松下政経塾 The Matsushita Institute of
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外交・防衛
2013年7月

塾生レポート

日本人は食べられるのか? ~アジアの食料安全保障においてリーダーシップを発揮せよ~
林俊輔/卒塾生

現代日本の食卓には世界中のありとあらゆるものが並び、一面、豊かな食生活を送っていると言えるだろう。しかし、何気に口にしている食料、これは永遠に手に入り続けるものなのだろうか。日本を取り巻くアジアの食料生産、流通、消費構造が大きく変化する中、日本、そしてアジア地域における食料安全保障について考察する。

 

1.はじめに

 「安全保障」、この言葉は、これまで一生活者として過ごしてきた私にはおおよそ聞きなれない言葉であった。
 しかし、政経塾の基礎過程では外交・安全保障に関わる講義、研修に多くの時間が割かれている。そのため、入塾以来、幾度となく、そして繰り返し、繰り返し耳にする言葉の一つであり、今では現代社会を考える際に避けて通ることが出来ないテーマの一つであるという認識を持つに至っている。
 日本は言うまでもなく、海に四方を囲まれた島国であり、国土が狭いため、食料を初めとした様々な資源を海外の国に依存する海洋国家であり、海外(外国)なくして国そのものが成立しないのである。その意味でも自国のみの環境を捉えて語ることができず、常にコントロールが困難な外部環境に左右されるという立場から見ても非常に重要なテーマであり、概念と言えるだろう。

2.安全保障とは?

 安全保障とは「ある主体が、その主体にとってかけがえのない何らかの価値を、何らかの脅威から、何らかの手段によって、守ること」と一般には定義されている。つまり、安全保障とは文字通り、対象となるもの(国、人)の安全を保障し、ある脅威から守ることである。

 安全保障というとその脅威が具体的、且つその想定のしやすさ、必然性もあり、軍事的側面から語られることが多い。そして、この軍事的、防衛的観点からの安全を保障することが人や国の安全保障を考える際に最重要であることには現代においても変わらない。

 しかし、人々の権利や価値観が多様化し、且つ国境と言う概念が変化し、経済や人の流れの中がグローバル化する中において、安全保障は環境安全保障、宇宙安全保障や人間の安全保障というようにその捉えるべき対象と脅威の種類によって多様化、細分化されていき、より捉えにくく、難解になっているのが実態である。すべての概念を包括した総合的な安全保障を確立することが国の目標となることは、言うまでもないが、この捉えどころのない概念の集合体を総体として論じてしまっては、各脅威に対して具体的な戦略、戦術を立案することは困難である。

 そのため、本稿では人々の生活の基盤となり、その生存そのものを脅かす可能性がある「食料安全保障」という観点から論じてみたい。

3.日本における食の安全保障の捉え方

 食料安全保障とは「すべての人々が常に、活動的で健康的な生活をするために必要とされる食料(十分な安全と栄養を含む)に対して、物理的、社会的、経済的に入手できること」1)と定義されている。

 日本において食料安全保障が議論される際、食料自給率、それも供給熱量ベースの総合食料自給率の向上という観点から語られることが多い。浅川芳裕氏(月刊『農業経営者』副編集長)らが指摘するように、自給率を供給熱量ベースで捉えることの妥当性の有無など、検討の余地は多くあるものの、食料生産の基盤を考える際の一つの指標となりうることは確かであろう。1955年から高度経済成長に入り、経済成長に伴って、人々の食生活も大きく変化した。ピーク時の1962年に一人当たり118kgあったコメの消費量は、ほぼ半減し、一方で肉、乳製品、卵、油脂などは数倍へと消費が膨らみ、急速に食卓が洋風化したのである。
 この変化に伴い、農産品の輸入量が急速に増加し、以降、前述の供給熱量ベースの自給率は一貫して下がり続け、ついにはその数値は2006年度に40%を割り込み話題を呼び、注目されている。そして、この食生活の変化に加え、生産者の高齢化、耕地面積の低下など生産現場の危機的状況を受け、政府は2000年以降、この自給率向上を謳い、2020年に50%達成を目標に掲げている状況である。

