松下政経塾 The Matsushita Institute of
Goverment and Management

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2020年6月

塾生レポート

活き活き“はたらく”税制・保障立国~松下幸之助塾主研究から考える国家百年の大計~
宗野創/松下政経塾第41期生

 

はじめに

 雇用をとりまく環境が激変する昨今、税制・保障の在り方も現実的かつ根本的転換を求められている。だからこそ、今一度松下幸之助塾主(以下塾主)が思い描いた、天分を自由に活かす楽土の建設という理念に立ち戻り、私たちがなすべきことを考えていきたい。本稿では塾主の労働観、租税観、福祉観を振り返ったのち、現代をとりまく環境を検討する。そして、塾主が国家百年の大計として「無税国家・収益分配国家」とその前段階の「所得税減税」を提唱したように、「ベーシックインカム」と「給付付き税額控除」の可能性を提示する。

1.塾主にとって“はたらく”とはなにか

 塾主は「人おのおのに与えられた天分をそれぞれに生かすとき、そこに人間の幸福が味わえます。楽土とは、だれもがこの天分を自由に活かすことのできる社会であります。[i]」と述べ、人間にとって最も幸福な状態であるとする真の楽土の建設こそが、民主主義の極致であるとする。天分とは人それぞれに異なって与えられている素質であり、それを素直に活かすことこそが幸福であるとする。これを社会的観点で考えると、自分の天分にあった職業を自分の好みに従って求めることのできる自由さと、その職業がいつも与えられる社会にすることが政治の意義である。すなわち、二十億の人間がいれば、二十億の職種が必要となる。塾主の言葉を借りれば「職種の花を百花繚乱と咲き競わせる[ii]」結果として、社会が生成発展していくのである。さらに、塾主は他者に喜びを与える社会性もあわせて仕事に見出していることが分かる逸話がある。工場研修の感想を述べた塾生に対し「その人が『単純だ』と思っている仕事でも、それは立派に社会に役立っているわけです。(中略)その人は多くの人々に喜びを与えたり、その生活を充実させている(中略)みなそこに生きがいがあるということになります。[iii]」と述べる。
 以上のように塾主は“はたらく[iv]”ことを賃金を単に得るための労働ではなく、自らの天分を存分に活かし、また、社会の中で他者に喜びを与えることでうまれる生きがいの源泉として高い価値をおいていたことがわかる。
 一方で塾主が「天与の姿のままに生きるよう心掛けるとともに、また同時に、おのおのの天分を自由に伸ばせる社会秩序をも確立しなければならない[v]」とも述べ、喜びと自由に満ちた“はたらき“を共同生活で実現するにも一定の秩序[vi]が必要であると唱えていることも指摘しておきたい。

2.人間の本性にもとづく税制・保障

 “はたらく”ことに高い価値をおいた塾主は、「所得の大部分を国家に納めてしまうのでは、働きがいがありません。(中略)国家のためになると同時に自分個人の意欲も満たされるということになると、人々は最高の活動と最善の知能を発揮するようになります。[vii]」とのべ、働きがいのある適正な税制の設定を求めた。具体的政策としては、アメリカのケネディ大統領の減税政策を例示しながら、個人所得税の減税を提案する[viii]。高所得者向け富裕税を所得再配分機能として残し、所得税の大減税を実施することで、国民の活動が活発になり経済が好転することで長期的には税収も上向く主張した。そして、長期的展望として「無税国家」を掲げる。
 また、支出面の福祉や保障に関しては、塾主の著書『21世紀の日本』で描いた理想的社会において「生きがいを伴う社会福祉」を提唱する。「困っている人は人間らしい温かい互助の精神でこれを助けて生かし、まだ働ける人にはあえてその力をおさえないで、大いにその働きの場を提供して、働きがい、生きがいを味わっていただくようにする[ix]」と述べ、自立性のある福祉制度の必要性を説いた。
 この塾主の理念を踏まえた私のビジョンは、誰もが活き活きと働き、納得して納税し、十分に生活ができる社会の実現である。

