現代社会では、あらゆる国が自国の繁栄を他国との関わりに依存している。資源を輸入に頼り、貿易で豊かさを築いてきた我が国も同様である。国際社会の繁栄を支える交易の自由と安全を確保するために、我が国は大国としての相応の責任を果たし、協調的な国際環境の構築と交易路の安全の確保に取り組むことが望まれる。

1.海洋国家「日本」

　「海洋国家」（maritime power）とは19世紀後半に地政学で使われるようになった概念で、19世紀後半以降に日本帝国海軍を含む世界中の海軍関係者に読まれたアルフレッド・セイヤー・マハンによって提唱された「海上権力理論（シーパワー）」の考え方を基にしている。マハンは「世界大国となるための絶対的な前提条件は海洋を掌握すること」とし、このマハンの考え方を基に、国家の力の源泉および生存と繁栄の基盤を海洋に求める国を海洋国家と呼ぶようになった。

　戦前の日本政府および帝国海軍はこのマハンの提唱したシーパワーの概念を重視し、海軍力の増強に国力を注いだ。日露戦争の日本海海戦での勝利により、日本は強力なシーパワーを持つ一大海洋国家となり、第二次世界大戦での敗戦まで太平洋アジア地域に大きな影響力を及ぼした。翻って、現代の日本は、軍事力によってアジア太平洋地域の海域の制海権を確保することを指向していないが、海洋に自国の繁栄の基盤を求めているという点で、引き続き海洋国家であると考えられる。

　その証左として、まず、我が国はエネルギーの殆どを輸入に頼っていることが挙げられる。我が国の一次エネルギー消費量は中国、アメリカ、ロシア、インドに次ぐ世界第五位、消費量は石油換算で474.0百万トン¹と世界有数のエネルギー消費を行っているが、周知のとおりそのエネルギーの供給の殆どを輸入に頼っている。たとえば、我が国は平成23年度において原油の99.6％、天然ガスの96.9%、石炭の100％（『エネルギー白書2013』資源エネルギー庁）を海外からの輸入に依存しており、そのすべてが海上ルートを通って日本に入ってくる。

　つぎに、食糧自給率の問題がある。平成25年度の食料自給率は、生産額ベースで65％、カロリーベースでは39％（出所：農林水産省）となっており、食糧の多くを輸入に頼っていることがわかる。

　そして、その他の工業製品の輸出入や投資等を含めた国際間取引全体も、エネルギーや食糧の輸入を行うための原資になっていると言える点で、我が国の繁栄を支えている。下記の図1は、財務省が発表している経常収支の推移を示したものだが、我が国は海外との取引から毎年多額の経常収支の黒字を計上している。特に平成23年以降は原発停止による一次エネルギーの輸入増で赤字となった貿易収支を、（これまでの貿易黒字等を原資に蓄積した）海外資産が生み出す所得収支の黒字で賄っている状況が鮮明となっている。また貿易に関しては、それが赤字か黒字かに関わらず、他国の優れた製品等を国内で購入を通じて国民の生活の質を向上に寄与しており、我が国の繁栄を支えているといえる。

図1：国際収支の推移

　自国の繁栄を国際間取引に頼る側面というのは現代のグローバル化した世界では共通であり、あらゆる国が、貿易額の多寡や収支が赤字か黒字かという状況の違いはあれ、他国に依存していると言える。たとえば、日本は原油の輸入の80%程度を中東に依存しているが（図2参照）、中東からみれば、原油の売り先として日本に依存しているということになる。現代の世界は国際間取引を通じて、相互依存関係にあると言える。そして、周りを海に囲まれた日本は、交易手段の殆どを海上輸送に頼っているのである。

　このように、自国の繁栄を、国際間取引に依存している我が国としては、そのような国際間取引が妨げなく自由に行えるような協調的な国際環境の構築と、交易手段の殆どを占める海上交通の安全の確保が重要であり、それを我が国の外交・安全保障戦略の主眼とすべきである。

