している。吉川元忠氏の「マネー敗戦」でやや過激に描かれているが、我国の通貨金融政策が完全に米国の影響下にあったために我国が受けた損害は非常に大きい。1978年以降、我国と米国との長期金利の差は常におおよそ４％で推移している。４％という金利差は、資金の流出に最適な金利差とされる。その原因に関しては、やや陰謀史観的観点から政治的なものに求める考えから、民間経済の対米依存他経済的要因に求めるものまで多数あるが、意図的なものにしろ結果的なものにしろ、ここ20年以上にわたり我国の長期金利が米国への資金流出に最適な４％に据え置かれてきたのは事実であり、バブル経済の発生始め多くの問題が金融政策の失敗により起きてきたことも昨今では論証されている。
　この問題は、私の専門でもあり別途詳しくまとめたいと思うが、とにかく我国がマクロ経済の自律・安定を欠くことで受けてきた損害は計り知れない。

　スタンフォード大学教授のロナルド・マッキノン氏は、現在の日本経済の陥っている状況を、「（米国から）押しつけられた流動性の罠」として、日米間の為替の安定と通商関係の安定という2つのマクロ経済の安定がなければ、「日本経済の再生はありえない」と言う。
　よって私は、地域統合の動態的分析に基づいた通商政策と、その動態的効果の前提として非常に重要な「金融政策の自律性と為替の安定」という観点が融合した思想に基づく政策理念が求められると考える。特に日米間においては、通商の問題を為替で解決するという無茶な方策が過去から取られてきており、通商・為替双方の視点が融合した政策思想に基づいて、米国との交渉を今まで以上に包括的立場から高次元で行う必要があると考える。先日、インタビューした渡辺喜美衆議院議員は、「結局は現在の日本経済の問題は、経済政策全般を統括する作戦本部が無いことに尽きる」と指摘する。エコノミストのR・クー氏はかつての日米の自動車交渉での日本の頑なな姿勢が、結局は貿易摩擦を為替政策によって解決という最悪の結果を招いたと指摘し、日本政府の大局観に欠けた小役人的な外交交渉を批判する。
　グローバリゼーションの進む環境下、経済統合の動態的効果と、その必須条件となるマクロ経済の自律・安定という政策理念のもと、統合された政策運営を行いうる政治的リーダーシップがソフト・ハード両面で求められていると考える。

・「日本から世界へ」ではなく、「世界から日本へ」という視点

　もう一つ、我国の国益・国富概念の国際戦略に欠けている重要な視点として、「世界から日本へ」という視点があると考える。我国では、「国際化」と言うと、海外に出ることばかりが言われ、海外から人を呼び込むという観点がない。
　しかし、現在のグローバリーゼーションと言われる状況は、例えばかつての経済の国際化という現象が、輸出代替品の特化による相互依存の深化（あくまで最終生産財の輸出入のレベル）によって引き起こされていた時代から、特に80年代半ば以降の国際的な直接投資の爆発的増加による、世界的な分業体制の再編成に伴い、商品のみならず、人や工場、経営方法や資本が国境を越えて生産に最適な場所を求めて動き回るようになった時代に変化したことを意味する。かつては、良いものを造ってそれを世界に出すことが「国際化」の意味するものであったが、現在では、資本や人を惹きつけて呼び入れることこそが「国際化」の重要な要素になっている。

　現在私がいる欧州では各国が如何に外国の人や資本を自国に惹きつけるか躍起になっている。簡素な低負担の税制、良好な社会資本などに加え、英語が通用すること、文化的であることなどが重要な要素になってきている。昨年、ユーロがスタートする直前、ユーロへの一時参加を見送った英国では、ロンドンのマネーセンターとしての地位をベルリンに持って行かれるのではないか、と恐れられていた。しかし、現在、ロンドン・シティーの空洞化は起こっていない。その理由として、「世界中からシティーに集まった若き有能なトレーダー達は、ロンドンが好きで離れたくなかったからだ」などと言われる。住むのに魅力的であることというのも、重要な国富の一概念になってきている。

　後述するが、日本の今後のビジョンとして、私は東京がアジアの商業センター、特に情報とマネーのセンターにならなければならないと考える。しかし、東京は果たしてアジアの各都市に比べて、世界の人々を惹きつける魅力的な存在であるのか疑問である。
　また、現在の日本では、かつて蓄えられた膨大なストックから資本輸出一辺倒になっているが、いずれ現在の不況が続き輸出すべき資本の余裕が無くなる日がくることもあるだろう。また資本輸出国だからと言って資本を惹きつけなくて良いというのは誤りで、GDP維持・雇用維持の観点からも特に現在のグローバリゼーション下では資本の誘致は重要であるはずである。しかし、現在の日本が資本にとって魅力的な場であるかどうかは非常に疑問であり、この観点から今後我国の戦略を練り直す必要があると考える。「世界から日本へ」という観点は、日本では外国人労働者や移民等の問題でヒステリックに論じられがちであるが、現実的な議論が喚起されることを望む。

