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2019年10月

塾生レポート

食から育む健康な未来Ⅱ
髙橋菜里/松下政経塾第38期生

「食から育む健康な未来」を書いてから1年が経ち、研修としても3年目を迎えました。食から育む健康な未来をつくるには、「知識」「経験」「環境」の3要素を起点とした「食習慣の醸成」が不可欠です。前回のレポートを深掘りするかたちで、改めて自分自身のビジョンを振り返ります。

 

 前回のビジョンレポートでは、日本の食の変遷と考察、自分自身の経験から基づく食と健康の重要性について述べてきた。また、健康的な食事とはなにか、どのような社会的効果があるのか、実現に向けたアプローチの方法として「知識と経験と環境の必要性」を挙げている。食から育む健康な未来をつくるには、この「知識」「経験」「環境」の3要素を起点とした「食習慣の醸成」が不可欠である。今回のビジョンレポートでは、食習慣の醸成に焦点を当て理解を深めることで、今後の自分自身の活動の礎とすることを目的とする。

1.自然とともにある食料生産と消費の必要性

 日本は戦後の高度経済成長の中で、自国の生産と他国からの供給を確保し、お金さえあれば、食材は手に入る世の中になった。数々の災害による食糧難や戦争などの歴史背景から考えたら、確実に日本の食環境は向上しており、物質的な側面は、明らかに豊かになったかもしれない。しかし、世界規模の視点で考えれば、飢餓人口は増加しており、2017年には8億2100万人、つまり9人に1人が飢えに苦しんでいる。南米およびアフリカのほとんどの地域で飢餓の状況が悪化しているだけでなく、アジアで特徴的であった栄養不良の改善傾向さえも、著しく減速した。降雨パターンや作物生育期に影響を及ぼす気候変動性や、干ばつや洪水等の極端な気象現象が、紛争や景気後退とともに飢餓増加の主要因の一つだと指摘されている1

 世界の飢餓が指摘される一方、日本の耕作放棄地や食品ロス率の多さは依然として減らない。食品生産が可能にも関わらず、上手く土地を活用しきれていない部分があり、食糧生産と消費のあり方に改善の必要がある。耕作放棄地は42万3千haにのぼり2、 東京ドームに換算すると8.9個分に及ぶ。また、食品ロスは年間646万トンになり、世界の食糧援助量の約2倍に及んでいる3

 これらの食品が廃棄されることなく、食を欲する人たちへ適切に供給されていたら、どれだけの人を救えただろうか?現実的には経済格差の問題や流通、衛生状況の問題などを照らし合わせなければならないが、土地を無駄なく利活用した食糧生産を行い、多国間で融通し合い、世界レベルでの食糧の安定供給を図ることが必要だと考える。

 また、量の側面だけでなく、質の側面も重要といえる。

 飢餓と同時に深刻化しているものが成人肥満であり、世界の成人の8人に1人以上が肥満である。 この問題は北米で最も顕著であり、アフリカとアジアでも上昇傾向が見られる。多くの国で栄養不足と肥満が共存しており、栄養のある食料の高値による入手困難、食料不安による生活のストレス、食料摂取不足による生理学的適応により、食料不安の家族での過体重や肥満のリスクが高いことがいえる4

 これらの現象を加速させているのが、世界を取り巻く情勢の急激な変化、それに伴う食卓の変遷がある。日本の食に大きな影響を与えた二つの事象として、一つ目は、食の欧米化が挙げられる。物流の向上などによるグローバル化が進んだことにより、外食産業を中心に、食卓は多様性を増した。外国料理が身近な存在になり、手近に食べられるようになった。海外に出かけても、日本の和食料理店を目にすることが増え、良く言えば多様化が進み、悪く言えば均一化が進んだともいえる。二つ目は、食の工業化である。食料の生産や加工に生産性が求められるようになり、農薬や食品添加物をはじめ、食品を人為的に調整しながら生成できるようになった。これは、食品の保存性や利便性を高める一方、健康被害も明らかになっている。株式会社玄米酵素で研修をした時に、日本はアジアの中で最も農薬を用いる農薬先進国であり、有機農業が広がりつつある世界と逆行している現状にあること、食品添加物は日本で認められているものが約1400種に対して、アメリカは約120種、ドイツは約60種、フランスは約30種といわれており、日本で認可されているものの中には海外で有害性が研究結果として出ているものもあるということ、インフルエンザ薬をはじめ、日本の薬の摂取量は世界的に見て高い現状にあることなど、日本の法律を見ただけではわからない現実を知ることになった。

