１．湖都「大津」

　滋賀県大津市、幼少期から大学卒業までの時期にかけて私を育ててくれた街である。東部に琵琶湖を、西部に比良比叡山脈を有し、水や木々といった自然に恵まれた地域である。その歴史は古く、天智天皇の治世には近江大津京が都となった。大津市内に現在も残る膳所という地名は1)「天皇の御膳のために魚介類を調理する場であった」という故事が由来である。中世から近世にかけては延暦寺とその門前町である日吉や膳所藩6万石の城下町である膳所、東海道の53番目の宿場町であった大津の宿、京都への交通の要所であった瀬田などが現在の大津市内各所で栄えた。昭和36（1961）年10月1日に制定宣言がされた大津市民憲章の前文には以下の通りに記されている。2)「大津市は四季に美しい琵琶湖の恵みをうけ、千数百年の輝かしい歴史に飾られています。これがわたくしたち大津市民の生活にも、このうえないうるおいになっています。このような美しい自然と豊かな文化にふさわしいまちづくりをしていくことは、市民のつとめであると信じます。ここに大津市民憲章を定めて、わたくしたち大津市民の日常生活の心がまえとし、明るく住みよいまちを築きあげたいものであります。」このように、大津は自然と歴史に彩られた街である。
　私は転居の多い家庭で育ったが、この大津で育った期間が最も長い。家から徒歩5分の湖岸で琵琶湖との対話を繰り返すような青春を通して、かつて荒んでいた気性は少しずつ穏やかになっていった。また、私が12歳の時に妹が生まれて以降、父・母・私・妹の家族4人でそろって暮らすことができたことからも、私にとって大津は、幸せな生活の象徴のような街である。そのような大津を、10年後、30年後、あるいは100年後も家族の幸せを支えることのできる街であり続けるよう活動すること、それが私の使命である。

２．ベッドタウンとしての大津

　上記のように自然と文化に彩られた大津の現在は、端的に表現すると京都や大阪のベッドタウンである。はじめに、2つの面から現在の大津について概観する。
　１つ目は交通の面である。JR大津駅からJR京都駅まで乗り換えなしで約10分と、非常に京都への通勤・通学に適している。3)令和2（2020）年の国勢調査によると、大津市の人口のうち、京都市へ通勤・通学する割合は16.4％であり、これは自治体別で8位に相当し、京都府外の自治体では1位である。また、JR大津駅からJR大阪駅までも乗り換えなしで約45分であり、大阪へも無理なく通勤・通学が可能である。このように、京都や大阪に多くの人が通勤・通学をしていることから、大津市の昼間人口比率は低く、4)令和2年の国勢調査では90.81となっている。これは都道府県に当てはめると、45位相当である。他方、5)主たる家計を支える方の勤務地についてのアンケート調査でも、同様の傾向が示されており、大津市の主たる家計を支える方の勤務地は滋賀県が53.2％であるのに対し、京都府が32.3％、大阪府が10.6％となっており、京都府と大阪府を合わせると、4割を超える。大津市内のどこに住むのかということを考える際にも京都・大阪へのアクセスは重要視される。6)大津市内37の小学校区のうち、人口1万人を超える小学校区は15ある。その全ての小学校区の基準点となる小学校はJR東海道線またはJR湖西線の駅に徒歩で20分以内にアクセスできる場所に立地している。つまり京都までは徒歩20分＋電車10～15分の40分以内、大阪までは徒歩20分＋電車45分の70分以内で通勤・通学できる場所に集中して人が住んでいるのである。以上のように、現在の大津は京都・大阪に通勤・通学する人と、その家族が暮らすベッドタウンとしての側面が強いように思われる。
　２つ目は子育てや、家族での住みやすさという面である。大津市は全国の平均と比較して、子どもの割合が高い。7)日本の人口に対する年少人口割合が令和7（2025）年2月の推計で約11.2％であるのに対し、同年同月の8)大津市の人口に対する年少人口割合は11.9％となっている。人口ピラミッドの形状からも、日本全体は典型的な「つぼ型」であるのに対し、大津市はかろうじて「つぼ型」よりも「つりがね型」に近い形を保っている。上記の小学校区のうち、特に人気が高い平野小学区などでは、子どもの多さに公立小学校の教室数等のキャパシティが耐えきれず、入学が見送られるようなケースもある。それほどまでに子育てをする街として選ばれているのである。生活利便性・交通利便性・行政サービスなどが重要な評価項目になる9)「子育て世帯の街の住みここち自治体ランキング」では、関西でも屈指の住みやすい街として知られる草津市、守山市に次いで、大津市は県内第3位にランクインしている。また、近年でも特に駅前を中心に大型マンションや複合型商業施設の建築が相次いでおり、ファミリー層の増加や、そこでの住みやすさの向上は見込まれる。
　このように、現在の大津は京都・大阪への通勤・通学に便利なベッドタウンであり、そこでの子育てや、家族の住みやすさといった観点では評価されており、実際に多くの家族が大津を選んで暮らしている。

