米国国務省 IVLPプログラム参加

丸山哲平／松下政経塾第32期生

　6月に米国国務省のプログラムであるIVLP(International Visitor Leadership Program)に参加する機会を頂戴し、3週間強に渡り米国5都市での研修を実施した。
　今回の参加テーマは「米国における対外政策と産業政策」についてであり、30期生の石井塾員と共に各地の政府関係者・有識者・実業家との面談を行った。

　中でも印象的であったのが米国の「政治の生産性」の高さである。日本でも有名なUSTR(米国通商代表部)を例に挙げると、日本の窓口となっているスタッフはわずかに2人であり、ここから関係する各省庁・機関を取り纏め各種交渉を進めているとのことであった。それは大統領を中心とした意思決定プロセスが周知徹底されているが故になせる業であるとのことであったが、どうしても個別最適・縦割りの風土から抜け出せえない日本の現状と比べると人材を効率的に活用している同国の強さは私に強い印象を残した。(当然米国にも幾分かこうした意識・弊害は存在すると考えるが)

　さらに寄付文化やNPO・ボランティア団体の浸透も特筆すべき点であろう。そもそも本研修自体、実際に各地でのアポイントメントやスケジュール調整といった実務を行っているのは各地のNPO・ボランティア団体であり、こうした団体が広範且つ多様に存在するが故に、多様な背景を持つ参加者のリクエストに十分に応えることが出来ている。こうした文化は一両日で構築出来るものでは当然ないが、自らの文化特性を上手く活かすという視点から見れば学ぶべきところは大いにあろうと考える。

　また今回は研修期間を通して、多くの米国人とプライベートで交流する機会にも恵まれ、両国文化や歴史認識について多岐に渡る実りある議論を行うことが出来た。ある一つの事象において、その背景とする文化・歴史が異なれば、ここまで違った見方や捉え方をするのかという新鮮な驚きと共に、こうした異なった視点・角度を有する諸国に対して日本の取組や意図を的確に伝えることの重要性について認識を新たにした。

　私は「日本の対外広報」を自らの研修テーマに掲げ日々の研修に臨んでいるが、今回の研修で得た知見・人脈を活用し、日本式のあるべき対外広報の姿を提示すべく尽力して参りたい。