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2016年5月

塾生レポート

国家の指導者とはどうあるべきか ~米国のトランプ現象にみる民主主義の危うさ~
斎藤勇士アレックス/卒塾生

今年のアメリカ大統領選挙では、イスラム教徒やメキシコ系移民への排外的な言動で大きな批判を浴びつつも、逆にそれを糧とする形で、ドナルド・トランプ氏が多くの支持を集めている。トランプ現象ともいえる前代未聞の米大統領選挙戦を通じて、国家の指導者とそれを選ぶ国民に求められている見識について考えたい。

 

1.トランプ氏の予想外の健闘が意味するものとは

アメリカは世界中のあらゆる問題のゴミ捨て場にされている
“ (メキシコ移民)はドラッグを持ち込み、犯罪をもたらす。奴らは暴行魔だ
 
残念なことに、アメリカンドリームは死んだ。だが、私が大統領に選ばれた暁には、アメリカンドリームを過去よりも大きくて、よくて、そして強いものにする。そして私たちはアメリカを再び偉大にする”

―ドナルド・トランプ氏、大統領選挙への立候補演説(2015年6月16日)注1から

 私は2015年9月から1年間、ワシントンDCに滞在して研究活動を行っているが、このアメリカの首都のどこに行っても、主な話題は大統領選挙の動向だ。2016年は4年に一度のアメリカ大統領選挙の年であり、また現職の大統領が出馬しない注2選挙でもあるので現職としての圧倒的アドバンテージを持つ候補がいない。共和党にとっては政権奪還のチャンス、民主党にとっては難しいといわれる3期連続の政権維持注3がかかっており、政権選択の選挙として注目を集めている。
 この大統領選挙において特に世間の関心を引いているのが、共和党候補として名乗りを上げている実業家のドナルド・トランプ氏だ。冒頭に紹介したのはトランプ氏の立候補表明時の演説からの抜粋だが、そこからはアメリカ国民の多くが抱える現状への不満を、他国や新しい移民に転嫁し、自らはそれらの外国や移民を攻撃することで人気を得ようとしている姿勢がうかがえる。昨年11月のパリでのテロ後には、イスラム教徒の入国禁止を打ち出すなど国際社会に波紋を広げ、またその攻撃の矛先は同盟国である日本にも及んでいる。トランプ氏によれば、日本はアメリカとの貿易で不当に利益を上げ、防衛面では日米同盟にタダ乗りして「アメリカを利用している」国であるらしい。
 アメリカ大統領選挙には、生まれながらのアメリカ市民であるなどの憲法上の要件を満たす市民であれば誰でも立候補出来るので、これまでも極端な政策を掲げる候補は存在した。しかし、今回の大統領選挙では、当初は泡沫候補と見られていたトランプ氏が共和党候補の指名を勝ち取るという、誰もが予想出来なかった事態になっている。予備選開始前には、トランプ氏の人気は実際の投票行動には結びつかないともいわれていたが、5月2日のインディアナ州予備選におけるトランプ氏の決定的な勝利をもって、7月の共和党大会でトランプ氏が共和党の大統領候補として指名されることが確実となった。
 今アメリカで何が起こっているのか。大統領選挙という国のリーダーを選ぶ選挙戦を通じて、国家の指導者とはどうあるべきか、さらに、それを選ぶ国民にはどのような判断基準が求められているのかを考察したい。

2.トランプ人気の背景 ―アメリカ政治の変調-

 トランプ氏が人気を集める背景には、国民の政治、経済情勢に対する蓄積した不満がある。アメリカ政治は二極化し、連邦議会は機能不全に陥っている。その責任を誰が負っているのか(オバマ大統領か、議会の共和党か、あるいは議会の民主党か)についての意見の違いはあっても、アメリカ政治が史上まれにみる機能不全状態に陥っていることに関しては、多くのアメリカ国民が同意することのようだ。オバマ政権が発足して以降、世論調査注4で議会の仕事ぶりを「評価する」と答えた人は10%台に落ち込み、逆に「評価しない」は80%にも及ぶ結果が恒常化していることが、政治に対する国民の失望をよく表している。ワシントンDCで行われる政治に対する不信が高まっている背景としては、i) 政党の両極化ii) 格差の拡大、の大きく二つが考えられる。