②日米関係の更なる発展・高次元のパートナーシップ

・アジア情念、アジア幻想

　もう一つ、外交問題を語る際に論点になるのが日米関係に対する考え方である。省庁間にとどまらず、日本において外交・国際関係を論じる際には必ずと言って良いほど、米国との関係が最も重要な論点になる。
　今回の外交政策の転換に対しても、今までの米国・WTO一辺倒からの脱却ということから、米国との関係を薄め、アジア諸国との関係を濃くする、というふうに考えられがちである。しかし、この考えは間違いであるし、私はこの考えには与しない。
　政治の仕事の大原則は、国民の自由・人権・財産を守ることである。現状をより良き状態に改善することもまた政治の仕事ではあるが、前者が守られて初めて後者の意義もある。政治に理想主義が必要か、という議論はあるが、現実的には、日本の場合特に「アジア」という言葉には一種の理想主義的観念論が付きまとってきた。現在でもアジアレベルの集団安全保障という理想主義的思想はあるが、冷戦崩壊後の世界においても、現状では勢力均衡による平和以外方法がないと考える。理想主義に傾斜した安易なアジア主義的情念は、我国の未来を危険に晒しかねない。圧倒的な世界一の強国である米国との関係こそ、日本の安全保障上の最高の財産であり、何よりも守るべきものである。
　しかし、だからと言って今までのような米国への盲従といった外交姿勢には、幾つかの点で改めるべき点がある。

　政治の役割は、簡単に言えば、今後起こりうる様々な可能性に対し、対応するための手段・方法をなるべく多く次世代へと残して行くことと考える。現在の世界情勢から考え、米国との同盟関係さえ維持できれば、おおよその事態には対処できる事は確かであるが、長期的には、米国の没落、ＥＵ統合による欧州の復活、アジア諸国の発展も予想され、米国の一国覇権体制から、欧州・米大陸・アジア等の地域単位での勢力均衡型の秩序も考えられる。よって、そう言った事態に対応するための何らかの方策も準備しておくべきである。我国が主体的に地域単位での勢力均衡型の秩序を求める必要はないが、ある種の保険として外交基盤を重層的に広げておくべきと考える。
　そしてもう一つ、現実的に重要な観点は、現在の日米のパートナーシップをより長期において良好に維持する為にも、我国の国益を犠牲にせざるを得ないような高ストレスな関係は改善するという視点である。一方的な犠牲によるパートナーシップは長期的には非常に脆い。

　先に述べたように、我国のマクロ経済政策は、米国経済の影響下にあり、その自律・安定を損なわれている。安全保障面では、米国との関係に依存するのは仕方が無かったとしても、経済政策面では独自の政策路線も選択する余地のあったことは、欧州諸国がＮＡＴＯと言う米国中心の安全保障体制に依存しつつ、経済的には、ＥＣ・ＥＭＳなど地域レベルでの協調を選択できたことが実証している。米国にとっても、意図的に日本経済をその影響下に置こうとしたというよりも、あまりに日本の政策運営が自律性に欠けたために結果的にそうなってしまったというのが本音だろう。当然幾つかの局面で日本経済を利用するような戦略は存在したであろうが、自国経済のために他国を利用しようという戦略は、国際社会でも当然の国家戦略であり、一概に非難できるものではない。逆にそういう感覚があまりに欠如していた日本の政策運営こそ非難されて然るべきであろう。
　しかし、では日本が欧州のように、経済レベルにおいて米国からのアジアの自立を模索すべきかと言うと、その点においても事情は異なる。確かにアジアでの相互依存は深まりつつあるが、依然アジアにおいては、各国とも輸出主導型の発展メカニズムが主流であり、その市場を米国を始めとした域外地域に依存していることから、貿易の相互依存率や各種統計上の依存率以上にアジアの地域規模での自立は難しい。おそらく、通商面においては、米国を含めたＡＰＥＣ規模での発展の模索が最も妥当だと考える。

・英国外交の叡智

　しかし、通商政策の視点に加え、先に述べた「マクロ経済の自律・安定」という視点から考えると、米国との関係を一部見直さざるを得ない。米国にとっても、アジアとの関係は、他多くの諸外国・地域との関係のうちの一つに過ぎず、敢えて、米大陸や欧州との関係を犠牲にしてまでアジア諸国との関係を重視した政策は行えない。アジアとの通商面での関係は重視するが、それはマクロ経済政策の譲歩という犠牲を払ってまで行うほどのものではなく、マクロ経済の安定に関しては、日本をはじめとした信頼できる同盟国を中心としたアジア諸国の自律性に任せざるをえない、と言うのが正直なところではないか。しかし、同盟国であるところの日本がどうも何を考えているのかよくわからず不安なところがあるので任せられない、というのが実情ではないか。
　現在私のいる英国も日本と同じような状況にある。日本がアジアと米国との間で苦悶しているように、英国は、欧州大陸と米国との間で苦悶している。現在欧州では安全保障体制の見直しや通貨統合など多くの地域統合の動きが加速しているが、その中英国は、欧州につくべきか、米国との関係を重視して欧州との関係に距離を置くべきか、現実的に選択を迫られている。