3.「セカンド・マシン・エイジ」の到来と日本の財政

 近年、AIやデジタル通信技術などのテクノロジーが指数関数的発展を見せている。歴史を振り返れば、18世紀後半にかつてない人口増加と社会開発をもたらした産業革命の時代を「第一機械時代」(ファースト・マシン・エイジ)とすれば、現代は「第二機械時代」(セカンド・マシン・エイジ)である[x]。技術によってより多くの富がより少ない労働から生み出され、労働の量と質に大きな変化が生まれている。野村総合研究所の調査では、日本の労働人口の49%が技術的には人工知能やロボットに代替できるようになる可能性が高いとしている[xi]。実際に私の前職である銀行では、電子端末機能向上やワトソン・RPAの導入が進み、労働環境は大きく変化した。
 さらに重要なのは、ゆたかさの進行とともに格差が拡大することである。歴史的にみると「賃金は生産性と歩調をそろえて上昇してきた。(中略)だが、ここに来て、生産性は上昇しても賃金の中央値は上がっていない。[xii]」との指摘があるように、技術をもつ資本家と構造的賃金低下圧力のあおりを受ける労働者の格差が広がることが考えられる。日本に目を向けると2018年世帯別平均所得は551万6千円である一方、中央値は423万であり、実に62.4%の世帯が平均所得以下[xiii]となっている[xiv]。今後、こうした賃金・雇用の問題が深刻さを増していく中で、所得再分配は避けては通れない議論であろう。
 しかし財政もまた深刻な状況にある。少子高齢化が進行する中、2019年度一般会計社会保障費は約34兆円で33.4%を占める[xv]。社会保障給付費全体では2018年度で約121兆と膨らみ続けており、2040年の社会保障給付費は188兆~190兆規模まで拡大すると予想されている[xvi]。そういった状況下で2038年には厚生年金積立金が枯渇[xvii]し、2060年には高齢者一人を現役世代一人が支える[xviii]時代が迫っている現実がある。一方で、国地方あわせた長期債務残高は2018年度で1095兆円となり、歳出の23%以上を占め、財政の硬直性を高めるとともに、所得の再配分機能を弱める一因にもなっている[xix]。このように、日本の財政は危機的な状況であり、改革は「待ったなし」の状況であるといえる。

4.国家百年の大計としてのベーシックインカムのアイデア

 前節までの論考の中で、既存職業の消滅していく中での自由な職業選択の確保、税制効率化・財政継続性の確保、広がる格差の是正と弱まる所得再分配の強化、という我が国の課題が明確化された。これらは、①天分を活かせる百花繚乱の職業選択を可能にし、②適正な税制のもとに、③生きがいのある福祉を実現する、という塾主の理念を国家百年の大計としていかに実現するかに他ならない。その一つの道筋としてベーシックインカム(以下BI)の導入が検討できる。BIとは、ルドガー・ブレグマンの「福祉はいらない、直接お金を与えればよい[xx]」という言葉で象徴的なように、一律で最低限の生活が可能となる現金を給付する制度である。その上で、「金銭(ベーシックインカム(原文ママ))、時間(労働時間の短縮)、課税(労働に対してではなく、資本に対して)を再配分し、もちろんロボットも再配分する[xxi]」という大胆な改革が求められる。BIはリバタリアンからは自由の拡充の観点[xxii]から、リベラルからは再分配機能強化の観点から支持される。齋藤精一郎は塾主の理念に沿ってこの構想を日本で実現する場合、年額150万程度の現金支給と住宅・医療のみを保障すべきであるとする[xxiii]。塾主はかつて毎年の利益を積み立てることで、「無税国家」を実現し、さらにその先には余剰収益を国民の福祉として分配する「収益分配国家[xxiv]」を一つの理想として提案していた。まさにBIのアイデアは適正な国家利益の確保を前提とした上で、その理想に一歩近づくものとも考えられる。このように、BIは現状の課題解決・あるべき社会像の追求という両面で非常に魅力的である。
 しかしながら重要な課題として、財源、労働と収入をわける価値観の問題がある。BIの実現には、月額10万円の支給と考えると、財源は約150兆[xxv]となり、社会保険負担分を含めた全額を税方式とし保障を全廃しても約30兆円が必要である。そのための巨額の増税への合意形成は即時的にできるものではないだろう。実際、フィンランド等のBI導入実験は、効果の実証の困難さと十分な給付を行うための財源の合意形成が難しく早期終了に至った[xxvi]。また、BIは労働と収入をわける思想がベースとなっており、労働観そのものの大きな転換が余儀なくされる。私は先ずは給与労働とリンクした保障設計とし、女性や高齢者の労働をワークシェア[xxvii]という形で促進していくことが現実的かつ、BI制度の支え手を増やす基盤としても重要であると考える。以上の点から、「給付付き税額控除」を先に導入すべき政策として提案したい。