i) 政党の両極化
 アメリカでは特に1990年代以降、民主党はよりリベラルに、共和党はより保守化するという政党の両極化が進行し、超党派での取り組みが行われにくくなり、議会そのものが機能不全に陥っている。原因や背景は全く異なるが、第一次安倍政権以降に発生した「ねじれ」による国会の機能不全を思い出してもらえれば、現在アメリカ議会で起こっていることもイメージしやすいだろう。
 アメリカ政治は民主党と共和党という二大政党が担っており、従来は二大政党が適度に妥協し合いながら立法権を機能させてきた。アメリカの政治家は、連邦議会の議員であっても、その議員が選出された「選挙区の代表」という認識が一般的で、そのため選挙区の利益に沿った活動、投票行動が求められる。これは、選出された選挙区に関わらず国会議員は「国民全体の代表」として認識される日本やイギリスの議会システムと大きく異なる点だ。アメリカでは「選挙区の代表」であり、党の公認権も中央ではなく地方の党組織が握っている。このようなことを主因として、各議員に対する両党のコントロールは(近年強まる傾向にあるが)比較的弱い。議員は地域の利益に合致する行動をとることが求められるため、必要であれば党の意向に反した投票もするし、超党派で協力することも一般的に行ってきた。この、政党のコントロールが弱く、超党派での協力がしやすいという特徴を生かして、行政府の長である大統領と、上院と下院がそれぞれ別個に選出されるという三重の「ねじれ」が発生する可能性が高い統治システム注5でありながら、アメリカ政治は機能してきた。
 しかし、特に1990年代以降は両党のイデオロギーに基づいた意見対立が顕著になり、超党派での協力はめずらしいものになってしまった。議会で予算が成立せず、政府機関が長期間にわたって全面閉鎖される事態も起こっている。とりわけ深刻な影響を与えているのが、共和党内での「茶会派」と呼ばれるような純粋な保守政策に固執する議員の増加で、こうした議員の存在は、共和党と民主党が協力する余地をさらに狭めている。例えば現在の、大統領は民主党、議会は共和党が多数派という状況では、議会の共和党は、民主党のオバマ大統領の政策は(イデオロギー的な違いが大きすぎるため)何であっても反対する、といった対立状態を生み出している。アメリカ議会は「決められない政治」の様相を呈し、国民の信任を失っている。

ii) 格差の拡大
 アメリカは、世界的な金融不況となったリーマンショックから、先進国の中で比較的早く立ち直ったといえる。2010年から2015年の実質GDP成長率注6は平均で2%以上となっており、日本や欧州のG7諸国よりも高い。国と地方を合わせた政府の単年度財政赤字の対GDP比注7は、2009年には13%に上っていたものが、2015年には3%強にまで落ち着いている。しかし、このように国家として捉えた場合ではなく、アメリカ国民の生活の実情をみると、そこには国民の不満の原因となる格差の問題がある。
 アメリカでは一貫して中間層が細り、その分だけ貧困層と富裕層が増えている。昨年12月に発表された調査結果注8によれば、1970年に全世帯の61%を占めた中間層は、2015年には50%にまで減少している。そして、1970年当時は富裕層が稼ぐ所得は全体の29%だったのが、2015年には49%に達しており、富裕層への富の集中が進んでいることがわかる。また前述のように、アメリカのGDPはオバマ政権下で計10%以上伸びているのに対して、全家計所得の中央値は2%のマイナス注9となっており、経済成長の恩恵が国民全体の所得の底上げにはつながらず、富裕層ばかりが豊かになっていることが読み取れる。増加する低所得層はもちろん、経済成長にもかかわらず所得が減り続け、そしていつ低所得に転落するかもしれない不安を抱える中間層の多くは、政治家の国家運営に大きな不満を持っている。

 以上のような状況下でトランプ氏はまず、ビジネスマンという非政治家としての立場を最大限活用して、中央政界という敵を攻撃して共感を集めている。そしてトランプ氏の選挙戦の最大の肝が、集票ターゲットとする中~低所得層に対して、日本や中国という貿易で富を奪う「敵」、ラテンアメリカからの移民という職場を奪い社会を破壊する「敵」への攻撃である。貿易で富を奪われるというのは、前世紀の日米貿易摩擦の時から変わらずアメリカ国民が一般に抱いているイメージであるし、日々身近で増えていることが実感できるラテン系の移民と同様に、いずれも「わかりやすい敵」としてトランプ氏の恰好の攻撃対象となっている。
 多くの国民がアメリカの現状に不満を抱え、苛立ちを募らせているところに、わかりやすい敵を作り出し、得意の歯に衣着せぬ物言いでセンセーショナルに不満を代弁して人気を集めているのが、トランプ氏なのである。

3.ポピュリズムの危険性

“昔の文明は愛と正義を基礎にしていると主張した。われわれの文明の基礎は憎悪にある。われわれの世界には恐怖、怒り、勝利感、自己卑下以外の感情は存在しなくなる”

