宇宙植民立国宣言
〜新国土創成事業の展開〜

第44期生

桶屋誠人

2024/4/3

１．はじめに

　松下幸之助塾主(以下、塾主)が提唱する「当面の実現十目標」から「新国土創成事業の展開」[i]を取り上げテーマとする。テーマの内容について塾主は、「現在の日本の”諸悪の根源”は、人口の割に国土が狭すぎるということであろう。これを解決する道は、山岳森林地帯の一部をならし、海を活用して、人の住める新しい国土を創成する以外にはない。この新国土創成を今後二百年にわたるわが国の国家的大事業として、二十一世紀から展開する。」[ii]と述べている。では、なぜ塾主は日本の諸悪の根源の一つが国土の狭さにあると考えたのか、どのようにして新国土を創成すべきなのか。塾主の発言の中身を確認し時代背景から塾主が目指したものを検討する。そしてテーマと自らの志と結びつけ、どのように実現していくのか述べる。

２．新国土創成事業の展開

2.1 新国土創成の時代背景　
　塾主が新国土創成論を発表する [iii]1976年ごろ、日本は高度成長期真っ只中であり、産業の成長は活発であり人口が増加し続ける状況にあった。また技術の革新やグローバル化による生活水準の向上が見られる反面、人口の大都市集中や国土の資源やエネルギーの有限性が問題視されるようになった時代でもあった。

　そういった時代背景から塾主は日本の急激な総人口の増加と都市部に人口や産業が集中してしまうことによる土地価格の高騰や住宅不足、食糧不足などを問題視するようになった。[iv]そして、この問題の根源は日本の可住国土の狭さにあると述べている。この問題を解決するための提案として挙げたのが新国土創成である。

2.2 新国土創成の概要　
　日本の国土のうち、有効可住国土は全日本国土の30%程度であり、残りの70%は山岳森林地帯である。そこで塾主は国土の20%にあたる山岳森林地帯を開発整備してこれを有効可住国土とすることを提案した[v]。その開発整備した土地に住宅、田畑、工場用地などに適した形で環境づくりを行う。そして山岳地帯をならした時に生じた土砂は海を活用し新たに国土を創成する。そうすれば、新たに既存の国土の40%の可住国土が生まれることになる。この国土創成は将来にわたる日本国民の福祉向上を目指しているものである。ゆえに、国民の負担にならないよう200年間という長い年月で取り組む必要がある。

2.3 新国土創成の効果と塾主が目指したもの　
　塾主は新国土創成事業を通して、以下のような理念のもと様々な効果を期待している。

　2.3.1 新国土創成による景気の調整弁
　この国土創成には多額の資金を必要とする。しかし、日本の国土の価値が高まることを踏まえればその経済的効果は大きなものであると塾主は考える。また大きな事業が行われることによって、様々な産業界に波及効果がもたらされる。次に新しい国土で行われる工業や農業、など様々な経済活動から経済的生産物が生まれる。そしてこの国土創成の大事業を景気の動向に合わせて緩急つけることによって、景気の調整弁の役割を果たすことができる。

　2.3.2 住宅問題と食料問題の解消　
　広大な国土を手に入れることで、新たに住宅街や農地を造成することができる。人口増加や都市部集中による住宅問題や食料問題を解決することが期待される。衣食住が満たすことは物心両面の調和に促し、塾主が提唱している人間の天分が発揮できるような環境を意味する楽土の建設へとつながっていく。人間の楽土は人々の天分を生かすことによって生まれる。しかし、人によって天分は異なるためできるだけ多くの職種を作り出す必要がある。そしてそれは物心両面の文化を高めることによって生まれてくるのである。

　2.3.3 自然の猛威や脅威の克服　
　台風というものは自然に発生するものであるから抗うことができない。しかし、塾主は発想の転換により台風を国民の生活に活用する方法を提案している[vi]。台風による被害は強い風によるものと多量の雨からもたらされる。多量の雨は山から谷へ、谷から川へ、川から海へと流れる際、細い川では氾濫し甚大な被害をもたらす。そこで国土を造成する際に広い谷や川を作ることにより災害に強い国土を作ることを塾主は考えた。その水は資源となり農業や工業に還元される。