　現在のブレア労働党政権は、親欧州的立場から欧州重視の政策を積極的に主張している。目下の大問題である英国のユーロ加盟問題に関しては、米国との関係悪化を憂慮する反対派の国民に対し、「米国も、欧州内でリーダーシップを発揮できる強いパートナーとしての役割を英国に求めている」と主張し国民を説得している。こう言われれば米国としても反対出来ないし、逆に英国のスタンスを理解した上での信頼関係が醸成されるのではないか。
　同じことが日本においても言えると考える。米国もアジアにおいて責任あるリーダーシップを発揮できるパートナーシップを日本に求めているし、アジア諸国の多くも、米国と強固なパートナーシップを持ったリーダーとしての役割を日本に求めている。現在の重層的な世界構造では、かつての親米＝反アジア、反米＝親アジアと言った短絡的な図式は成り立たなくなっているはずであるが、環太平洋における互いの信頼感のなさが、いつまでも低次元での稚拙な外交の構図を延命させているように思う。そう言った旧態依然な外交構図を打破できる政治家の出現が望まれていると考える。我国には、政治的野心によるのではなく、世界における役割分担としてアジアでリーダーシップを発揮していくことが求められる。

具体的ビジョン・解決策

　以上に述べた、重層的通商政策、マクロ経済の自律・安定（地域レベル・アジアでのリーダーシップ）、「世界→日本へ」という視点、より高次元の米国とのパートナーシップの構築、という政策理念の中での日本の具体的なビジョンについて最後に考えたい。

　今回インタビューした大蔵省アジア通貨室長の岸本氏は、「日本のアジア化」を提唱する。アジア経済の上昇気流・ダイナミズムの中に日本経済を投げ入れることで、日本の再生を促すべきと言う。しかし、現在の日本は、特にアジア諸国に関して多くの面で閉鎖的である。例えばビザの問題を取り上げても、日本のビザは西洋諸国が優先で、アジア諸国には依然高いハードルになっていると指摘する。また、異国人とのコミュニケーションを苦手とする我国の文化性の問題もある。
　日本のアジア化において、日本の位置付けとして、アジアの商業センターという在り方を目指すべきと考える。特に金融と情報のセンターを目指すべきと考える。金融センターに関しては、日本がアジア地域の金融政策のリーダーシップを発揮する立場になれば、我国には豊富な資金もあるので十分可能だと考えるが、日本の硬直的な金融制度の存在や閉鎖的な文化性がその妨げになる。現在でも年々シンガポールが金融センターとしてのプレゼンスを高めており、東京の地盤沈下が進んでいる。　日本のアジアへの資本投資は、直接投資・銀行融資が中心であり、アジア諸国の自立的な発展を促すであろう債権投資に限っては非常にわずかである。アジアの企業家達が東京に資金の調達にやってくるというのが、アジアのマネーセンターというビジョンにおいては一つの理想の姿であるが、日本における円建ての外債（サムライ債）市場は非常に閉鎖的かつ未整備でほとんど機能していない。すぐに出来ることとしてサムライ債発行市場の利便性の向上が急務であると、前述富士通総研の梶山氏は指摘する。
　前述渡辺喜美衆議院議員は、日本がアジアでのリーダーシップを取って、アジアと日本の発展を促す方法として、「三本の柱作戦」を提唱する。（詳細は、http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/reader_a.html）アジア地域のマクロ経済の自律安定という観点から、

①まずは、アジア通貨基金により、米国の通貨ドルに依存しない通貨体制をアジア内に作り、マクロ経済の自律安定を確保した上で、②投資・貿易を活発化させる。③そして、②により不安定化する地域経済への対策として、各国の構造調整のための援助を日本が積極的に行うべきと言う。
　現在のグローバリゼーションが進む世界において政治家の果たすべき役割は非常に大きくなってきている。しかし、それは政治家だけの問題ではない。国民のレベルを越えた政治家など生まれない。鳶は鷹を生まない。鶏と卵のトートロジーになるが、国際化しない国には、国際的なリーダーシップを発揮できる政治家は生まれないし、逆もまた然りである。
　ここまでいろいろやや止めど無く書いてきたが、現在の日本の問題を考えると、何から変えて行けば良いのか途方に暮れるが、結局は、「第三の開国」を為すこと以外に方法は無いのだと思う。「第三の開国」が意味することは、「日本のアジア化」である。