―ジョージ・オーウェル『1984年』注10から

 上記は全体主義国家の恐怖を描いたSF小説としてあまりにも有名な『1984年』からの引用で、主要な登場人物の一人である全体主義国家の幹部が、彼らの国について説明したセリフだ。全体主義国家とは、個人の自由や言論を封殺し、すべてのものを国家の統制下に置く政治体制であり、その典型例としてナチスドイツや、スターリン時代のソビエト連邦が挙げられる。当時のドイツやソビエトで行われたホロコーストや大粛清で明らかなとおり、自国内の「敵」に対する迫害は全体的支配の特徴であり、その政治体制を維持するための要素になっている。一般大衆の不安や恐れを利用するために特定の社会集団や人種、民族を攻撃し、それによって自らの人気や権力を得ようとするポピュリズムに関しては、全体主義や、それにつながる専制、独裁、一党独裁への発展が究極的には懸念されることを、歴史は教えている。トランプ氏に対してと同様に、全体主義やポピュリズムを例にとって、野党や反対勢力が政権を批判する事例が世界中に溢れており、かなり使い古された表現になってしまっているが、トランプ氏の言動とその支持者たちが醸し出す雰囲気は、『1984年』で描写されている全体主義の下での恐ろしいディストピアを想起させる。

4.理想の指導者像とは

 では、それらのポピュリズム等と対極にある指導者、民主主義国の指導者としての理想の姿とはどのようなものか。本稿は現在のアメリカ大統領選挙を通じて民主主義の危機を論じているが、一方で歴代のアメリカ大統領には、民主主義の指導者としての理想の姿を見出すこともできる。松下政経塾の設立者である松下幸之助も、アメリカの「民主主義の下での繁栄」から学ぶべく、戦後間もないころ、まだ日本が連合国の統治下にあった時期にアメリカを3か月に渡り訪問し、見聞を広めている。そんな松下幸之助が自身の著書や、あるいは松下政経塾での塾生に向けた講義で触れていたのが、第16代大統領のエイブラハム・リンカーンや第35第大統領のジョン・F・ケネディといった指導者たちであった。
 リンカーン大統領の有名な発言に「一部の人を長い間だますことはできる、また、全部の人を一時的にだますこともできる。しかしすべての人をだまし続けることはできない」というものがある。この発言自体に重要な教訓が込められているが、松下幸之助はこの発言を通じて、指導者は常に「世間は正しい」ということを肝に銘じなくてはならない、と説いた注11。広がる経済格差や議会の機能不全に有効な手立てをとらず、世論を無視する格好になってしまった既存のアメリカの政治家は、まさにこの「トランプ現象」の出現によって、世論を無視したことのツケを払う形になった。また、具体的な政策もなくそれらの問題を解決すると言い張って人気を集めているトランプ氏が大統領になれば、その主張の虚構が暴かれ、やがて世論を敵に回すことになるだろう。世間に耳を傾けない指導者は国民にそっぽを向かれるし、世間を騙す政治家も、やがて国民はその嘘を見抜き、彼らのさらなる怒りを買うだろう。
 一方で、ケネディ大統領の「アメリカ国民よ、国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい」という有名な言葉には、民主主義国の国民の在るべき姿が示されている。選挙で選ばれる民主主義国のリーダーにとって、国民に嫌われる政策(たとえば増税や社会保障の削減、各種補助金の削減など)を唱えたり実行したりすることには大きなリスクが伴う。得てして、選挙で勝つために、大衆に迎合し、耳当たりの良いことだけをいい、果ては政策論争ではなく、特定の集団を攻撃することのみで人気を得ようとするトランプ氏のような人物が、民主主義国家では出現しやすい。それはつまり、国民の側にも、国家の主権者であり国家の将来に責任を持っていることを忘れ、そういった耳当たりの良いことをいう人ばかりに投票しがちであることを示している。ケネディ元大統領の上記の発言は「指導者として国民に正直であることの大事さ」と同時に、「国民が持つ指導者を選ぶという重大な責任」という民主主義の重要な原則を指摘しているのだ。