5.改革のはじめは「給付付き税額控除」から

 給付付き税額控除はフリードマンの「負の所得税[xxviii]」という言葉でも表現されるように、所得控除基準に満たない国民に対し、差額×税率分を税額控除(実質の現金給付)するものである。当制度の海外事例には様々な制度設計がある[xxix]が、労働の拡大という観点から個人の勤労所得とリンクした制度設計を提案する。当制度は勤労意欲を減退させないため、給付依存のモラルハザードを回避できるメリットがある。制度全体では所得控除を当制度に一本化し効率性を担保するとともに、将来的には年金・公的扶助のスリム化を図る。埋橋孝文は当制度をワーキングプア対策として試算した[xxx]。すると最大31.2万円を満額、貧困層555万人に支給したとしても1兆7316億円の財源で可能ある。支給対象者を4000万人程度まで広げても約12.6兆円の予算であり、消費税収1%あたりを2.5兆円と考えれば約5%の増税で対応でき、しかもこれは控除統合前の試算である。さらに、富裕資産課税を強化し、現在課税件数8.3%である[xxxi]相続税課税対象を最低でも倍以上に広げることで税収を確保すべきである。一方、負担側(特に中高所得)の合意形成をいかに図るかに関しては、階層間に公平感のある政策パッケージとして提示することが必要となると考えられる[xxxii]。また導入にあたり、マイナンバーによる税と社会保障の一体管理の問題もあり、大きなハードルであるといえる。
 こうした点を踏まえながらも、私は以上の政策に道筋をつけることで、国家百年の大計として日本の社会保障と働き方の未来に一つの展望をもたらしていきたいと考える。