３．ベッドタウンであることに対する問題意識、危機感

　前節で述べたように、現在の大津はベッドタウンとして成功しているように思われる。しかし、このようなベッドタウンとしての繁栄は永遠のものであるだろうか？　人口減少にともなって京都・大阪の産業の規模が縮小したら、そういった産業を前提として通勤のためのマンションが増えている大津の価値はどうなるのだろうか？
　京都都市圏の範囲の縮小については、実際に既にかなり進行している。10)平成27（2015）年の国勢調査では、滋賀県の自治体のうち大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市の5市が人口のうち10％以上が京都市内に通勤・通学をする、いわゆる10％通勤圏であった。しかし、11)令和2年の国勢調査では滋賀県内では大津市（16.4％）のみが10％通勤圏に残り、草津市（9.0％）、守山市（6.6％）、栗東市（6.4％）、野洲市（5.4％）はそれぞれ10％通勤圏から外れた。
　2045年推計人口から見ても、人口減少にともない、京都・大阪の産業の規模が縮小することは明白である。12)2045年の京都府の推計人口は現在から約37万人減少する見込みで、大阪府では約134万人減少する見込みである（滋賀県は約14万人減少する見込み）。また、関西圏全体を三大都市圏とされる東京圏・名古屋圏と比較した場合、関西圏の人口減少は深刻である。2015年から2045年までの人口減少のペースは13)「東京圏6.2％減、名古屋圏12.7％減に対し、関西圏は18.2％減とかなりの差がついている。少し誇張して語るならば、関西圏の［ひとり負け］ともいえる状態だ。」人口減少が進んだ京都、大阪、あるいは関西では当然に産業の規模が小さくなることが予想される。
　人口減少にともなって産業の規模が小さくなり、都市圏が縮小すれば、京都・大阪にスペースが生まれ、あえて大津を選ぶ必要がなくなる。これまで京都・大阪に近いことから大津を選んでいた人や企業、学校などは京都・大阪に移っていってしまうのではないだろうか。現段階で、14)大津市の人口は社会増であるが、企業や大学等の京都・大阪への移転は始まっている。大津市内に本社を置く屈指の大企業である日本電気硝子は、15)「2028年に大津市にある本社を京都市に移転すると発表した。JR東海グループの不動産子会社、ジェイアール東海関西開発と共同で複合施設を開発し、ビル内に本社を構える。（中略）京都駅付近の市営住宅跡の更地に複合施設を完成させ、本社機能を移転する。28年1〜3月に順次移転し、4月から新オフィスでの業務を始める予定。」この移転では大津市の工場は残るが、社員約500名が京都に異動になる予定である。大津市のお隣の草津市にある立命館大学びわこ・くさつキャンパスでは学部転出が続いている。16)2015年に経営学部が、2024年に情報理工学部が大阪いばらきキャンパスに移転し、それぞれ約3700人、2000人の学生が流出し、賃貸物件などを中心に地域経済に大きな影響を与えた。このように企業等が利益を追求する場合、近未来では大津やその周辺地域を離れ、それにともない人も離れていってしまうのではないだろうか？
　本節冒頭の問いに戻る。私はこの先の大津がベッドタウンだけの街であるならば、近い未来に価値の下がったマンションと琵琶湖だけが残る街になるのではないだろうかと想像してしまう。そのような事態を避けるために、動かない琵琶湖や大津独自の魅力を活かすことのできる産業を創出、振興することが必要であると考える。次節以降では私が実施した研修に触れながら、ベッドタウンとしての機能が小さくなったポストベッドタウンの大津の姿について考察する。

