多くの問題を抱える日本の防衛産業。その問題の本質はどこにあるのか。それを法制度などに着目する学会や産業界での議論とは少し異なる角度から検証する。その上で、問題を解決するために必要な姿勢、発想、視点を提示する。

はじめに

　「防衛産業」。自動車産業や造船業とは異なり、日常生活を送る上ではまず耳にしない言葉である。戦後新たな歩みを始めた日本の防衛産業は、確かに存在し、その役割を果たしてきた。しかし、最近になるまで国民から目を向けられることはほとんどなかった。正確にいえば、ほとんどの国民に認知すらされてこなかったと言っていい。国民の関心の外にあった防衛産業は静かに、そして、独特な発展を遂げてきた。そうした日本の防衛産業は今、大きな歪みと様々な問題を抱えている。

　本稿では、一般的には聞きなれないであろう「防衛産業」というものを紹介した上で、法制度などに着目する学会や産業界での議論とは少し異なる角度から、この産業を眺めてみる。そして、日本の防衛産業を巡る問題の本質がどこにあるのかを明らかにした上で、その解決に向けて必要な視点などを提示する。

１　防衛産業とは

　「防衛産業」とは、要するに、「国を守る上で必要な装備品を供する産業」である。「装備品」と一言で言っても、その中には、軍隊や自衛隊が使用する戦車や戦闘機にはじまり、それらを動かす上で必要なコンピューター・プログラム、警察なども使用するヘルメットや防弾チョッキ、訓練用の銃弾に至るまで、ハードウェアもソフトウェアも含め、大小様々なものがある。よって、防衛産業に支えられている組織には、国を守る軍隊や自衛隊だけではなく、市民の安全や秩序を守る警察や海上保安庁といった警察組織も含まれている。ちなみに、本稿では「防衛産業」を次のように定義している。

　【防衛産業】（Defense & Security Industry）

　「国家安全保障に関わるハードウェア及びソフトウェアの研究開発、生産、販売、運用、維持・管理の全て又は一部を担う産業の総称」

　この定義の特徴は、「防衛」及び「産業」の概念を幅広く捉えている点である。まず前者については、「外敵の侵略に対して国家を防衛すること」を意味する「国防」のみならず、「国を守る」という概念を広く捉え、防災や治安という分野も内包した意味として使用している。これは、MOOTW（Military Operations Other Than War）が進み、軍事組織も治安組織も相互に任務や役割が拡大する状況を踏まえたものである。そして後者については、製造業そのものを連想させる「産業」という言葉を使用しつつも、その裾野に広がる研究開発や、生産・販売後に生じる維持・整備なども念頭に置いている。ちなみに、この点に関し日本政府は「防衛装備品の研究開発、生産、運用、維持・整備等」_（１）の幅広い意味を持たせた、「防衛生産・技術基盤」という言葉を使用している。

　なお本稿では、「軍需産業」と「防衛産業」という言葉については同義として使っており、諸外国に関する言及では「軍需」、日本に関する言及では「防衛」と呼称を使い分けている。

２　日本の防衛産業の特徴

　防衛産業という言葉の説明は第１項のとおりであるが、第２項ではその中身について触れてみたい。日本の防衛産業は、諸外国のそれと比べ、幾つかの特徴がある。ここではその中でも特に特徴的な２つを紹介する。

（１）各企業の一事業

　軍需産業が社会に根付いている欧米には防衛事業に特化した企業が存在する。例えば、米国に関しては、イージス・システムやF-35の製造元として有名な、Lockeed　Martin（ロッキード・マーチン）社。同社は、防衛事業に関しては全米一の売り上げを誇る_（２）。航空機部門に強みを持ち、B-29やV-22（オスプレイ）の製造元として有名なBoeing（ボーイング）社。イギリスに関しては、ユーロファイターの主たる製造元として有名な、欧州最大の防衛関連企業BAE Systems（BAEシステムズ）社。ドイツでは、世界各国で導入され陸上自衛隊の90式戦車にも採用されている120mm滑空砲の製造元として有名な、Rheinmetall（ラインメタル）社がある。それらの企業の防衛分野への依存度は、概ね50%を超える_（３)。一方、日本においては、三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、日本電気、富士通_（４）など製造業界における主要企業の多くが関与しているが、各企業の防衛分野への依存度は約1%～16%_（５）である。つまり、防衛事業はあくまで各企業の一事業として取り組まれており、しかも、売上に占める割合は極めて低いという状況にある。