[i] 編集制作 PHP総合研究所研究本部「松下幸之助発言集」編纂室『松下幸之助発言集第二五巻』PHP研究所、1992年、p385
[ii] 編集制作 PHP総合研究所研究本部「松下幸之助発言集」編纂室、1992年、p391
[iii] 松下幸之助『君に志はあるか―松下政経塾 塾長問答集―』PHP文庫、1995年、p64
[iv] 大來 尚順『端楽』アルファポリス、2016年参照:「働く」の由来が仏教の「端(まわりの人々)楽(楽にする)」にあるとする。
[v] 松下幸之助、『PHPのことば』PHP研究所、1975年、p194
[vi] 松下幸之助『人間を考える―新しい人間観の提唱・真の人間道を求めて―』PHPビジネス新書、2015年、p213 参照:塾主は真の文化国家の三本柱として自由、秩序、生成発展をあげる。
[vii] 松下幸之助、『PHPのことば』PHP研究所、1975年、p125
[viii] 松下幸之助、盛田昭夫『憂論―日本はいまなにを考えなすべきか―』PHP研究所、1975年、p158
[ix] 松下幸之助『21世紀の日本―私の夢・日本の夢』PHP文庫、1994年、p466
[x] エリック・ブニョルフソン、アンドリュー・マカフィー『ザ・セカンド・マシン・エイジ』訳 村井章子、日経BP社、2015年、p25
[xi] 野村総合研究所『日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に』
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf  (2020年5月31日閲覧)
[xii] エリック・ブニョルソン、アンドリュー・マカフィー、2015年、p213
参照:アメリカの例をあげれば、実際に一人当たりの実質GDPの上昇に対し、2000年代以降の所得中央値は横ばいあるいは減少傾向にある。(p218)
[xiii] 厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査の概況Ⅱ各世帯の所得等の状況』https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/03.pdf  (2020年5月31日閲覧) 
[xiv] 厚生労働省『平成7年国民生活基礎調査の概況Ⅰ-3所得・貯蓄』
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html  (2020年5月31日閲覧)
参照:1995年の同調査で平均世帯別所得664万2千円、中央値545万 であったことからしても、すでに生活水準の引下げが進行していることが分かる。
[xv] 財務省『令和元年度一般会計歳出・歳入の構成(通常分+臨時・特別の措置)』
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf  (2020年5月31日閲覧)
[xvi] 厚生労働省『2040年を見据えた社会保障の将来見通し』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207398.pdf  (2020年5月31日閲覧)
[xvii] 鈴木亘『社会保障亡国論』講談社新書、2014年、p117
[xviii] 日本経済新聞『2060年、5人に2人が65歳以上 人口3割減8674万人
厚労省推計 社会保障課題に』2012年1月30日付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901N_Q2A130C1000000/  (2020年6月7日閲覧)
[xix] 馬場義久、横山彰、堀場勇夫、牛丸聡『日本の財政を考える』有斐閣、2017年、p28
[xx] ルドガー・ブレグマン『隷属なき道―AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働―』訳 野中香方子、文藝春秋、2017年、p31
[xxi] ルドガー・ブレグマン、2017年、p203
[xxii] ガイ・スタンディング『ベーシックインカムへの道―正義・自由・安全の社会インフラを実現させるには―』訳 池村千秋、プレジデント社、2018年、pp.77.78参照:現実的な自由の項目として、・望ましくない仕事に就かない自由・経済的困難な状況では選べない仕事に就く自由・賃金が低下してもいまの仕事を続ける自由・小規模なベンチャービジネスを始める自由・家族や友人のためのケアワークやコミュニティのボランティア活動に携わる自由・創造的な活動や仕事に取り組む自由・技能開発に時間を費やす自由・官僚機構からの自由・経済的安定を欠く相手と交際し、家族を築く自由・愛情を感じられず、虐待されたりする相手関係を終わらせる自由・子供を持つ自由・ときどき怠惰に過ごす自由をあげ、とりわけ最後の「働かない権利」は「価値を見出す活動」に従事するための自由であるとする。
[xxiii] 世界を考える京都座会『松下幸之助が描いた「21世紀の日本」―自主独立の精神は甦ったか―(齋藤精一郎『「無税国家」という国家百年の計』)』PHP研究所、2011年、pp.134.135 参照:齋藤は税に関しては、所得税は最高税率は据え置いたまま三段階とし、法人税は引き下げを主張する。一方で富裕層向け資産税・法人事業税導入、また各種控除等は撤廃し税制の簡素化を進めるべきであるとする。
[xxiv] 編集制作 PHP総合研究所研究本部「松下幸之助発言集」編纂室『松下幸之助発言集第四十一巻』PHP研究所、1992年、p247参照:塾主は毎年の財政を蓄積し、その金利で収入を確保することを仮に百年間できれば無税国家、その先の収益分配国家になっていたとする。毎年10兆の積み立てを行い、100兆の積立金ができ、5%の金利収入で運用すれば毎年50兆円の収入となる。当時の国家予算、三十四兆円を差し引いても剰余収入が生まれると説明する。当時の経済成長率の高さや金利水準、歳出額など現代にそのまま適用するには困難な点は多々あるものの、塾主が一つの理想として描いた社会像として検討に値するものであろう。
[xxv] 総務省統計局『第二章人口・世帯』https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html (2020年6月1日閲覧)
参照:令和2年時点での予想人口1億2,532.5万人を参考とする。
[xxvi] Aria Bendix『構造的な欠陥を指摘する声も…フィンランドのベーシックインカム実験は失敗だったのか』https://www.businessinsider.jp/post-203873  (2020年6月1日閲覧)
参照:対象者の少なさやそのほか外部環境の観点から、実験そのものの構造的欠陥を指摘する声もある。また、実験の結果に関しては懸念されていた労働意欲の低下は見られなかったが、勤労意欲の積極的な上昇も確認することができなかったことで成果には期待を裏切られたという批判もある。他方、精神的健康に関する数値の多くが上昇しており、心理的効果は一定程度確認されている。
[xxvii] 齋藤純一『不平等を考える―政治理論入門―』ちくま新書、2017年、p162参照
[xxviii] ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』訳 村井章子、日経BP、2008年、第12章貧困対策、参照
[xxix] 編著森信茂樹『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言―』中央経済社、2008年、参照
森信は1勤労税額控除2児童税額控除3社会保険料負担軽減税額控除4消費税逆進性対策税額控除、といったバリエーションがあるとする。
[xxx] 編 埋橋孝文、連合総合生活開発研究所『参加と連帯のセーフティーネット―人間らしい品格のある社会への提言―』ミネルヴァ書房、2010年、pp.254~259
[xxxi] 財務省『相続税の課税件数割合及び相続税・贈与税収の推移』https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm#a01  (2020年6月1日閲覧)
[xxxii] 井手英策『日本財政 転換の方針』岩波新書、2013年参照
井手は中間層の受益感の欠如による租税抵抗を指摘する。そして、ドイツ・フランス等の例をあげ負担の公平感を考えて、各階層の負担をパッケージ化して政策推進する必要性を唱える。「政策のパッケージ化、包括化というのは、こうした人びと(低所得者層と富裕層[筆者追記])から合意を取り付けるための真摯な努力を体現するものに他ならない」p142

