地域主権フォーラム（兵庫県加古川市）

松下政経塾

2006/2/10

会場／加古川商工会議所

国、地方ともの財政危機において、地域主権型国家への転換が必要である。市町村合併、道州制の動きが進み、国と地方の役割分担がなされた国家への変革に加えて、成熟社会における市民や企業が、行政とともに地域の経営にこれからどう関わっていくか。政治家、地方公務員、中小企業家、市民活動家それぞれの役割と可能性について未来を展望した。

Back