　このように、防衛部門に特化した大企業が存在せず、多くの企業が一事業として防衛分野を扱っているのが一つの大きな特徴である。

（２）市場規模≒防衛予算

　我が国は、1967年に示されたいわゆる「武器輸出三原則」と1976年に示されたいわゆる「武器輸出に関する政府統一見解」（「武器輸出三原則等」の「等」に当たる部分）によって、これまで、武器を輸出することが事実上できなかった。つまり、防衛関連企業が対象とする市場は自ずと国内に限定され、市場規模は基本的に防衛予算によって規定されてしまうという大きな特徴がある。確かに、第１項でも示したとおり警察や海上保安庁も小銃や巡視船を調達しているが、防衛予算に比して規模が小さく_（６）、市場に与える影響も限定的である。そのため、防衛予算の減額は、市場規模の縮小と直結し、企業の収益に直接的な影響を与えることになる。なお、我が国に防衛に特化した主要企業が存在しないのは、市場に限界があることに加え、研究開発等には膨大なコストが伴うことから、防衛部門の収益性が相対的に低く、部門として独立しにくいという背景もある。

　このように、市場規模が防衛予算によって基本的に規定されることも、大きな特徴である。

３　防衛産業の現状と問題

　第２項では日本の防衛産業の主たる特徴を紹介した。第３項では、そうした特徴を持つ日本の防衛産業の現状と問題点を、法制度などに着目した学会や産業界での議論とは、少し異なる角度から観てみたい。

（１）企業広報にみる現状と問題

　欧米の防衛関連企業と日本のそれとの企業のウェブサイトを訪れると、大きな違いがあることに気付く。欧米場合は、トップページの最上部に大々的に防衛装備品に関する写真や動画を添え、自身が防衛関連企業であることを明確に訴えている。一方、日本の場合は主たる防衛関連企業であっても、トップページにおいて、写真や動画を使って視覚的に社会に訴えるということはしていない（図１）。辛うじて、「防衛事業」などの表現でページの下部に文字として示している程度である。もっとも、各企業の航空宇宙部門など、部門レベルにまで下りていけば写真付きで防衛関連事業の紹介をしている企業もある。しかし、それらは興味がある私だからこそ知りえる情報であって、恐らく、そうではない人々の目には触れることはないであろう。

(図１　：　日米防衛関連企業ウェブサイトの比較

上は米国企業のトップページ、下は日本企業の事業本部のトップページ）

　ウェブサイトのみならず、テレビCMも大きくことなる。米国においては、防衛関連企業のテレビCMも盛んであり15分に1回の頻度_（７）で放映されるほどである。CMでは30秒の間に、戦闘機や爆撃機、早期警戒機に無人偵察機が次々に登場し、さながら軍事関係の航空博物館の宣伝のようである（図２）。また、ある企業の長編CMでは、“To live in a world that needs no jet fighters, that needs no weapons, that needs no protection, that needs no relief is a wonderful dream. It is not, however, reality.”（「戦闘機が必要でない世界、武器が必要でない世界、守ることが必要でない世界、そして、恐怖心のない世界で生きるということは素晴らしい夢である。しかし、現実は異なる」）というテロップと共に、まるで映画の予告編かと見間違うほど洗練された描写で戦闘機やその製造に携わる人々が紹介され、最後に“We make peace through strength”（「強さをもって平和を作り出す」）というメッセージまで残すという力の入れようである（図３）_（８）。一方、日本においては、周知のとおり、企業が戦闘機や護衛艦を製造していることを前面に出して、大々的に紹介することはない。

（図２　：　米防衛関連企業のTVCM。手前にB-2爆撃機、奥にF-14艦上戦闘機が見える。）

（図３　：　米防衛関連企業の長編CM。F-22戦闘機の機影が見える。）

　確かに、先述のとおり、企業の収益面から見れば各企業における防衛部門の売り上げがごく少額である中、各社が注力しているまたは売上の多くを占める事業や製品の代わりとして、敢えて防衛関連事業を企業広告として前面に出すこともないのかもしれない。しかし、果たしてそれだけの問題なのであろうか。 私が半年間、国内の防衛関連企業でヒアリングを進める上で得た答えは、「否」である。そこには間違いなく「防衛事業に関係していることが明らかになると、企業のイメージが損なわれる」という懸念がある。　　