　2.3.4 国民の意識向上
　新国土創成事業を行うには、若い青年たちの労働力は必要である。そこで塾主は「国土創成奉仕隊」[vii]の設置を提唱している。これはある一定の年齢の青年たち全員に数年程度、事業に従事することを義務つけるものである。これにより、青年たちはお互い連帯感が生まれ、労働の真の価値を学ことができる。そして何より、自らの国の国土のために汗を流すことでより愛国心が生まれ、日本を愛する心は育むことができる。このように労働だけでない心身の訓練の場ともなるのである。

３．宇宙植民技術立国宣言

3.1 新国土創成に向けた塾員の取り組み　
　ここまで塾主が提唱する新国土創成論を見てきた。そのうえで、松下政経塾を卒塾した塾員たちの新国土創成に向けた主な取り組みを確認する。1976年、塾主が「新国土創成論」を発表した。2008年には宇宙担当大臣を務めた前原誠司塾員をはじめ、当時民主党議員であった塾員たちが中心となり超党派で「宇宙基本法」[viii]と「海洋基本法」を制定した。これは宇宙の平和利用や産業の振興、宇宙科学の発展等を目的とした宇宙の開発および利用に関する理念と基本方針を定めた法律である。

3.2 現代で考える新国土創成論
　2節で述べたように塾主が新国土創成論を提唱した1976年は高度成長期の時代であった。人口減少問題や失われた30年と呼ばれる不景気を経験している今の日本とは真逆というべき状況である。では今の日本に新国土創成が必要であるかを検討する。塾主が心配していた人口密度増加による住宅問題は都市部を除いて国全体としてはあまり問題にあげられない。しかし、世界全体を見れば人類の人口は増加し続けている。それに伴う水不足が世界で大きな課題となっている。エネルギーに関する問題もまた実際に日本も含め世界が直面している。資源枯渇だけでなく、現代ではさらに気候変動等も含めた環境問題という新しい社会問題が生まれている。このように現代では塾主が心配する社会問題はむしろ日本の課題ではなく世界の課題となっている。しかし、これらは日本が新しい山岳森林地区を造成による可住国土の創成によって解決する課題ではない。そこ現代に即した新しい新国土創成を考えなければならない。

3.3 宇宙植民立国
　人類は地球が生まれた46億年間の中でたった数千年という短い期間で資源を使い尽くしている。また気候変動等の環境問題や核廃棄物といった新しい問題を抱えている。そうなれば人類は地球を飛び立ち宇宙移住をすべきである。月や火星、木星の衛星であるエウロパなど宇宙には人類が住める可能性が示唆されている天体が存在している。これらを開拓し人類が住める国土を造成する。日本は世界をリードし、これから100年かけて宇宙開発を行なっていくべきである。日本は世界でも6カ国しかないロケットを自国で製造し打ち上げられる国である。また宇宙機を打ち上げるにあたって遠心力の関係から東側に太平洋を持つ日本は、ハブ宇宙港として立地的に有利であると言われている。それゆえ日本はこれから宇宙植民立国として日本国民、そして人類の存亡をかけた宇宙に飛び立つ「地球の玄関」として宇宙移住開発に取り組むべきである。
　宇宙港[ix]とは、人間や人工衛星など宇宙に様々な物資を運びための宇宙に行くための港である。宇宙港は宇宙へモノを送るだけではなく、地球上の2点を結ぶサブオービタル飛行の拠点としても利用が検討されている。もし、これが実現すれば地球上どこの2点間でも30分程度で移動できると考えられている。海外渡航は劇的に時間が短縮できる。
　日本が宇宙港として、世界の宇宙交通の中心を担うとき、大きな基幹産業として日本の国家を支えることができる。世界で日本がもう一度輝く最後の砦として、宇宙産業で勝利を納めることを私の使命として、政治の道を志したい。