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小林献一

第19期

小林献一

(こばやしけんいち)

略歴 1972年4月生まれ
1991年3月:私立市川高等学校卒業
1991年4月:早稲田大学法学部入学
1995年3月:早稲田大学法学部卒業
1995年4月:早稲田大学法学研究科入学
1998年3月:早稲田大学法学研究科修了
1998年4月:松下政経塾入塾
*国際法律事務所Allen & Overy ブリュッセル事務所、欧州委員会貿易総局、国連貿易開発会議、世界貿易機関、Georgetown University, The Institute of International Economic Law等において研修
2001年5月:Georgetown University, Law Center LL.M 課程修了
2002年4月:(株)UFJ総合研究所入社 WTO関連調査を担当
2005年9月:経済産業省任官 参事官補佐 WTO紛争解決を担当
2010年6月:(株)三菱UFJリサーチ&コンサルティング 入社
2012年4月:Apple入社 政務部部長
2016年10月:Apple グローバル・サプライ・マネイジャー
2017年4月:Apple 政務部ディレクター
著作 「インド特別追加関税をめぐる通商交渉」 『国際商事法務』 第38巻7号・8号 2010年7月・8月
「信義誠実則の表象としてのGATXX条柱書」 『日本国際経済法学会年報』 第18号 2009年11月
「WTO入門」 共著 日本評論社 2004年
「我が国植物検疫措置の課題と展望」 『貿易と関税』 2004年2月号 日本関税協会
「WTO農業交渉の2レベル・ゲーム分析」 『貿易と関税』 2003年9月号 日本関税協会
テーマ 産業政策(日本産業界の再生)
通商政策(WTO/EPA/TPP)
知的財産政策(標準必須特許)
競争政策(プラットフォーマー規制)
  (2018年11月 現在)

塾生レポート

2001年2月
政経塾での研修を振り返って
2001年1月
グローバル・ガバナンスへ向けて ― WTO競争ルール策定への提言 ―
2000年12月
世界経済システムへの一考察
2000年11月
WTOにおける民主主義の欠缺
2000年10月
WTOとNGO -国際機関の正当性-
2000年9月
日本版ロー・スクール構想に関する一考察
2000年8月
二国間および地域貿易協定の分析
2000年7月
WTOにおけるグローバル・ガバナンス
2000年6月
貿易と競争政策の相互作用に関するWTO作業部会に参加して
2000年5月
世界経済秩序形成に関する国連貿易開発会議(UNCTAD)の役割について
2000年4月
国連貿易開発会議研修顛末記
2000年3月
新世界経済秩序構築へ向けて
2000年2月
欧州委員会での研修を終えて
2000年1月
貿易摩擦から協調へ -日欧関係の軌跡- (日本語版)
2000年1月
From Conflict To Collaboration
1999年12月
A New Chapter in European History
1999年11月
東アジア自由貿易圏構築へ向けて
1999年10月
価値を提示してゆくために ~EU日本クラブ・シンポジウムの報告~
1999年9月
日欧関係深化へ向けて
1999年8月
Allen & Overy法律事務所での研修を終えて
1999年7月
Essential Facilities: Competition or Innovation?
1999年6月
The Extraterritorial Application of the National Competition Law
1999年5月
A Brief Note on Trade and Competition Policy in English
1999年4月
民主主義

塾報

2000年7月
市場原理主義を超えて
2000年2月
ヨーロッパの挑戦
1999年6月
中央アジアの戦略的重要性
1999年2月
中央アジア政策への提言(下)
1999年1月
中央アジア政策への提言(上)
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