（２）計画性にみる現状と問題

　防衛産業に関して政府が示した長期的計画は、戦後長きにわたり存在しなかった。これは、1948年10月、「自動車工業基本対策」が示され、以後、税制や補助金など多くの政策的支援を受けてきた自動車産業とは大きく異なる。さらに深刻なのは、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議するために内閣に設置されていた「安全保障会議」におて、長年、防衛産業に関する「戦略」に当たるものが検討されてこなかったことである。内閣総理大臣の諮問機関である同会議では、諮問しなければならないこととされている項目に「防衛計画の大綱に関連する産業等の調達計画の大綱」が入っていた。それにも関わらず、1986年の設置以来、十分な検討が行われてこなかったのである。

　もっとも、こうした状況が最近改善されつつあるのも事実である。例えば、2010年11月に防衛省が設置した「防衛生産・技術基盤研究会」は、2012年6月に最終報告書を提出し、将来的に「戦略」を策定する必要性を強調した。そして、それから2年後の2014年6月、防衛省はついに「防衛生産・技術基盤戦略」という、防衛産業の在り方に関する概略の方向性を示すに至っている。

４　防衛産業を巡る問題の本質

　第３項では「企業広報」と「計画性」という視点から、防衛産業の現状と課題を観てみた。それらから見えることは、防衛産業を「表」に出さない企業と政府と姿勢である。宣伝・広告を通じて、企業が戦闘機や戦車を製造していることを訴えれば、各企業は自らが防衛関連企業であることを明示できる。また、長期的計画たる「戦略」を立案しようとすれば、政府は、産業そのものに関心を持ち、技術の育成や税制などそれを取り巻く諸要素に関しても注意を払うことになる。しかし、そうしてこなかった。防衛産業そのものに、光を当ててこなかったのである。

　では、何故、企業や政府は、防衛産業を「表」に出さずにきたのか。そこには、同産業に対する否定的感覚がある。実際、防衛関連企業でインタビューする中では、「防衛産業に関係していると知られたならば、周辺住民からの反対にあい、企業活動に悪影響を及ぼしかねない」という趣旨の懸念を示された。また、「社章が入った武器が戦場で使われ、人を殺したならば、企業生命が断たれる」という趣旨の発言すら耳にした。こうした感覚が今なお、防衛産業の中ですら存在しているのが、現実である。

　では、何故、企業や政府が防衛産業に対して否定的感覚があるのか。それは、国民の間に「軍事」そのものに対する忌避感が存在するからである。その強さは、我が国を代表する大学による防衛分野への研究協力の拒否や、安全保障面における宇宙利用を可能とした宇宙基本法の制定に至るまでに経た議論を見ても明らかである。この「『軍事』に対する忌避感」こそ、防衛産業を巡る問題の本質である。

５　問題の本質を解決するために必要なこと

　防衛産業を巡る問題の本質が根本的に解決されるには、国民が「軍事」を理解し、社会が「軍事」を内包する時まで待たなければならない。しかし、これまでの経緯を踏まえるならば、そうなるには長い年月が必要である。よって、ここでは、解決に向け歩み始めるために必要な姿勢、発想、そして視点を提示する。

（１）事実に基づいた冷静な議論　～「平和国家」と「武器輸出」の関係～

　時々、「我が国が防衛装備品を輸出すると平和国家の理念に反する」とか、「平和国家ではなくなる」という議論を耳にする。中には「軍国主義化」や「右傾化」という言葉と関連付けるものすらある。この論調を整理すると、防衛装備品を輸出しないことが平和国家の“必要条件”だということになる。果たしてそうであろうか。世界各国の事例を踏まえ、検証してみたい。

　まず、中立国として名高い国、スイス。スイスが憲法によって徴兵を定めていることはあまり知られていない。しかし、それ以上に知られていないのは世界第15位以内に入る武器輸出国であるという事実である。日本も輸出相手国の一つである。 次に、福祉国家として名高い国、スウェーデン。スウェーデンが戦闘機と潜水艦を独自に開発し続けてきたことはあまり知られていない。しかし、それ以上に知られていないのは国防輸出庁という官庁まで設置して、国策として武器輸出を振興している事実である。そして、同じ島国として頻繁に比較される国、イギリス。イギリスが今でもスペインのあるイベリア半島の南端に海外領土を持っていることはあまり知られていない。しかし、それ以上に知られていないのは、国防省国防輸出庁を貿易投資省の管轄下に編入したという事実である。