 本来、食料とは自然の恵みの中で生まれ、食物連鎖の流れの中で循環している。しかし、欧米化や工業化の波から、自然の営みに反して人間の都合に合わせた人為的な食品が生まれ、人々の食卓を彩るようになった。見栄えの良い色に調整されたお弁当や加工食品、本来長持ちしないのに賞味期限が長くなった保存食品、おいしいと感じやすいように添加された人工甘味料など、今やなくてはならない存在である。しかし、こういった自然の流転から逸脱した不自然な食は、人間に簡便さや利便さをもたらす一方、人間の身体に必要以上の負荷を与えているのではないか?

 自然環境を大切にした持続可能な食料生産と消費を行うことが、次の世代に残すべき食として重要だと考える。日本は本来、四季や旬を重んじ、自然とともにある生活をしていた民族だからこそ、原点回帰のように思われるかもしれない。しかし、元に戻るのではなく、これまでの技術を生かしながら、自然を消費するのではなく、自然を耕し、ともに共存するあり方が望ましいと考える。地域の恵みを地域で消費し、足りないものを各地で補い合う、食の適正循環が行われる社会。そんな足るを知る暮らしをしていれば、世の中はどれだけ改善されるだろうか?

 そのアプローチは、政治や経営にあり、そして、一人ひとりがいかに健全な食習慣をつくれるかにかかっていると考える。

2.食習慣の醸成

 では、「健全な食習慣」とはなにを指すのか。吉井雅之氏によると、習慣とは、「自分でこれをやると決めたことを、コツコツと続けること」と定義されている5。 どんな習慣を身につけるかで人生が決まり、習慣は人生を通して役立つ最強のスキルだと言われている。とりわけ、食習慣となれば、意識的にコツコツと続けるというよりは、生きるために続けざるを得ない部分がある。食べたものは直接自分の身体に反映されることから、人生への影響度は大きい。しかし、個人の食習慣は本人の無意識の選択のうちに形成されているため、病気になってから自身の食習慣を省みることも少なくない。そのため、個人の食習慣が形成されるまでの発達過程の中で、無意識のうちに健康的な食事を選んでいる・つくっている、そんな状態を生み出すことが望ましい。

 栄養・生化学辞典によると、食習慣とは、食についての習慣全体を指す6。 私の考え方としては、食習慣とは、「食生活」と「食環境」のかけ算だと捉えている。食生活とは、過食や偏食、こ食など個人の嗜好により左右されるものを指す。食環境とは、地球温暖化、経済状況や治安、農薬、食品添加物など、個人の嗜好に関係なく、影響を与えるものを指す。

 ここで、食習慣は、食生活と食環境のかけ算だと表現したのは、食生活に対する知識をもっていても、食環境が砂漠地帯や作物が栽培しにくい地域、または治安などが安定していなかったら、良い食事は摂れないだろうし、食生活に対する知識がなければ、あれもこれも手に入る食環境であっても、生活習慣病をはじめとした非感染性疾患(Non-Communicable Diseases, NCDs)になる危険性がある。食生活だけが整っていても健康にはなれないし、食環境だけが整っていても個人の嗜好が偏っていたら健康にはなれないことから、掛け合わせの表現を用いている。

 このように、健全な食習慣を育むためには、食料生産の安定化だけでなく、消費者のモラルやリテラシーの向上が伴うことが肝要である。お金さえあれば食が手に入る世の中になったからこそ、食に対するありがたみは薄れてきており、選ぶ楽しみや工夫する面白さを実感する機会も減ってきた。各家庭で行われていた「おばあちゃんの知恵袋」もなくなりつつある。今こそ、「食を大切にする気持ち」「適正な量を食べる」などを育む「現代版・食の知恵袋」が必要なのかもしれない。