4．農業を通した地方創生

　私は2024年の5月末から12月中旬にかけての約7か月間、淡路島に住みこみでパソナグループ及びそのグループ会社であるパソナ農援隊やpasona resortでの研修を実施した。本節ではパソナ農援隊で現地にて学んだ農業による地方創生と、その手法の大津への適用可能性について検討する。
　パソナグループの企業理念は17)「社会の問題点を解決する」であり、以下に続く使命・Pasona way私たちの行動指針・Pasona Group Sustainability 等もそれに準じるものとなっている。2008年以降、働く人々の真に豊かな生き方・働き方の実現と夢のある新事業の創造の一環として、本社機能業務の一部を淡路島への移転を推進している。パソナ農援隊はその中心事業の一つである農業を担うグループ会社である。パソナ農援隊の企業理念は18)「地域の未来につながる持続可能な農業を目指す」である。農業分野における人材の育成、新たなビジネスモデルの構築、サポートインフラの整備、そしてビジネス支援を通して、19)「まず地域単位で農業が活性化し、それが日本全体の農業の発展につながり、さらには国際的な競争力を持つ産業になっていく」ことを目指す。
　私はパソナ農援隊の様々な業務の中でも特に現場である畑に関わる業務に携わった。その業務は以下の2つに大別される。①野菜の出荷に関わる業務。②パソナグループのイベントや会社に関わる業務。①について述べる。パソナ農援隊の畑では、淡路島の特産物である玉ねぎをはじめ、約50種類の野菜を育て、収穫し、出荷している。50種類を育てることは非効率的であり、同一品種を多作することが一般的である今日の日本においては特殊なことであるらしい。これにより、淡路島内にあるフレンチ、イタリアン、鉄板焼きなどの様々に異なる種類のレストランへの多様な野菜の供給が可能になっている。また、後述するイベントを絶え間なく行うために収穫時期の異なる野菜を多く育てることが必要になる。②について述べる。パソナグループ及びパソナ農援隊は農業体験を通して農業に触れる人口を増やし、だれもが何らかの生産を行う「総生産者計画」を実施している。その一環としてパソナ農援隊は田植え体験・収穫体験・植樹式・デジタルファーム等のイベントを断続的に行っている。対象はパソナグループ社員・学校（島内の小中学校・高校・専門学校・大学・大学院）・企業の研修等様々である。また、パソナグループの宿泊施設等に備え付けられている小さな畑の手入れ等も併せて担っている。このような業務を通して、単なる農業だけで完結せず、社内社外を問わず他事業と連携するような工夫をすることで、地域の特性を活かした産業を創出することは可能であると実感した。また、自身が企画し運営した兵庫県立芸術文化観光専門職大学の学生にむけた農業体験イベントでは、「農業体験を通して、そのやりがいを知ることができたし、自宅でも小さな農業をはじめていきたいと思った」という感想を直接受けることができ、機会があれば学生や若者への農業への関心を高めることができるように感じた。
　このような経験を踏まえて、大津の産業について振り返ってみる。大津市の20)産業3区分別従業員比率をみると、滋賀県、全国平均と比べて第1次産業の比率が低く、第3次産業の比率が高くなっている。数値としては大津市の第1次産業従業員比率が0.2％であるのに対し、滋賀県が0.8％、全国が0.6％であり、第3次産業従業員比率は同順で81.8％、66.8％、77.3％である。ベッドタウンである現在はサービス業が繁盛していることは、街のかたちとして悪いことではないのかもしれないが、将来的にベッドタウンとしての機能が小さくなると仮定すると、サービス業だけではなく、農業等の第1次産業の従事者を増やし、そこからも利益を上げていくことが、サステナブルな街づくりには必要なのではないだろうか？前述の通り、大津は琵琶湖の水を中心に自然に恵まれており、その恩恵を受けて米、茶、水産物などが地域の産業として存在している。パソナ農援隊が淡路島で実行しているような手法を用いて、このような地域産業に対する若者の関心を高め、将来の従事者を増やすことや、消費や流通の面から関連産業も合わせて振興することが、ポストベッドタウンの大津でも、雇用を絶やさずに住みやすい街であり続けることにつながる。