 食生活の変化、多様化に伴う輸入農産品の増加については、成熟社会が抱える問題の一つとして捉えることができ、人間の志向、欲求が不可逆的であることを鑑みれば、ある意味、止めることができない流れの一つとして認識することができるであろう。それには輸入先の多様化と言った、輸入することを前提とした対策を練ることが食料安全保障上、重要な戦略となりうる。しかし、これは食料生産には限りが無く、必要な食料は他国から必要に応じて輸入すればよいという日本国内の事情だけを考えた都合のよい解釈を前提とした考えではないだろうか。

 食料安全保障の概念には、「すべての人々に必要な食料が常時確保されている状態」と、「不足時にも必要な食料が確保できる態勢」の二つの意味が込められており、グローバルとナショナルの両面で食を巡る不安定要因の増大が見込まれるなかで、この二つの意味を峻別したうえで、今日的意義を確認することが重要であると生源寺眞一氏(名古屋大学教授)は指摘する。
 まさに前者の「すべての人々に必要な食料が常時確保されている状態」を確保するということが、日本国内の事情だけを考えていては成立しないのである。貿易による食料調達を考える上では、食料生産国である供給する国々の事情や、食を取り巻く国際環境を理解せずして安定的な食料確保は困難である。

 後者の「不足時にも必要な食料が確保できる態勢」については、その想定される危機の度合い、危機の発生源や過程、危機の継続性など、危機を層別に分類し、それぞれの場合に応じて対応策を確保しておくことが望まれるそして、本間正義氏(東京大学大学院教授)は、有事の際の食生活は現在のそれとは全く異なり、生命維持のための食事カロリーの確保が最優先され、生産される食料も平時とは全く異なるため、平時の指標は、有事の際の食事カロリー供給の指標とはなりえないと指摘する。このように、まずは食料危機を総体として捉えるのではなく、想定される危機を場合分けして定義することで、必要なカロリーや生産量、それに伴う備蓄量を正しく見積もることから議論が始まるのであると思う。

 そして、危機に瀕しないために先ほど論じた自給率を高める、つまりは国内の生産基盤を最低限盤石なものとするということは何よりも先に、自国の内における食料安全保障を考える上で最重要な課題であることには変わりない。
 この点において、日本にとって最も重要な鍵となるのは、やはりコメの生産ではないだろうか。コメは日本の気候、風土にもっとも適した作物であり、他の穀物と比較すると圧倒的に人口扶持力が高い。また食料安全保障を実現するための三つの必要十分条件(入手可能性、アクセス、利用)の観点からも最重要な食料といえる。入手可能性においては連作障害がない上に、地域によっては二期作が可能であり、長期保存も可能である。さらには特に利用(消費)の点から見ても、食べるにあたり加工が必要な小麦や大豆などに比して、加工・調達過程が簡便であるという点から見ても、いかに食料として優れているかが分かるだろう(表)。
 そして何より、日本の農業の根幹をなし、国土保持、環境維持、共同体維持機能の中核的役割を果たしており、単純に作物を育てる行為以上に、生産態勢の持続性を担保する意味においても稲作の維持、水田の保持は非常に効果が高い。

主要穀類の生産比較

 いずれにしても、食料生産基盤の確保という観点から見ても、生産者の高齢化、担い手不足、農地問題など厳しい課題に直面している日本の農業の改革が待ったなしであるということは言うまでもないことである。この論点については、別稿にて随時、論じることにしたい。