 適正な量を買えば、食品ロスは減り、適正な量を食べれば、生活習慣病は減り、適正な物流になれば、エネルギーは最小限に済む。一人ひとりの食習慣は小さなものに見えるかもしれないが、その小さな一食の積み重ねが社会へと結びついている。

3.食習慣の土台となる味覚の形成について

 食習慣を決める要素の一つに、味覚が挙げられる。本人の味の好みは、日々の食事の選択に直結する。味覚は、味を識別する「味蕾」と呼ばれる細胞によって判断されるが、この味蕾はお母さんのおなかにいる妊娠7週目くらいからでき始める。14週には大人とほぼ同じ構造になり、その後、8歳から成長過程に合わせて急速に増え、12歳頃にピークを迎える。ピーク時は、1万2000個あった味蕾も、成人になると約7000個、高齢者になると約3000個に激減していく7

 つまり、12歳までの食経験が、本人の一生の味覚を左右するのである。12歳までの食経験とすると、本人の意思ではなく、親の味覚によるところが大きい。子育て世代の食育こそ、現代に求められているのではないか。

4.食習慣の継続的なアプローチの重要性

 赤ちゃんの味覚が、母体の中で発達することも見逃してはならない。妊産婦の健全な食生活は、赤ちゃんの心身の発達に必要不可欠なのである。健康的な食生活にシフトするきっかけとしても、①自分や身内が病気になったとき、②進学や就職など環境が変わったとき、③自分たちの子どもを宿したときがあげられており、妊産婦の栄養は、長い目でみた健康をつくる上で非常に重要な時期といえる。それだけでなく、妊産婦の食生活状況を知るために、かせいの森クリニックに研修に行った際に見えてきたことは、妊産婦の栄養もとても重要であるが、大学生~新社会人男女に対する食育の必要性である。親元を離れてから一人暮らしを始めたり、親元にいながらもバイトや飲み会などで食事がバラバラになると、子どもの食生活は不規則になる。この時期の不規則な食生活から不妊になるケースが増えており、食事改善により治ることもある。しかし、不妊治療をしている間に適齢期を過ぎたり、子どもを授かりたい時期とずれてしまい、妊娠しにくくなるという話を伺った。いま日本では、6人に1人が不妊治療に悩んでおり、不妊治療の世界平均は9%だが、日本は16%と高くなっている8

 実際、現場の声としては、妊産婦は、健康に気を配ろうと意識する女性が多い。しかし、親になる前の食生活に気を配っている人は少なく、むしろ多忙な大学生活や新社会人生活の中で、ストレスと相まって食事をないがしろにする傾向にある。

 いま日本に足りていなく、かつ日本の将来を考える上で重要なのは、「親元を離れてから親になるまでの間」の食育だということが見えてきた。なにかと食育というと幼少期や小学生をイメージするが、この時期に学んだことをしっかり、環境が変わっても実践できるように、大学生~新社会人層へのアプローチが必要である。

5.食習慣を支える行動について考える

 食習慣を決定づける要素は、味覚や親の食習慣といった個人へのアプローチだけではなく、民間企業を中心とした健康食市場の活性化も必要である。顧客の態度変容の代表的モデルとして、AIDMAモデル(AIDMAの法則)が挙げられる。この図は本来マーケティングの手法として用いられるものだが、人間の食を選び行動するまでの過程にも当てはまる。


図1.AIDMAの法則
(synapse consulting https://cyber-synapse.com/dictionary/en-all/aidma.html 2019年9月30日閲覧)