図2：原油の輸入先

2.我が国の戦後の外交・安全保障戦略の変遷

　戦後日本の外交・安全保障について語る際、それにもっとも大きな影響を与えているのは米国である。日本の戦後が、第二次世界大戦の敗北と、その結果である米国（厳密に言えば連合国）による占領からスタートしたことを考えれば、米国の影響が極めて大きくなることは当然の帰結である。日本外交における米国の重要性は、現在に至るまで変わらず、その関係は「日本は米国の51番目の州」と揶揄されるほどで、日本は米国の強い影響下にある。日本の外交が対米重視であったと広く認識されていたことを示す例として、国連の安全保障理事会の改革に関する出来事が挙げられる。2004年～2006年の間、日本はドイツ等と協力して安全保障理事会の改革を呼びかけ、常任理事国入りを目指したが、日本の常任理事国入りに懐疑的な側からは「米国の票が一つ増えるだけ」という意見が出されることがあった。安保理改革が頓挫した後の2008年に行われた非常任理事国の選挙においても、日本とアジア枠の議席を争ったイランは同様の趣旨の批判を行っている。このように、対米重視は、冷戦終結後の現在に至るまで、日本の外交・安全保障の基本的スタンスであると世界的にも認識されていると言える。

　しかし、意外なことに、戦後に日本が主権を回復し国連に加盟してから一定の期間、日本は米国追従とは一線を画す国連中心主義に基づいた独自の外交を指向していた。1956年の国際連合への加盟を機に発行が始まった外交青書の1957年版には、「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」が日本外交の三原則として謳われた。2004年～2006年の期間で国連の日本次席大使を務めた北岡伸一氏は、日本の外交三原則に関して、以下のように述べている。

「優先順位を示すものではないといいながら、国連は最初に掲げられ、また『中心』という強い言葉で表現されていた。（中略）また、アメリカの圧倒的な影響力に対し、国連を錦の御旗とすることで、ある程度の防波堤とするという戦略が、そこにはあった」²

　1956年に国連に加盟して本格的に国際外交の世界に復帰した日本国政府が、戦後外交の初期に最も重視した組織が国連であり、日本は国連で独自の外交を展開した。国連加盟の翌年に安保理の非常任理事国に選出され、1958年から早くも非常任理事国のメンバーとなった日本は、核実験禁止の提案という特色ある活動を行った。また、1960年代にアジア・アフリカの国々が次々と独立し、国連に加盟する中で、日本はこれらの国々に外交上のサポートを提供したという³。また、1958年5月にレバノンでアラブ民族主義の台頭を背景にイスラム教徒による反政府暴動が起こるなど、中東が不安定な状況となった際に、アメリカはアラブ民族主義への牽制を目的にレバノンに海兵隊を派兵し暴動の鎮圧を行ったが、安保理の非常任理事国であった日本は、アメリカの同盟国でありその強力な影響下にあったにも関わらず、米軍のレバノンからの撤退を求める決議案を提出している（決議案自体はソ連の反対によって否決）⁴。

　以上のように、この時期の日本の国連での活動は、一般的にアメリカ追従型であると認識される日本の戦後外交のイメージとは異なったものであったことが分かる。一方で、上述の1958年のレバノン問題においては、国連事務当局を含め、多くの関係者が国連レバノン監視団（UNOGIL）への日本の参加を期待したが、日本の平和憲法と当時の政治状況はその期待に応えることはできず、松平国連大使は大いに面目を失墜し、国連関係者は失望したという⁵。　なお、この決議案提出は、派兵した当事者である米国からも評価され、アジア・アフリカ諸国との対話の窓口としての日本の役割を期待する声もあったが、国連事務当局から要請された自衛隊の海外派遣への国内世論の反対は、1960年の安保闘争を経てより強硬となり、日本の国連での活動を制限し続けた。

　いずれにせよ、このように日本の戦後外交は国連中心主義から始まったが、その方針は長くは維持されず、1960年代以降は、三原則の「自由主義諸国との協調」が特に米国重視という形で、最大の方針となっていく。その理由としては、沖縄返還の実現に向けて対米関係を重視する必要性があったこと、東西対立の結果として国連の安保理が機能不全に陥ったと考えられたことが挙げられる。また1970年代に入り日本の経済力が強大なものになると、1975年に始まった先進国首脳会議（サミット）の一員として日本も世界の大国の一国として認められるようになり、国連以外での発言力が高まった。このことも、「日本の国連に対する熱意が冷めていった」⁵ことの原因として挙げられる。