4.アジアの食料安全保障

 では、視点を今一度、国内に限らず、国際環境の中で、食料を安定的に確保、調達するという点に戻してみたいと思う。
 国際的な食料調達環境を理解する上で、中国の動向は欠かせない。それは世界の10%未満の耕地しか中国国内には存在していないにも関わらず、世界の20%以上を占める13億人もの人口を抱えており、その人口を支えていかなければならないという状況であるため、中国の食料問題は、すなわち世界の食料問題に直結しているのである。これまで中国は狭い耕地面積にも関わらず、その国内需要を自国で賄い、世界の食料安全保障に貢献してきたといえる。
 しかし、近年の異常気象、自然災害の発生頻度増加や、日本がそうであったように経済成長に伴い中間所得者層の増加による消費構造の変化などによって、多くの食料が輸入に転じている。中国が一度輸入に転じると、輸入量が国際価格に大きく影響を与えるほどその規模が大きいことが大きな問題の一つである。近年、大豆、小麦、食用植物油などの輸入量は増大の一途をたどり、ついにはコメの輸入量も2012年には、前年比3.1倍に膨らんで最高の236万トンとなり、コメの国際価格を押し上げるのでは、との懸念が浮上している。また中国国内の生産現場に目をやると、肥料、殺虫剤、除草剤、成長調整剤などの化学物質の長期にわたる不合理の使用が原因となり、水、土壌、大気の三次元汚染が深刻化し、持続可能性が損なわれる可能性が示唆されている(JICA報告)。
 また経済発展を背景として、相対的に購買力が高まってきたことにより、これまで日本が国際市場において安定的に調達してきた食料が、買い負け、調達できないといった状況に陥るリスクも存分に考えられるのである。さらには、中国はその膨大な国内需要を賄うために国際市場の食料を買い漁っていくことで、東南アジアをはじめとした貧困から脱し始めた新興国に多大な影響を及ぼし、日本を含めた国々の安定的な調達先として育成すべき国々の不安定要素が増大していき、アジア全域、世界全域における食料安全保障を大きく揺るがすという結果を引き起こす可能性もありえるだろう。
 このように中国を取り巻く食料供給事情は悪化の兆候を見せ、それに伴うアジアの食料安全保障事情は急激に変化しているのである。

 一方で、中国の影響を差し置いたとしても、アジア全域の国々はそれぞれ食料生産上の課題を多く抱えている。お隣韓国では、農業就業人口の高齢化や農村地域の過疎化など日本と同様な課題を多く抱えている。また緑の革命の立役者であり、人口の4割が第一次産業従事者であるにも関わらず、化学肥料の大量施肥、水資源の枯渇に加え、工業化による農地減少により世界最大の米輸入国となっているフィリピンは言うに及ばず深刻な状況である。コメをはじめとした主要な農業輸出国をみてみても、タイでは、中国およびベトナム等のアジア諸国との国際競争激化、工業化に伴う深刻な労働力不足が囁かれており、ベトナムでは適作地(メコンデルタ)の狭さ、土地利用の均等、細分化による機械化阻害、生産性向上の限界など、アジアの主要農業国はそれぞれ、生産環境の変化、持続可能性の維持という観点から大きな問題を抱えているのが実情である。

5.アジアの食料安全保障のあるべき姿とは?

 このような国際環境下において、日本が果たして現在のように安定的に食料を調達し続けることができるものであろうか。裏を返せば、日本が安定的に食料を調達し続けるためには、特にアジアを中心とした国際社会において何をなすべきであろうか。それには、これまでのようにどこから何を輸入するか、という単純な日本の立場からものを動かすという発想ではなく、アジア全体においての食料安全保障を念頭においた食料生産、及び調達のシステムを構築することに尽力すべきであると考える。

 少なくともこれまでの日本のこの裕福かつ飽食を支えてきたアジア各国に対して、日本が貢献すべきことはまだまだあるように考える。またそれは日本にしか為しえないことの一つであると私は考えている。米国やカナダ、豪州、フランスといった豊富な土地を背景とした農業や、近年成長著しいオランダの施設園芸などから改善のヒントは当然存在しうるとは思う。しかし、アジアのこの高温多湿なモンスーン気候の中で、特殊な農業生産形態を要して発展を遂げてきたアジアの農業は、同じ気候帯に属し、先に発展してきた日本だからこそ、そのシステム構築にリーダーシップを発揮することができるものと信じている。
 すでに緊急時に備蓄米を融通し合う東アジアコメ備蓄システムの構築など日本が音頭をとり、その取組みが始まっているものもある。有事への対応という意味で有意義な取り組みに今後なることを期待するが、それは先ほど論じた通り、「不足時にも必要な食料が確保できる態勢」という観点での食料安全保障であり、「すべての人々に必要な食料が常時確保されている状態」を担保するものではない。アジア全域の人びとに必要な食料が常時行き届くように、アジア全域を一つの同じ体系として捉え、持続可能なシステムを構築していかなければならない。
 それには、狭い国土にも関わらず、国土が東西南北に広がり、異なる気候帯、土壌など生産環境に適応し、生産性を向上してきた精密な日本の農業生産技術が必ずや活きてくるものと考える。欧米の農業先進国による制御型農業ではなく、日本型の自然と調和・共生し、自然資源を活用した農業がアジア地域では求められるだろう。