　ここで論点に戻りたい。もし仮に、武器輸出をすれば平和国家ではなくなるとするならば、スイスもスウェーデンもイギリスも平和国家ではない。もし仮に、武器輸出が軍国主義化を象徴する動きだとするならば、スイスもスウェーデンもイギリスも軍国主義化が進行している国となる。もし仮に、武器輸出を右傾化の象徴だとするならば、スイスもスウェーデンもイギリスは右傾化が進んでいる国となる。果たしてそうなのであろうか。答えは明らかである。

　上記の検証から明らかなように、軍国主義化や右傾化に関する議論も含め、防衛装備品を輸出しないことが平和国家としての“必要条件”であるという議論は説明がつかない。防衛産業に関する議論をする上では、事実に基づかない感情論は避けなければならない。そのための土壌を育むためにも、まずは事実を広く国民の間で共有していくことが重要である。

（２）発想の転換　～防衛産業は「いのちを守る産業」～

　防衛産業、軍需産業というと「死の商人」という言葉を思い浮かべる方々も多いのではないだろうか。確かに、武器が最終的には人の命を奪うものである以上、「死」という側面をクローズアップし、それを生業とする人々や存在を「商人」として括り、それを批判的に捉えるという解釈を否定することはできない。 しかし、果たしてそれが事実を広く捉えた望ましい解釈なのであろうか。ここで少し考えてみたい。

　まず身近なところで見てみよう。洪水が起きた時、空から駆けつけるヘリコプター。本来であれば、兵員や物資を輸送するのが主たる役割である。船舶が遠洋で航行不能に陥った際、救助に向かう飛行艇。本来であれば、不時着水等した兵員を救難するための飛行機である。まさに国民の“いのち”を守っているそれらのヴィークルは、本来、防衛用途で整備されたものである。それを造っている産業が、まさに防衛産業である。

　それでは視野を広げ、国際社会という観点から見てみる。我が国は戦後、「力の空白」にならないこと企図して防衛力の整備を進めてきた。国を守る具体的な力を有することによって抑止力を維持し、戦後一度も戦うことなく“平和”を実現してきたのである。まさに国家の存続を担保することで、国民の“いのち”を守ってきたと言ってよい。それでは、その防衛力はどのように整備されてきたか。主要な装備品は米国をはじめとする諸外国の防衛関連企業から買うか、国内の防衛関連企業から調達してきたのである。まさに、「商人」の力を借りることで“いのち”を守ってきたのである。

　上記の2つの例からしても、防衛産業をただただ「死」と結び付け、人の命奪う存在として短絡的に結論づけることが適切ではないことは明らかである。繰り返しになるが、ミクロでとらえれば国民の“いのち”を守る上で、マクロでとらえれば国家が存続するために活躍しているのが防衛装備品であり、その生産等を担っているのが防衛産業なのである。これを機に、発想を転換し、防衛産業は「死の商人」ではなく、「いのちを守る産業」として評価し直したいものである。

（３）古くて新しい視点　～「各種政策の有機的結合」たる防衛産業～

　諸外国では昔から当たり前なことであるが、日本の防衛産業に関する議論を見ていると往々にして欠けている視点がある。それは、防衛産業を経済政策、外交政策、そして防衛政策の有機的結合として捉えるという視点である（ちなみに科学技術政策は、この場合、経済政策に含めている。）。これは防衛装備品の本格的な輸出を考慮していないことの証左であろう。しかしながら、日本国憲法で述べられている「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」ということを真に思い、それを実現しようとするならば、平和を維持する決意と努力、専制と隷従に向き合う覚悟、圧迫と偏狭に取り組む具体的な姿勢が求められる。「お金」と「口先」だけで、「名誉ある地位」を占められると思ったら大きな間違いである。つまり、2013年12月に示された国家安全保障戦略が示すように、「アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減する」_（９）ために、具体的な形で寄与する必要があるのである。