　冷戦期、日本は自国をソ連の巨大な軍事力から防衛するために、米国と密接な関係を築くことを迫られた。米国にとっても対共産圏の防壁としての日本を守るインセンティブが強かった。高度経済成長を通じて、日本は様々な形の国際間取引によって発展をしてきたが、日本は対ソ連の防壁として米国と共同で自国を守ることでソ連を抑え込み、自らの繁栄にとっても決定的に重要なアジア地域の平和と安定の維持に貢献していたのだ。冷戦期の日本にとって、自国を守れる自衛力を（米国との協力のもとで）築くことが、安全保障上、必要であり、その役割を果たすだけで十分でもあった。

　しかし、米ソ冷戦の終結以降、アジア地域の情勢・パワーバランスは大きく変化し、日本の外交・安全保障戦略も様々な点で変化が求められている。

3.我が国を取り巻く環境　～米ソ冷戦の終結と、新しい緊張関係～

　米ソ冷戦が米国の勝利によって終わると、唯一の超大国となった米国の強い影響力のもと、ソ連を継承したロシアを含めて世界は市場経済・資本主義に統合されていった。米ソ対立の前線の一つであったヨーロッパでは冷戦終結期にドイツ統一が達成され、2004年には欧州連合（EU）が旧ソ連の構成国であったバルト三国を新規加盟国として迎えるなど（図3参照）、西側諸国のリードの基で相対的に安定した状態が続いていた。南米では、米国による反共政策の一環で維持されていた各国の軍事独裁政権が相次いで倒れ、ブラジル、アルゼンチン、チリなどが民主化された。

図3：EU加盟国（2014年現在）

　米ソ冷戦の終結で大国間の大規模な衝突は遠のき、世界の多くの地域で民主化が進展する一方、冷戦構造化で抑え込まれていた民族対立や地域紛争が表面化したり（ユーゴスラビア紛争やチェチェン紛争）、過激派組織が力をつけて国際社会の安全を脅かす事態も生まれている（イラクを初めとする中東諸国）。また、ロシアのプーチン政権はヨーロッパで伸長するNATOとEUという西側勢力への抵抗としてウクライナ騒乱に介入するなど、米ソ冷戦終結から20年以上が経った現在、ロシアと米国をはじめとする西側諸国との間で再び緊張が高まっている。

　このように米ソ冷戦が終結した後も、世界中で様々な対立や緊張関係が生じているが、我が国の周辺においては、北朝鮮が引き続き懸案事項となっているのに加えて、我が国の外交・安全保障戦略上にさらに大きな環境変化を起こしているのが中国の存在である。

　急増する軍事費と軍事費の内訳の不透明性に加え、アジア太平洋地域で繰り返される数々の示威行為（人工衛星破壊・アメリカ海軍原子力空母至近での潜水艦浮上・日本の領海侵犯・排他的経済水域での無断調査・台湾近海でのミサイル演習）など、中国の軍事力強化と海洋進出は、我が国の繁栄の基礎となっているアジア地域の安定と自由な海上交易ルートにとっての重大な脅威となっている。実際に、我が国の実効支配する領土である尖閣諸島を「核心的利益（中国が自国を維持するために必要と見なす最重要の事項。）」であるとして、我が国領海の侵犯を繰り返している（図4参照）。また、中国は南シナ海の領土問題も「核心的利益」だとし、周辺諸国と対立が続いている。本年5月には、中国国営石油大手が南シナ海上の中国とベトナムが領有権を主張している係争水域に、石油掘削リグを強行配備しベトナムの沿岸警備隊の艦船との衝突を引き起こした。また、中国は2013年11月23日に尖閣上空を含む東シナ海に防空識別圏（図5内の「東シナ海防空識別区」を参照）を設定し、周辺国に同空域での飛行に不安を抱かせている。このような中国の進出に対して、アジア地域の安定を維持し、交易の自由を確保するために、我が国はどのような対応をとるべきなのだろうか。

