日本経済を発展させ、国民を豊かにしてきたのは、多様な日本の企業である。
日本経済をさらに発展させ、より豊かな社会を築く為に、起業の増加や企業統治の向上に繋がる取り組みを行いっていきたい。
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　日本は、これまでの発展によって、世界に誇れる平等で豊かな社会を築いてきた。しかし、経済力に裏打ちされたこの日本の豊かさは、長引く不況や、政治が必要な改革を避け続けたこと等を原因として、それを支える社会保障制度や国家財政が危機的状況にある。日本経済を世界有数の地位に引き上げた力の源泉である民間企業の活力を引き出し、より豊かで持続可能な日本経済、社会を築くことが私の志である。
　
　日本の企業環境を見た際、着目すべき問題点がいくつかある。まず、既存企業によるイノベーションや消費者から必要とされるモノ・コトをつくる力の欠如である。語りつくされたテーマだが、かつてはファスナー、ウォークマン、電卓を発明し、高性能のブラウン管テレビ、スーパーマリオなどの大ヒットゲームといった、新しい価値を生み出し世界を席巻した日本企業は、イノベーションを起こす力を失ってしまったのだろうか。そうであるならば、何故なのか。
　また、日本において起業が低調であることも指摘されて久しい。アメリカやイギリスでは、全事業所にしめる新規事業所の割合は毎年10％以上あるのに対して、日本では4％程度であるとされている。起業数とイノベーションの増加には相関関係があり、日本企業が新しい価値を生み出していくためには、起業を活性化させることが非常に重要になってくる。日本政府も過去20年近くに渡り起業活性化に取り組んできたが、なかなか目立った成果をあげられてない現状がある。なぜ日本で起業が増えないのか。そして起業を増加させる為に真に取り組むべきことは何なのか。
　最後に、上記二点に加えて、見逃せない点として企業統治（コーポレートガバナンス）の問題がある。これは今まさに経済界に衝撃を与えている東芝の不正会計問題に象徴されるが、数年前のオリンパスの粉飾決算や、今年に入って株式市場を動揺させた新規上場会社の大幅な業績予想の下方修正（当該新規上場会社の名前をとって、gumiショックと呼ばれる）など、日本の企業統治体制が問われる事態が続いている。この問題を乗り越えない限り、日本企業の発展はありえない。なぜ日本では企業統治が軽視され、同じような粉飾の問題が繰り返されるのか。企業統治と日本企業の低利益体質、国際競争力の低下には因果関係があるのか。どのようにすれば、日本企業の企業統治体制を改善できるのだろうか。
　
　私は今、上記の様な問題意識に基づき、企業の経営を学ぶ研修を行っている。実践活動が始まった4月から、京都のベンチャー企業でインターンを行い、社内制度の構築、事業計画の策定業務を行い、企業の経営そのものと、ベンチャーの置かれている環境を理解しようとしている。この後、9月からは、アメリカ議会でのフェローシップ（アメリカ政治学会が主催するCongressional Fellowship Program）に一年間参加し、主に米国の起業促進策や企業統治に関する規制などを中心に、しかし一方で幅広く米国の産業政策を学ぶ予定だ。米国の政策や社会のありかたを真似ることが日本の繁栄に繋がるわけでは無いが、私が日本企業の問題点として挙げた三点いずれでも、日本よりアメリカが先行している事は明白であり、アメリカでの研究は学びが多いものになるはずである。
　実践者として日本の企業の、ひいては日本経済と日本に住む人の繁栄に貢献できるよう、実践活動の期間を活用して、上記問題の解を見出すべく、成果を上げていきたい。