何故、今になって、このように、明治以降の北海道開拓を振り返ったのか。

　それは、現在、閉塞の真っただ中にある北海道を元気にするためにはどうしたら良いか、そのヒントが隠されているように思ったからである。

　現在の北海道では、様々な振興策に取り組む際に、「開拓者精神をふたたび！」というようなキャッチフレーズを用いることがしばしばある。しかし、この「開拓者精神」とは一体何なのか？突き詰めて考えることはほとんどない。ここに、これまでの北海道振興の甘さがあるのではないだろうか。明治政府が推奨していた開拓は、移民してきた多くの人たちに夢を与えるようなものではなかった。政府による過度な保護政策により、未開の地を切り開くという勇ましさは失われ、官に依存する体質を植え付けていた。北海道に本当の意味での開拓者精神が根付いていたとは、残念ながら言えないのだ。

　私たち北海道民は、この見せかけの開拓者精神を捨てなければならない。真の開拓者精神を持ってこそ、北海道の未来は開けるのである。

Ⅱ　一筋の光　～日本のフロンティアマンたち～

　では、真の開拓者精神とは何なのか？
　フロンティアの本場、アメリカの精神を取りこまなければならないのか？明治以降の北海道開拓には、真の開拓者精神は、全く無かったのか？

　実は、明治以降の北海道開拓にも、現代を生きる私たちに大きなヒントとなる、一筋の光が存在した。それが、赤心社である。

　赤心社とは、１８８０年に、加藤清徳らにより設立された、北海道開拓を目指した会社であり、翌１８８１年に、現在の北海道日高支庁管内浦河町に移民を起こした組織である。

　赤心社の開拓者精神の根幹は、愛国意識であり、それに基づく同士としての結びつき、自主独立の精神にある。貧しくても、志のある同士が、国家権力や巨大資本に依拠することなく、少ない資本を持ちより労働力を提供し合うことで、自立資本・自立経営の開拓を推進し、ひいては、国家の衰運を挽回するまでの一大事業にまで発展させるという壮大なものであった。

　赤心社の開拓が実際にどのように進められたかを見てみたい。

　赤心社による第一回目の移民は、様々な悪条件が重なり、開拓だけで食べていくことができず、出稼ぎが必要となり、これにより、開拓のための作業は進まないという悪循環に陥っていた。この厳しい状況を目の当たりにした当時の経営者の一人、鈴木清は、様々な開墾用の機械を購入した外、移民たちを召集し、技術訓練や教育を積極的に施していった。志の高い赤心社の移民とはいえ、このころの移民の多くは、前述したように、政府の保護に慣れた者が多く、自主独立の精神があるとは到底言えなかった。そんな彼らを鈴木は気の毒に思い、心から信頼し、開拓にあたっての苦情等を真摯に受け止めつつ同士性を高めていった。

　第二回目の移住では、新たな地区の開墾をさらに進めた。一回目の移民の際に培った技術と経験を用いた結果、軌道に乗り始める。政府による経済政策の失策から、経営危機に見舞われることもあったが、着々と経営基盤を固めていき、企業として利潤を追求するまでに成長する。

　その後、私立赤心社学校兼キリスト教集会所や、移民の相互扶助及び共済のための組織である永命会等が設立される。これらは、会社に依拠せず、移民の一部有志が発起人となり、自発的に設立したものである。まさに、赤心社の開拓者精神の柱である、自主独立の精神が確立された結果であった。

　赤心社は、当初目指していた国家の衰運を挽回する程の発展を遂げることはできなかったものの、自分たちの力で未開の地に立ち向かっていったその取り組みに、本当の意味での開拓者精神を見ることができるのではないだろうか。

　恐らく、何もないところから新しいものを作り上げるときに、最も大きな原動力となるものは、「自発性」とそれに伴う「創造性」であると私は考える。これこそが、現在の北海道を改革するために、一番必要なものであり、赤心社に見ることのできる、真の開拓者精神ではないか。

Ⅲ　今、求められる新しい時代のフロンティア精神

　平成２０年７月２日、北海道に激震が走った。福田首相が、北海道の公共事業を管轄する国土交通省北海道開発局について、地方分権並びに道州制の観点から、廃止に前向きな姿勢を示したからだ。

