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政策形成における住民参加は、これまで一定の成果を上げてきたが、近年はその限界も指摘されつつある。そうした中で最近注目されているのが、無作為抽出の住民が政策課題について議論するDP(討論型世論調査)である。今回のDPは、慶應義塾大学が主催で全国規模としては日本初。朝日新聞の協力のもと、全国から3000人を無作為抽出。アンケート調査をした上で、そのうち130人が1泊2日の泊まり込みで、班ごとに分かれ、専門家へ質問ができる全体会にも参加して、討論するものだった。
今回のテーマは「年金をどうする~世代の選択」。私は運営者側としてモデレーターの議論の進行をサポートさせていただいたが、DPは複雑な利害が絡んだ政策テーマを、国民が自らの問題として議論していくという点で、新しい民主主義の社会実験としてとても有効であると感じた。
今回の「公的年金問題」をはじめ、全ての国民、そして将来世代にも関わりのある政策課題は他にも多くある。民意とは何か、そして民意をどのように捉え政治に反映させていくべきなのか、今後も探求を続けていきたい。
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