参考文献一覧
・Aria Bendix『構造的な欠陥を指摘する声も…フィンランドのベーシックインカム実験は失敗だったのか』https://www.businessinsider.jp/post-203873  (2020年6月1日閲覧)
・井手英策『日本財政 転換の方針』岩波新書、2013年
・編 埋橋孝文、連合総合生活開発研究所『参加と連帯のセーフティーネット―人間らしい品格のある社会への提言』ミネルヴァ書房、2010年
・エリック・ブニョルフソン、アンドリュー・マカフィー『ザ・セカンド・マシン・エイジ』訳 村井章子、日経BP社、2015年
・大來 尚順『端楽』アルファポリス、2016年
・ガイ・スタンディング『ベーシックインカムへの道―正義・自由・安全の社会インフラを実現させるには―』訳 池村千秋、プレジデント社、2018年
・厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査の概況Ⅱ各世帯の所得等の状況』https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/03.pdf  (2020年5月31日閲覧) 
・厚生労働省『平成7年国民生活基礎調査の概況Ⅰ-3所得・貯蓄』
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html  (2020年5月31日閲覧)
・厚生労働省『2040年を見据えた社会保障の将来見通し』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207398.pdf  (2020年5月31日閲覧)
・齋藤純一『不平等を考える―政治理論入門―』ちくま新書、2017年
・財務省『相続税の課税件数割合及び相続税・贈与税収の推移』https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm#a01  (2020年6月1日閲覧)
・財務省『令和元年度一般会計歳出・歳入の構成(通常分+臨時・特別の措置)』
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf  (2020年5月31日閲覧)
・鈴木亘『社会保障亡国論』講談社新書、2014年
・世界を考える京都座会『松下幸之助が描いた「21世紀の日本」―自主独立の精神は甦ったか―(齋藤精一郎『「無税国家」という国家百年の計』)』PHP研究所、2011年
・総務省統計局『第二章人口・世帯』https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html  (2020年6月1日閲覧)
・野村総合研究所『日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に』
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf  (2020年5月31日閲覧)
・馬場義久、横山彰、堀場勇夫、牛丸聡『日本の財政を考える』有斐閣、2017年
・編集制作 PHP総合研究所研究本部「松下幸之助発言集」編纂室『松下幸之助発言集第二五巻』PHP研究所、1992年
・編集制作 PHP総合研究所研究本部「松下幸之助発言集」編纂室『松下幸之助発言集第四十一巻』PHP研究所、1992年
・松下幸之助『君に志はあるか―松下政経塾 塾長問答集―』PHP文庫、1995年
・松下幸之助『21世紀の日本―私の夢・日本の夢』PHP文庫、1994年
・松下幸之助『人間を考える―新しい人間観の提唱・真の人間道を求めて―』PHPビジネス新書、2015年
・松下幸之助、『PHPのことば』PHP研究所、1975年
・松下幸之助、盛田昭夫『憂論―日本はいまなにを考えなすべきか―』PHP研究所、1975年
・ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』訳 村井章子、日経BP、2008年
・編著森信茂樹『給付つき税額控除』中央経済社、2008年
・ルドガー・ブレグマン『隷属なき道―AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働―』訳 野中香方子、文藝春秋、2017年
2020年6月 執筆
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