５．非日常空間の創出

　前節で触れた農業等について、その生産物の消費地は、可能であれば大津あるいはその近くであることが望ましいと考える。米であっても、茶であっても、魚であっても、大津の自然や歴史といった特色が反映されたものであるから、そこにストーリーや独自性が付加されている。そのため、消費の場所が生産に近い場所であるほど、その魅力、あるいは大津の魅力が効果的に消費者に伝わると考えるからである。そのため、地域産業の振興に並行して、生産物の消費のための観光業の振興も合わせて行うことで、より大規模に大津ならではの産業を生むことができるのではないだろうか？　しかしながら、コロナ禍以降の大津の観光業は、21)「①大津ならではの魅力が具体的に認知されていない、②市内で周遊されているスポット数が少ない、③再訪者(リピーター)が少ない、 ④ 閑散期の宿泊客数が少ない」といった課題を抱えている。このような課題を認識し、時季に依らず利用でき、大津ならではの特徴を象徴する観光スポットが複数あれば、課題を解決し、より活性化した観光業の下、前節で触れた大津ならではの地域産業も活かせるはずだ。では、どのようにそのような観光スポットを作ればよいだろうか？　私が淡路島で研修を行った非日常を提供する施設にそのヒントがあるように感じる。本節では、その施設「禅坊靖寧」での研修に触れながら、大津の観光ビジョンについて述べる。
　禅坊靖寧はパソナグループのグループ会社であるpasona resortが運営する禅リトリートを体験することのできる施設であり、そのコンセプトは以下の通りである。22)「見渡す限りに広がる淡路島の四季折々の景色の中、心と体を癒すリトリート体験を通して、自分と向き合う時間をお過ごしいただけます」。手間を惜しまずに作られた禅坊料理（油や上白糖を使用しないなどの特徴を持つ）やお茶菓子の提供、自然や禅哲学との調和・対話、簡単な掃除、ヨガプログラムの実施などを通して、非日常の空間で日々の疲れを癒し、自分を見つめることで、また新たな気持ちで明日を迎えられる、そのような場所・機会を提供する施設なのである。
　建物の構造にもこのコンセプトは反映されている。禅坊靖寧の設計を担当した建築家の坂茂氏は、パソナグループ代表である南部靖之氏からの空中座禅道場を設計してほしいという依頼に対し、23)「ふだん人は下から木々を見上げているが、建築の中に閉ざされている感覚がなくなって宙に浮かぶように上から木々を見下ろすことができれば、鳥の囀りに囲まれた非日常的な場に身を置くような空間がつくれるのではないか」と考えた。建築における創意工夫によって自然との調和を図る中で、非日常の空間を創出したのである。具体的には最上階の禅デッキでの人の目線の高さが山の稜線を超えないようにすることで、自然との一体感を感じさせることや、建物のおよそ半分をあたかも宙に浮いているようにすることで、空中にいる感覚を持たせるといったような形で表れている。これらの例はいずれも視覚的、あるいは感覚的に素人の私でも感じとりやすいものであり、お客さんに説明する際にもコンセプトとの合致を理解していただきやすいものであった。
　禅坊靖寧では接客を中心に契約書の校閲、オンラインショップの運営アシスタント、経営会議資料の作成等を担当したが、その中でも特に印象に残ったことは、やはりお客さんとの交流の中で、日本の自然の美しさを再認識したことである。木々に囲まれた山頂に建てられた禅坊靖寧からは、季節ごとの葉の色の移り変わりを楽しむことができる。また、山の中にいるにも関わらず、大阪湾が見えることから、海の青色も同様に楽しむことができる。他の建物の明かりが少ないことから、天気によっては月や星も観察することができる。このような自然の美しさは、忙しく暮らす都会の日常ではなかなか感じ難いものであり、現代人にとってはこのような非日常にこそ価値を見出すような価値観が存在し、非日常の場所として淡路島や禅坊靖寧を選んで訪れる人がいることを認識した。
　私は以上のような禅坊靖寧での研修を通し、淡路島から月を眺めては、故郷大津では湖面に反射していた月を思い出していた。自然の美しさを活かして、非日常空間を創出し、そこの新たな価値観を生み出していくこと、これこそが大津に訪れる大きな動機付けになるのではないだろうか？　大津の琵琶湖西岸地域では1960年代以来、現在に至るまで、びわ湖バレイというスキー場が冬の人気レジャースポットとなっている。一方で、夏には同じく琵琶湖西岸地域で「ハワイ化」を掲げて、SUPなどのマリンアクティビティが業が盛んになり、一帯の南国的な雰囲気づくりも進められている。このように現在既に生まれている自然を活かす考え方をさらに発展させ、琵琶湖や比良比叡山脈の魅力そのものを用いた、非日常空間を意図的に作り出すことが、前述の大津の観光における課題を解決する手段になると考える。既存の季節ごとの自然のイメージと、非日常の自然がそこにあるという（元々あるが認知されるという意味では）新しいイメージを融合させることで、形成・発信・認知される大津の魅力の具体的イメージこそが、ポストベッドタウンの大津の新たなイメージとなるべきなのである。