 特に東南アジア各国の置かれている状況も同様で、同じモンスーン気候帯の中でも適地作物は異なっており、最低限必要な食料確保が可能になり、今後、経済発展に伴う需要の多様化に適応していくためには、ち密な日本の先進取組みが求められるであろう。これまでのように完全に市場の論理に基づき、購買力の高い国や地域が、生産国の事情を省みず、ある種、生産品を搾取するというような形や、単純な比較優位に基づいた適地適作だけでは、比較劣勢に立たされた国や地域はいつまでも不安定な状況が続くことになってしまう。アジア全域での国家や地域、企業間における連携やネットワークの形成により協調しつつ、競争することにより互いに成長し合い、より大きな成果が得られる協調優位(Collaborative advantage:Huxham,1996)の原理に立つことが必要なのではないだろうか。

 具体的には狭い耕地面積で高い生産性を上げる園芸作物の栽培支援により、需要の多様化に備えた多品種生産への対応力向上と、その生産力、生産性向上を裏付けとしたアジア全域での国際分業の推進などが考えられるのではないだろうか。もちろん日本自身も単純にアジアの国々の生産を支援する立場というだけでなく、自らも高付加価値作物などアジア市場に必要とされうる作物の提供という機能を果たさなければならないことを付け加えておきたい。
 実際に現時点においても日本と韓国、中国の三国間の関係を見てみても、日本は食物を輸入している立場だけではなく、高品質な作物の輸出量を伸ばしており、アジアの食料分野における産業内貿易は更に高まっていくものと考えられる(図)。お互いの国が、国内の需要を賄う量の生産を確保し、さらに生産性、生産力の向上により創出された余剰分について、互いに必要なものを必要な場所へと融通し合う、win-winの理想的な関係構築が新たな枠組みの基本理念として必要だと考える。

貿易フロー構造の変化

 そして、本来、生産と消費は鎖で繋がれた一体であり、一方のみに立脚して議論されるべきではない。生産、流通、加工、小売、消費と一連の関係性、流れを正しく理解した上で総合的に判断し、システムとして捉えていくべきものである。アジア全域における食料の流れを一連のシステムとして捉え、お互いの社会、国や地域が持続可能な発展を遂げていくために、目先の利害を超えた俯瞰した立場にて日本がアジアをリードすることができれば、新たな日本の役割が果たされるのではないだろうか。

 以上を総合すると、ますます自由貿易が進展し、グローバル化が進む現代における食料安全保障問題は、もはや国単位や地域単位という次元の問題ではないのである。食料安全保障を考える際には、短期的危機への対応と中長期的な持続可能性という異なる時間軸、国内の生産基盤維持強化とアジア全域を捉えた食料システムの構築という異なる次元の視点を複合的に勘案して検討、戦略立案をしていかなければ本質的解決には辿り着けないということを押さえておく必要性を強く認識したい。
 しかしながら、問題が非常に複雑、且つ多岐に亘っていることもあり、現時点ではこれを本質的に解決する手立て、具体的施策は持ち合わせていない。この問題を本質的に解決し、アジア全域における食料安全保障を確立するための具体策の提示については、今後の課題として引き続き取り組んでいきたいと思う。