5.真の民主主義国にふさわしい指導者を

 トランプ氏が、民主党の大統領候補になるであろうヒラリー・クリントン元国務長官との本選に勝利し大統領になるか、と問われれば、やはりその可能性は低いといえるだろう。もちろん、そもそもトランプ氏が共和党の予備選に勝利すること自体が歴史的な番狂わせであるので、秋の本選で何が起こるかはまったく想像できない。それでも、身内であるはずの共和党内からでさえ相当の反感を買ってしまっているトランプ氏では、クリントン元国務長官に勝利する可能性は極めて低いといっていいだろう。
 だが、今回のトランプ氏の躍進は、単独で生じている現象ではなく、低成長時代を迎えている先進国共通の課題を象徴している現象とみなすべきだ。トランプ現象の背景には、議会政治の機能不全や、経済的な格差の拡大という問題があることを既に述べたが、特に後者の問題は先進各国が共通して抱えている問題である。これらを解決しない限りは、アメリカ以外の国でも第二、第三のトランプ氏が現れることになる。
 日本も例外ではない。ポピュリズム現象が今の日本で生じていないからといって、将来にわたって不安がないわけではない。確かに、日本国内の経済格差は近年開いてきているとはいえ、アメリカとは比較にならないほど、小さい。また、例外的な事件はあっても、大規模な外国人排斥運動のようなものが力を得ているわけでもない。しかし、格差は着実に広がっているし、生涯賃金や雇用の保証が大きく劣る非正規雇用は増え続けている。また特に非正規での雇用が多い女性の活躍促進において、実質的な変化を促す政策にも欠くなどして、今後も国内の経済的格差の拡大が止まる道筋はみえてこない。これ以上格差が広がらないよう、また雇用形態や性別によって不当な賃金格差が生じないよう、政治には早急な対応が求められる。また、外国人排斥運動のようなものが起こっていないのは、単純に日本国内に外国人労働者や移民が少ないからだともいえる。今後、海外からの労働者や移民が増えた時にトランプ氏が唱えているような外国人への攻撃が日本で再現されないよう、外国人労働者などの受け入れ方や共生の仕方に大きな関心が払われるべきだろう。
 私たちは、この混乱するアメリカ大統領選挙を、国家の指導者にどのような人間が相応しいかを考える契機とすることができる。過去の偉大なアメリカ大統領が述べてきたように、指導者には常に「世間は正しい」という意識を持ち、それを尊重し、正直にそれと向き合うことが求められている。そして、日本を含むあらゆる民主主義国の将来は、その指導者を選ぶ主権者一人ひとりの選択に委ねられているということも、また改めて確認する必要がある。アメリカでのトランプ現象は、不満、恐怖、他者への憎悪といった人間の醜い部分ではなく、ビジョンと政策の裏付けをもって、人々の責任感に訴えかける政治家を選ぶ大事さを、改めて問い直す機会を与えてくれているのではないだろうか。

【注】
注1 演説の様子は以下で確認できる。http://www.c-span.org/video/?326473-1/donald-trump-presidential-campaign-announcement 
注2 アメリカ大統領の任期は特別な場合を除いて、2選が限度と憲法で規定されている。
注3 第二次世界大戦後、同じ党が3回以上続けて大統領選挙に勝ったのは、ハリー・S・トルーマンが再選された1948年の選挙と、ジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)が当選した1988年の選挙の2回のみ。
注4 ギャラップ社 (2015) http://www.gallup.com/poll/1600/congress-public.aspx
注5 アメリカ議会では上院と下院が同等の権能を持っており、両院が一致しなければ立法を行うことができない。また、上院では議員一人ひとりの権限が強く、少数党であっても議事の進行妨害などで多数党に抵抗できる。さらに、大統領は議会で通過した法案に対して拒否権を持つので、議会の両党と大統領がそれぞれ妥協する意思を持たないと、政府が機能しなくなる。
注6 国際通貨基金 (2015) 「World Economic Outlook Database, October 2015」 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2015/02/weodata/index.aspx
注7 同上
注8 ピュー・リサーチ・センター(2015) 「The American Middle Class Is Losing Ground」 http://www.pewsocialtrends.org/2015/12/09/the-american-middle-class-is-losing-ground/
注9 セントルイス連邦準備銀行のデータべースFRED (Federal Reserve Economic Data)の数値を元に計算。データベースは以下から参照できる。https://research.stlouisfed.org/fred2/series/MEHOINUSA672N
注10  ジョージ・オーウェル(著)、高橋 和久(訳) (2009) 『1984年(新訳版)』 早川書房、P414
注11 『実践経営哲学』(PHP研究所)の中の、「世間に従う」を参照

【参考文献】
待鳥 聡史 (2009) 『<代表>と<統治>のアメリカ政治』 講談社
牧野 雅彦 (2015) 『精読 アレント『全体主義の起源』』 講談社
松下 幸之助 (1977) 『政治を見直そう』 PHP研究所
松下 幸之助 (2001) 『実践経営哲学』 PHP研究所
松下 幸之助 (2014) 『指導者の条件』 PHP研究所
渡辺 将人 (2008) 『現代アメリカ選挙の集票過程 アウトリーチ戦略と政治意識の変容』 日本評論社
ジョージ・オーウェル(著)、高橋 和久(訳) (2009) 『1984年(新訳版)』 早川書房
George Packer. 2013. The Unwinding: An Inner History of the New America. Farrar, Straus and Giroux.
Roger H. Davidson., Walter J. Oleszek., Frances E. Lee., Eric Schickler. 2015. Congress and Its Members (fifteenth edition). CQ Press.

2016年5月 執筆
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