　そうした観点に立った際、インドネシアやフィリピンの要請に基づく巡視船の供与の例にも見られるように、特に我が国の安全保障にも直結する「アジア太平洋地域」の諸国が望むのであれば、防衛装備品の提供も積極的に進めるという発想を持つことが重要である。そこで必要になるのが、防衛産業を、自国の守りを固めるという狭義の防衛という視点からだけではなく、地域の安定を図るという広義の防衛、そして、経済や外交という視点からも捉えることである。「名誉ある地位」を得るためにも、それを実現するための戦略と計画、そして、それに基づいた経済・外交・防衛政策の有機的結合としての防衛産業という視点が実は何よりも大切である。

おわりに

　今回の論稿では、「防衛産業」という言葉と日本の防衛産業の特徴を説明した上で、学会や産業界で語られるものとは少し異なる視点から現状と課題の分析を試みた。本稿で訴えたかったことは、つまるところ、「『軍事』そのものに対する理解なくして、防衛産業を巡る問題を本質的に解決することはできない」ということである。

　そこで、最後にその方策を提示したい。それは、一見関連性がないように思われるかも知れないが、「世界に目を向ける」ということである。「世界の中の日本」という意識を常に念頭に置くことである。その際、例えば、南シナ海における諸外国の動向や特定の国の海軍の動向など、具体的な事象を追うことを併せて提案したい。そうすれば、各国の思惑が渦巻く国際社会の現実が見えてくるであろう。そうなれば、軍事という分野、そして軍事力という要素が国家の繁栄と存続を図る上での重要な役割を果たしていることも見えてくるはずである。そこに至れば、その基盤を担う防衛産業の重要性も自ずと共有できると思うのである。

　繰り返しになるが、これまでの様に、防衛産業に関する問題を個別具体的な事象からのみ語っていたのでは、問題は本質的に解決しない。大切なのは防衛産業が国家の繁栄と存続に必要な軍事力の基盤であり、国力を構成する要素である経済力、外交力、軍事力など様々な要素に関連する産業であるということを国民一人一人が心に留め、それを国民全体で共有することである。

【注】

（１）防衛省　『防衛生産・技術基盤戦略』（防衛省、2014年） p.1

　　 http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/pdf/2606_honbun.pdf（26.12.29 アクセス）

（２）David Berteau ed., “Tabel 5-1. Top20 DoD Contractors, 2001 and 2011”, U.S.

　　Department of Defense Contract Spending and the Supporting Industrial Base, CSIS,

　　2012, p35

（３）衆議院調査局安全保障調査室編　「日本の防衛産業」（衆議院安全保障調査室、

　　2013年）：p27, p32

（４）同上、p3。「防衛省中央調達額」上位5社、売上順

（５）同上、p3。上位5社の防需依存度の最低は1.2%（富士通）、最高は16.1%（川崎重工）

（６）海上保安庁の場合、巡視船及び航空機の整備のために計上している年間予算は、

　　「平成26年度海上保安庁関係予算概算要求概要」

　　（http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h25/k20130827/26yosan.pdf （25.12.1

　　アクセス）によれば、約360億円である。ちなみに、海上自衛隊の新型艦である

　　「あきづき」型護衛艦の1隻の予算は約750億円。

（７）Xfinity Ch817 CNN。25.9.15 14:00-14:30(U.S.A ET)における放映回数

（８）Lockeed Martine, “Second to None”

　　http://www.youtube.com/watch?v=kmtCMlz0-8I　(25.9.15　アクセス)

（９）『国家安全保障戦略』（国家安全保障会議、2013）

　　 http://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/nss-j.pdf（26.12.29　アクセス）

【参考図書】

・永松恵一　『日本の防衛産業』（教育社、1979年）

・小宮隆太郎他編　『日本の産業政策』（東京大学出版、1991年）

・村山裕三　『テクノシステム転換の戦略』（日本放送出版協会、2000年）

・浅田正彦　『兵器の拡散防止と輸出管理』（有信堂高文社、2004年）

・田村重信他編　『日本の防衛法制』（内外出版、2008年）

・桜林美佐　『誰も語らなかった　防衛産業』（並木書房、2010年）

・森本正崇　『武器輸出三原則』（信山社、2011年）

・桜林美佐　『武器輸出だけでは防衛産業は守れない』（並木書房、2013年）