6.アジアの中での日本の役割

 アジアの中でいち早く発展を遂げた日本は、その発展を支えたアジアの国々の横で伴走し、今度はその発展の過程を支援し、共に歩んでいくような国になるべきだろう。松下幸之助塾主も、これからの日本は「徳行大国」を目指すべきであると述べられている。

“その日本にわれわれが生を受けて、今日こうしてやっていることに対する、ほんとうに心からなる感謝と、その感謝にもとづくところの報恩とでも申しますか、奉仕とでも申しますか、そういうものを、世界の人々に与えねばならんと思うんです。そうすれば、日本は今、経済大国でありますけれど、今度は奉仕大国とでもいわれるような国になっていくと思うんです。精神大国というか、徳行大国といいますか、非常に好ましい国になっていくと思うんですな。” 2)

 この徳行の精神こそが、アジアの未来を拓く鍵となり、日本が国際社会において果たすべき役割の根幹となるべきものであると考える。

 実際に昨年、研修にて訪れたミャンマーにおいて感じた日本の役割は、そのようなものであった。長らく国際社会との関係を閉ざしてきたかの国では、急速な民主化と経済発展へと舵を切ろうとしている。欧米諸国やアジア周辺列強国が、その人口規模に裏打ちされた成長力を内部へと取り込もうと躍起になる中、日本に期待されているのは、単なる遅れた欧米化を目指すのではなく、ミャンマーがミャンマーらしさを失わず、ミャンマー人がミャンマー人らしさを失わない国づくり、ビジョンづくりを、傍らにて見守って手助けして欲しいというところにあるように感じた。それには、進出国、対象国の発展を忘れずに、共に歩むことができる日本の特質、徳性が期待されてのものであると私は考えている。

 まさにここに、これからの日本がアジアで発揮すべきリーダーシップの根幹がここにあるのではないだろうか。

7.むすび

 冒頭に述べた通り、現在の日本において、ほとんどの一般国民の立場としてはあまり安全保障という概念に触れることはない。しかし、これが最も素晴らしいことなのである。人々の安全、安心、国の安全、安心、そしてあらゆるものの安全、安心が担保されており、皆がその一つ一つに安全かどうか?安心かどうか?などと考えることすらなく、何に脅えるでもなく伸び伸びと将来に向かって、それぞれの持ち場にて、天分を発揮しながら生きていける社会を形成すること。これが安全保障の究極的かつ理想的な姿であると言えるのではないだろうか。私はこのような社会づくり、国づくりに貢献していきたい。

[引用文献]
1) World Food Summit (1996):
"Food security exists when all people, at all times, have physical and economic access to sufficient safe and nutritious food that meets their dietary needs and food preferences for an active and healthy life."
2) PHP総合研究所研究本部「松下幸之助発言集」編纂室編 (1991):『松下幸之助発言集5』p.36 PHP研究所

[参考文献]
PHP総合研究所研究本部 (1991‐1993):「松下幸之助発言集」編纂室編『松下幸之助発言集1-45』PHP研究所
防衛大学校安全保障学研究会 (2011):『新訂第4版安全保障学入門』 亜紀書房
ジョセフ・S・ナイ、山岡洋一・藤島京子訳 (2011):『スマート・パワー 21世紀を支配する新しい力』 日本経済新聞出版社
北岡伸一 (2010):『グローバルプレイヤーとしての日本』 NTT出版
米国国家情報会議、谷町真珠編訳 (2013):『GLOBAL TRENDS 2030 2030年世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した17年後の未来』 講談社
農林水産省 (2013):『平成24年度食料・農業・農村白書』
木南莉莉・中村俊彦 (2011):『北東アジアの食料安全保障と産業クラスター』 農林統計出版株式会社
浅川芳裕 (2010):『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』 講談社
西川潤 (2008):『岩波ブックレットNo.737 データブック食料』 岩波書店
山末祐二 (2008):『生物資源から考える21世紀の農学第1巻 生物生産の未来を拓く』 京都大学学術出版会
申孝重 (2002):『農業の多面的機能と経済的価値』 北海道農業
日本学術会議 (2001):『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について』

2013年7月 執筆
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