 AIDMAモデルとは、Attention(注意)→ Interest(関心)→ Desire(欲求)→ Memory(記憶)→ Action(行動)の頭文字を取ったもので、アメリカのローランド・ホールが提唱した「消費行動」の仮説である。消費者の心理的プロセスを整理したもので、①認知段階、②感情段階、③行動段階の3段階に分けられる。認知段階では、「製品やサービスの存在を知る」レベルにあり、AIDMAモデルのAttention=注目にあたる。感情段階では、「好きか嫌いか、使用したいかどうか」という判断レベルにあることで、AIDMAモデルの「I:Interest(興味・関心)」「D:Desire(欲求)」「M:Memory(記憶)」の3ステップが当てはまる。最後の行動段階とは、「購入する、使用する」という行動を起こすレベルにあることで、AIDMAモデルの「A:Action(購入)」にあたる。

 より良い食習慣を培うためには、より良い行動を積み重ね食生活を保つことにある。つまり、AIDMAの法則からみえるように、より良い行動を積み重ねるには、単に自然食品や健康食品をつくるのではなく、食に対する知名度や理解を促し、ニーズと製品が合うものをつくることが求められる。人々が思わず手を伸ばしたくなるような健康食の市場を確保していくことも大切だと考える。

6.日本の食品の流通・加工の変化

 食習慣を支える行動について考える際に、消費者のニーズの動向を確認する。まず、日本の食事形態は、家で作って食べる「内食」、惣菜や弁当を買って食べる「中食」、食堂やレストランに出かけて食べる「外食」の大きく3つに分けられる。平成23(2011)年の農林水産物・食品の流通・加工は、国内で生産された9兆2千億円に輸入品を加えた10兆5千億円の食用農林水産物に、流通・加工の各段階で加工経費、商業マージン、運賃、調理サービス代等が付加され、最終的に76兆3千億円となって、内食、中食、外食それぞれ消費される構造にある。昭和55(1980)年から平成23(2011)年にかけて、国内最終消費に占める生鮮品等の割合は28.4%から16.3%へ低下し、外食や加工品の割合は上昇している。また、卸売市場の取扱金額は、直売所やインターネット販売等の様々なチャネルによる卸売市場外流通の増加により、9兆2千億円から6兆7千億円へ減少している。


図2.農林水産物、食品の流通・加工の流れの比較
(農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h29/h29_h/trend/part1/chap2/c2_6_00.html 2019年9月30日閲覧)

 外食産業の市場規模は、訪日外国人旅行者の増加や1人当たり外食支出額の上昇等により平成24(2012)年からは増加傾向で推移しており、平成28(2016)年は前年に比べ163億円(0.1%)増加の25兆4千億円となった。また、持ち帰り弁当店や総菜店等の中食産業の市場規模は、高齢化の進行や共働き世帯の増加等による需要の高まりから増加傾向で推移しており、平成28(2016)年は前年に比べ4千億円(6.0%)増加の7兆円となっている。


図3.外食・中食産業の市場規模
(農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h29/h29_h/trend/part1/chap2/c2_6_00.html 2019年9月30日閲覧)

 このように、単身世帯、高齢者世帯、共働き世帯など家族の形が多様化したことにより、日本の食事スタイルも徐々に家で作って食べる文化から、買って食べる文化に変化しつつある。

7.母から子への伝承の大切さ

 家族の在り方が多様化してきたことは大変好ましい一方、食の伝承という意味においては、今までとは違う在り方を求められつつある。外食や中食産業が発達したことにより、家庭内での調理の様子や台所で子どもを待つ風景といった、いわば「母の味」というものは薄れつつある。女性の社会進出により、女性がいきいきと活躍しやすくなった一方、女性がこれまで果たしてきた役割を、今後だれが担うのかが問われている。特に、食文化というものは、家庭の中で伝承されてきた側面が大きい。その形が難しくなりつつある中で、食育基本法をはじめとする小学校での食の教育や、保育園・幼稚園での農業体験やみそ作り体験といった取り組みも盛んになってきている。みんなで食べる共食の大切さ、家族で囲むだんらんの機会、親子の関わりというものは、子どもの身体的・精神的な成長に非常に重要である。女性の生き方が多様になっているからこそ、女性(お母さん)に代わる”食の伝承者”が求められているのではないか。