　平成１３年に実施された中央省庁再編により、単独の大臣を設置できる北海道開発庁が廃止されて以降、道民の誰もがいつか来るのではとやきもきしていたところに、時の首相による爆弾発言が行われた。

　「とうとう開発局が無くなる…」
何とも言えない複雑な心境に、北海道は大きく揺れた。

　首相の発言の根拠となったとされるのは、地方分権推進委員会の委員である、猪瀬直樹東京都副知事の北海道開発局に係る私案である。私案の中で、猪瀬氏は、北海道開発局の度重なる談合等を指摘し、開発局内のガバナンスが機能不全となっており、組織自らの自浄作用では改善は期待できないと提言。北海道開発予算は従来通り確保したまま、地方分権により、北海道開発局の組織、人員を丸ごと北海道庁に移管することを提案している。

　このことを受け、北海道内は、とにもかくにも、開発局が無くなることに伴う影響について広く論じられた。それでなくとも減ってきている公共事業がさらに減るのではないか、6,000人弱もいる北海道開発局職員はどうなってしまうのか、北海道庁に開発局の代行ができるのか等である。

　私はこの一連の開発局廃止騒動を受け、上記の反応とは違う疑問を持った。
それは、「北海道開発とは何か」ということである。

　猪瀬氏の私案では、地方分権により、二重行政最たる例の開発局を整理し、行政の無駄をなくすことを目標にしており、開発行政そのものの必要性は検討されていない。しかし、北海道開発局の問題の本質は、単なる行政改革とは違うのではないかという疑問を持ったのである。北海道開発は、北海道内の行政に限られた問題ではなく、北海道民に限られた問題でもなく、日本国民が考えるべき問題であると思う。しかし、現在の日本国内で行われている北海道開発局に関する議論は、「北海道開発＝公共事業＝無駄が多い＝廃止」という単純な構図に過ぎない。国家における地域開発の意義について、何ら議論されていない。

　現在の日本において、北海道を特別視し、開発していく意義は何なのか。ここがはっきりしなければ、北海道を特別に開発することに、何らの意味も無いのではないか。ここで注目したいのが、明治以降の北海道開拓である。明治政府は表向き、対ロシア政策と経済における国力増強のために、巨額の予算を投じ、北海道を開拓した。しかし、移民の自主性が無い開拓は、当初の計画のようにうまくいかず、一部の特権階級だけが得をすることになった。

　現在の北海道開発の意義が何なのか見定めることは、最も重要である。しかし、これを国が単独で決めると、明治以降の開拓のように結果を伴わないものになる。現に、北海道開発局が無くなる理由もそこにある。北海道開発局の根拠法である北海道開発法は、現在の日本の状況、北海道の状況に合っていないにも関わらず、そのまま用いられてきた。国に任せると、こういうことになる可能性が高い。また、立派な意義を見出せたとしても、開発による効果を一部の人間が独占してしまう可能性がある。中央政府という狭い範囲で決めるのではなく、広く国民一般に裾野を広げ、北海道を開発する意義を考えなおさなければならない。

　さらには、当事者である北海道、北海道民の開発に対する自発性も忘れてはならない。明治以降の開拓には、北海道に暮らす人たちの幸せの実現は、目的に入っていなかった。結果、政府による過度な保護政策により、移民の自主独立の精神は失われ、保護がなくなるとともに、多くの人たちが北海道を去った。この二の舞を踏んではならない。北海道を開発し、そこで暮らしていくのは、私たち道民である。私たちにやる気がなければ、北海道開発をする意味はない。今こそ、本当の意味での開拓者精神を呼び起こし、私たちは前進しなければならない。北海道をこれからどうしたいのか、北海道はもっと自分から全国に発信していかなければならないのである。

　これらの取り組みができて、初めて、北海道開発行政の改革が進むのではないだろうか。そして、北海道開発行政の改革は、北海道以外の地域、地域再生にも必ずや役に立つはずである。これからの地域開発には、国と地方が一体となることが重要だ。北海道開拓の歴史から学び、現代に合った新しい開拓者精神が全国に広まるとき、日本は再生すると私は信じている。