６．おわりに

本稿では、現在の大津が住みやすいベッドタウンであるとともに、その将来の課題について確認した後、私の研修を通して学んだ地方創生の手法がポストベッドタウンの大津でも適用できるかについて検討した。この考え方を念頭に置き、家族の幸せを支えることのできる大津を守り続けるため、これまでの研修を活かし、今後も現地現場での体験を重視しながら、実践活動に励む所存である。

参考文献

1) 膳所六万石/大津市歴史博物館　2025年3月13日最新閲覧
https://www.rekihaku.otsu.shiga.jp/event/jyousetsu/theme_5.html

2) 大津市民憲章の解説/大津市　2025年3月13日最新閲覧
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1202/g/otsucity/1390613086545.html

3) 令和2年国勢調査/総務省統計局　2025年3月13日最新閲覧
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html

4) 令和2年国勢調査/総務省統計局　2025年3月13日最新閲覧　同上

5) 平成31年大津市アンケート調査　2025年3月13日最新閲覧
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/277/ijuteijuanke-to_ebpm.pdf

6) 最新の人口統計/大津市　2025年3月13日最新閲覧
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/001/1209/g/kokai/jinko/409710.html

7) 人口推計/総務省統計局　を元に算出　2025年3月13日最新閲覧
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202502.pdf

8) 最新の人口統計/大津市　を元に算出　2025年3月13日最新閲覧
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/109/R702nenreigakkuS.pdf

9) 子育て世帯の街の住みここち自治体ランキング＜関西版＞/大東建託賃貸未来研究所
2025年3月13日最新閲覧
https://www.eheya.net/sumicoco/2023/ranking/kansai/children_area.html

10) 平成27年国勢調査/総務省統計局　2025年3月13日最新閲覧
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html

11) 令和2年国勢調査/総務省統計局　2025年3月13日最新閲覧
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html

12) 日本の地域別将来推計人口/国立社会保障・人口問題研究所　2025年3月13日
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/1kouhyo/gaiyo.pdf

13) 河合雅司『未来の地図帳 人口減少日本で各地に起きること』p48　2019年　講談社

14) 第2期大津市人口ビジョン/大津市　2025年3月13日
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/53/dai2kisenryakugaiyou.pdf

15) 日本経済新聞『日本電気硝子、京都市に本社移転　JR東海の複合施設に』　2025年3月13日最新閲覧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF226EA0S5A120C2000000/

16) 京都新聞デジタル『学部転出続く立命大、地元に波紋　学生2400人流出「地域経済へのマイナス避けられない」』
2025年3月13日最新閲覧
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/343287#goog_rewarded

17) パソナグループ企業理念　2025年3月13日最新閲覧
https://www.pasonagroup.co.jp/company/philosophy.html

18) パソナ農援隊企業理念　2025年3月13日最新閲覧
https://pasona-nouentai.co.jp/about/greeting/

19) パソナ農援隊企業理念　2025年3月13日最新閲覧　同上

20) 大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン/大津市　2025年3月13日最新閲覧
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/bijonn0331.pdf

21) 第3期中期ビジョン/公益社団法人大津観光協会　2025年3月13日最新閲覧
https://otsu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/47b1e216acc50bd0692d0af21275d655.pdf

22) 禅坊靖寧公式HP　2025年3月13日最新閲覧

23) 『淡路島：禅坊靖寧と陽・燦燦-坂茂の建築』　パソナグループ　2024年６月