8.第二の台所の重要性

 食事というものは、これまで述べてきた通り、①味覚の発達、②身体的・精神的発達、③文化の伝承の影響が大きい。本来、家庭の中で紡がれてきた台所の味を、現代のライフスタイルに即した形で伝えていく「第二の台所」が必要である。女性がいくら社会進出したとしても、家庭の仕事(家事)の量は減らない。名もなき家事を減らす、子育て負担を減らす、ゆとりあるライフスタイルを支える、そして何より家庭の味、日本文化の伝承をしていくためには、現行の食育や家庭科教育にとどまらない家事教育、生きる力を育む教育が大切である。そのためには、親や子どもだけでなく、これから親になる青年期の教育が重要だと考える。

 また、外食や中食産業は、いつもよりすこし贅沢をする「ハレの日」の食事が多く、そのハレの日の食事が常態化すれば、摂取する糖質や脂質の量が増え、生活習慣病などのNCDsにもつながってくる。ハレの日ばかりの外食・中食ではなく、ケの日のお母さんの役割を代行していく外食・中食をつくり、バランスを整えていくことが好ましい。そうすることで、外食産業・中食産業を健康創出産業にし、単なる安い・早い・うまいの世界から、安心・健康・おいしいの世界へと進歩させられるのではないかと考える。お母さんの負担感を減らし、食の環境が変わろうとも、誰もが健康になれる世の中をつくることが重要だと考える。そうしたケの日の食事の大切さを、レストラン(外食)、加工食品(中食)、料理教室(内食)、それらの情報を統合するWEBサービスを連携させることで、後世に食文化を伝えていく姿をつくり出したい。

 食事は日々の選択であり、その積み重ねである食生活は、自分の健康や人生を左右する。よりよい食事の内容・時間・空間を大切に考え、選ぶことは、自分自身の心や身体を育み、よりよい生き方につながる。私自身、13歳の時に病を経験し、病気になることは本人のやりたいことの幅を狭めるだけでなく、家族や友人、学校や職場といった周囲の人の生活にも影響を及ぼすことを実感した。実際に、母は仕事を休職せざるを得なく、家計に対する負担だけでなく、身近な人や大切な人の時間を奪うことになる。そうした意味で、健康を促進させることは、限られた人生の時間を有意義に使えるだけでなく、一人ひとりのやりたいことを支え、生き方の多様性を生む行為になる。健康を促進していくことは、個人のみならず、社会の発展に大きな力を持っている。

 人間は食べることによって生きているはずなのに、日々のことであるがゆえに、その価値を改めて考える機会は少ない。これから人生100年社会の到来と言われているが、人生100年生きたとして、食事を毎日3回摂取していると、人生における食事にかける時間は12.5年に及ぶ。この12年を超える歳月を、一人ひとりがどのような選択をしていくかで日本の未来の食は決まる。

 だからこそ、私は「食事」という小さな日常を豊かにしていくことで、社会を活力あるものにしていきたい。

脚注:
1 unicef(2018)『世界の飢餓人口の増加続く最新の国連報告書』URL:https://www.unicef.or.jp/news/2018/0151.html(最終閲覧日2019年12月1日)
2 内閣府(2015)『農地・耕作放棄地面積の推移』URL:https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281114/shiryou1_2.pdf(最終閲覧日2019年12月1日)
3 消費者庁(2019)『食品ロス削減関係参考資料(平成30年6月21日版)』URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/pdf/efforts_180628_0001.pdf(最終閲覧日2019年12月1日)
4 unicef(2018)『世界の飢餓人口の増加続く最新の国連報告書』URL:https://www.unicef.or.jp/news/2018/0151.html(最終閲覧日2019年12月1日)
5 吉井雅之(2018)『習慣が10割』すばる舎
6 野口忠 編著(2009)『栄養・生化学辞典』朝倉書店
7 WOMAN SMART(2015)URL:https://style.nikkei.com/article/DGXMZO89377000W5A710C1000000/(最終閲覧日2019年12月1日)
8 国立社会保障・人口問題研究所(2011)『第14回出生動向基本調査』URL:http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/doukou14.pdf(最終閲覧日2019年12月1日)

2019年10月 執筆
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