図4：中国公船の尖閣諸島周辺の領海への侵入回数（2008年～2014年）

図5：日本および日本周辺国の防空識別圏

4.今後の我が国が取るべき戦略　～アジア太平洋地域諸国との協力と冷静な対処～

　パワーバランスの過渡期にあるアジア地域において、日本はどのような役割を担っていくのか、その外交・安全保障戦略を再定義することが求められる状況となっている。その上で私が重視するべきだと考えているのが、「アジアの繁栄を達成するための日中協調体制の構築への努力」そしてそれと同時に「米国、ASEAN諸国、オセアニア諸国を含めた共同安全保障体制の構築による、中国との軍事バランスの維持」を行うこと、の二点である。

【アジアの繁栄を達成するための日中協調体制の構築への努力】

　前述のように日本の安全保障、アジアの交易体制において中国の急激な進出は懸念材料となっている。しかし同時に忘れてはならないのは、中国も同様に自由貿易体制に自国の繁栄を依存しており、協調的な国際環境の維持は中国にとっても重要である、という事実である。急激に成長を続ける中国経済は大量のエネルギーを必要としており、2012年の石油対外依存度は57.8％となるなど⁶、日本同様エネルギーを諸外国に頼る国になっている。そして中国を含めたアジア地域は、2050年には世界の人口とGDPの半分を占めるとも言われており⁷、この地域の平和と安定、自由貿易体制の維持は、すべてのアジア諸国の利益であり、その利益を守るためには日中関係のこれ以上の緊張の高まりを防ぐことが極めて重要になる。

　中国は近年目覚ましい発展を遂げる一方で、低価格商品の大量生産・輸出に頼った発展モデルは、労働環境や自然環境に様々な問題を招いており、変化を余儀なくされている。中国の指導部も既に、現行の「第12次5か年計画（2011年～2015年）」で、高付加価値製造業と内需主導モデルを新たな成長戦略の柱とするなど、国内経済を洗練させることを企図している。環境技術や高付加価値産業といった分野では日本の優位性が依然として高くの、関連する技術、産業の中国への移転に対して、中国の日本に対する期待は大きいと考えれらる。一方日本も、急成長する市場としての中国に期待し、成長を依存している点を考えれば、日中両国も相互に繁栄を依存しあう関係であることは間違いない。このような本質的な認識に立って、特に両国関係の大きな懸念材料になっている尖閣諸島をめぐる問題では、対立がエスカレートすることが無いよう、日本としても引き続き自制的な対応をとり続ける必要がある。歴史問題等、日中間には複雑な問題が多数あり、また中国が基本的人権等の価値観を日本を含めた自由主義陣営と共有していないといった政治的思想の違いもあって、日中関係が今後急速に改善することは難しいのが現実だろう。だからこそ、引き続き経済関係の深化を通じて、長期的視点に立って両国が協調していけるような素地を維持していくことが、現実的で実利ある方向性だと考えらえる。

【米国、ASEAN諸国、オセアニア諸国を含めた共同安全保障体制の構築による、中国との軍事バランスの維持】

　米ソ冷戦の終結後のパワーバランスの変化に対応して、日米安保体制も変化している。1996年東京で行われた日米首脳会談で出された共同宣言（日米安全保障共同宣言）で「日米安全保障条約」の再定義が示された。その主な内容は、a）日米安全保障条約体制の適用範囲を「アジア・太平洋地域」へと拡大、b）1978年締結の日米安保協力指針（ガイドライン）を改正、見直して日本の周辺地域における有事（周辺事態）に備える両国の協力関係構築を行った。また、現在のオバマ政権によって、米国の軍事費は削減が進められており（図6参照）、またオバマ大統領は「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」（2013年9月10日のテレビ演説での発言）、と発言するなど、米国にとってアジア太平洋地域の安定が極めて重要であるとしても、米国のみで当該地域の平和と安定を守ることは、中国の国力な急激な増大を考えれば、難しい。

図6：米国防費の推移

　今後、米国の国力が相対的に低下することを考えれば、アジア太平洋地域の安定を守るためには米国を中心としつつも、その他の周辺諸国を含めた共同体制を構築することが必要になる。特に、中国の力の増大には、中国との領土問題を抱えるベトナム、フィリピンを含めたASEAN地域に潜在的な不安感を生み出しており、これらの国々の防衛能力の構築支援等を積極的に行い関係強化を実現していくことが重要になる。その他、オーストラリア、韓国、インドなどのアジア地域での重要なアクターとの関係を強化して、多国間で協調してアジア太平洋地域の安定を実現していける体制を構築することが望ましい。

5.さいごに　～日本の責任～

　米ソ冷戦期の日本は自国を守ることイコール自由主義陣営への貢献であったこと、また平和憲法という独自のイデオロギーがあったことから、日本は国際社会で軍事的な役割を果たすことから一面で逃れられていた。しかし、冷戦終結後の湾岸戦争（1991年）は、重大な不正に対しては、国際社会が軍事力を持って介入することが求められるという現実を示した。イラク進攻に際して、クウェート政府はイラク軍の意思を読み誤り、軍隊に抵抗しないように指示し、その決断は自国の他国による完全な支配を招いてしまった。多国籍軍による軍事介入をもってしか事態の最終的な解決を実現できなかったというこの湾岸戦争の教訓、そして当初金銭的な支援しか行わなかった日本が（後に掃海艇を派遣）、クウェート政府から多国籍軍への感謝広告でその名前を挙げられなかったというショッキングな事件は（なお、クウェート政府は後に日本に謝意を示し、東日本大震災への復興支援に際して約500億円相当の原油という破格の援助を日本に行った際には「湾岸戦争時の日本の支援に対する恩返し」という趣旨の発言を駐日大使が行っている。）日本が戦後国是としてきた非武装を理想とする平和主義というものは、必ずしも世界から受け入れられるものではないことを示した。

　集団的自衛権の行使を持って、戦争が始まる・平和が壊れる、といったような議論が聞こえるが、自国を守りさえすれば良いという考え方は、日本国内での理想としてはあってもいいが、国際社会では受け入れられるものではない。我が国の繁栄の基礎となっているアジア地域の平和を守り、海上交通の安全を確保するためには、周辺諸国と協力して事に当たることが重要であり、これまでのように、過去の侵略戦争への反省や平和憲法を盾に国際社会で必要とされる役割を果たさないことは、「およそ自己の責任能力を放棄した奇妙な言い分」⁸だと言える。

　戦後、国連中心主義としてスタートした日本の外交は、その後程なくして対米重視路線となるが、戦後70年が経過した現代においても、自国の安全や繁栄の基礎となっている平和を西側の大国に委ねるという姿勢は無責任であるし、非現実的でもある。日本がこれからも繁栄する国として存在し続けるために、特にアジア太平洋地域での協調的な国際環境の構築と、海上交通の安全の確保に対して、我が国は積極的に取り組んでいく必要があり、そのための体制づくりを進めていくことが求められている。

【注】

¹BP p.l.c.,「The BP Sttistical Review of World Energy June 2014」、http://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/Energy-economics/statistical-review-2014/BP-statistical-review-of-world-energy-2014-full-report.pdf 、2014年、40ページ。

²　北岡伸一、『グローバルプレイヤーとしての日本』、NTT出版、2010年、96ページ。

³　村上友章、「岸内閣と国連外交–PKO原体験としてのレバノン危機」『国際協力論集 』、神戸大学大学院国際協力研究科、2003年、141～165ページ。

⁴　国際連合広報センター、「YEARBOOK OF THE UNITED NATIONS 1958」、　http://unispal.un.org/UNISPAL.NSF/0/9E3A72310BB4216C852562DE00725C20 、1958年。

⁵北岡伸一、『グローバルプレイヤーとしての日本』、NTT出版、2010年、99ページ。

⁶竹原美佳、「2012年の中国における石油・天然ガス需給関連動向」、http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4834/1302_in_m_cn_12.pdf　、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、2013年、1ページ。

⁷アジア開発銀行、「アジア2050―アジアの世紀は実現するか（要約）」、http://www.adb.org/sites/default/files/asia-2050-executive-summary-jp.pdf　、2011年、1ページ。

⁸坂本多加雄、『天皇論――象徴天皇制度と日本の来歴』、文藝春秋、2014年、81ページ。

【参考文献】

江藤名保子、『中国ナショナリズムのなかの日本――「愛国主義」の変容と歴史認識問題』、勁草書房、2014年

北岡伸一、『グローバルプレイヤーとしての日本』、NTT出版、2010年

中山俊宏、『介入するアメリカ　理念国家の世界観』、勁草書房、2013年

坂本多加雄、『天皇論――象徴天皇制度と日本の来歴』、文藝春秋、2014年