松下政経塾 The Matsushita Institute of
Goverment and Management

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研修レポート
2010年6月

研修レポート

未来に誇れる日本を創ろう!(其の弐) ~松下政経塾2年間の研修から見えたもの~
大谷明/卒塾生

 

<はじめに>

 松下政経塾での研修も2年を終えようとしている。様々な研修を通して人間観、国家観、歴史観を自分なりに深めてきた。その上で、自分の志は何なのか、進むべき道は何なのかを素直な心で追い求めてきた。これまでの研修を通じて見えてきたものをまとめた。

<松下政経塾入塾の思い>

 私の前職は広告代理店の営業マンだ。13年間の仕事を通じて、様々な企業の広告宣伝、販売促進などのお手伝いをさせていただいた。また、企業のみならず、地方自治体や観光などに関わる仕事もさせていただいた。特に仙台支社時代には東北各県に赴き、様々な地域資源にスポットを当てる仕事をしてきた。そんな中で思ったことがある。それは、地方都市には良い資源が沢山あるのにそれを上手く活かせていないな、という思いである。もっと見せ方を工夫すれば、もっと情報を整理して発信すればきっと話題になるのに、と思ったことは1度や2度ではない。ある観光地では地域全体の雰囲気を考えていないため、それぞれの旅館が思い思いの看板やネオンを付けていて風情がなくなってしまっていた。また、ある旅館では建物の雰囲気は素敵なのに受付の傍らに某プロ野球チームの黄色いはっぴが壁にかかっていて、違和感を感じることもあった。

 仙台での4年を終えて東京に戻ったが、父と母がそろって病気になり約2年間、東京と故郷の茨城を往復通いする日々となった。それまで実家には盆と正月の年2回帰れば良いほうで、たまに帰っても慌しくまた東京に戻るような帰郷だった。しかし、毎週のように実家に戻るようになると、幼馴染や悪ガキ仲間と再会することも増える。お互いそれなりの歳にもなり、仕事もあり、家庭も持って、故郷の地に根付いている旧友たちとの話は新鮮だった。その中でよく話題となることは、「ここらあたりはまだ生活できるけど、隣町や県北の方では生活できないよ」、「○○市は小児科の救急がなくなってしまったのよ。子供を産むのに不安だわ」という地域の疲弊だった。駅前の商店街を歩いても、私が子供のころの思い出のなかにある活気はない。シャッター通りとなった商店街も少なくない。地方都市をどのように盛り上げていくのか、という課題はあくまでも仕事として捉えていたが、この実家通いによって自分の身に直接降りかかる出来事として「我が事化」されていった。

 そんな中、2006年9月に母が、11月に父が亡くなった。10歳も歳が違う夫婦だったのに逝くときは一緒なのかと、少しおかしい気持ちにもなった。2人の葬儀で私は喪主を務めた。葬儀には宗派ごとの違いもさることながら、地域独特の風習の違いもある。川を隔てただけで、まるで違うお作法になることもある。それまでこうした地元地域のお手伝いもしていなかった私は喪主を務めるにあたって大変苦労した。しかし、親戚や地域の方々の助言を得て無事に喪主の責任を果たすことができた。葬儀では多くの方々が参列していただいた。その人たちから私の知らない母、私の前では決して見せない父の横顔を教えていただいた。「あなたのお母さんと最近まで英語を勉強していたのよ」、「お前の親父さんに酒の飲み方を教わったんだ」、様々な思い出話を耳にするたびに、私の両親はしっかりとこの地に根付いて、多くの皆様に支えられながら、自身たちもこの地域を支えてきたのだな、としみじみ感じることができた。

 地方の疲弊は、東北や茨城だけのことではなく全国的な傾向にある。これは政治のあり方の問題なのではないのかという思いが頭をもたげてきた。広告マンとしての経験を活かすことが出来るのではないか。日本には私の故郷も含め、多くの個性豊かな地域が存在する。そうした個性豊かで独自の文化が残る地域の存在が日本の面白さなのだ。この地域の力をもっと大きくすることで、日本の閉塞感を払拭し、日本の元気を創ることができるのではないか。そういう政治のあり方が必要なのではないか。そして、自分も両親からしっかり故郷を受け継ぎ、次世代に受け渡す責任があるのではないか。そんな漠然とした思いを抱き、13年間のサラリーマン生活に終止符を打ち松下政経塾に飛び込んだ。

<地域主導の地域活性化>

 上記のような思いで松下政経塾に飛び込んだものの、何をどこから手をつけていけばよいか分からない生活が続いた。1年次の研修では塾の創設者、松下幸之助との対話や、製造実習、営林実習、自衛隊研修などの現地現場の中から、何かを掴み取る研修に取り組んだ。また地方都市や地域の活性化とはいったいどういうことなのか、という問いを繰り返していった。

 地域を活性化するためには、その地域に若者からお年寄りまで様々な階層の人たちが存在するということが必要である。その前提となるのは安定し、持続的かつ自立した経済基盤がベースとなるのではないか、という思いで地域資源を活かした産業育成にフォーカスした研修に取り組んだ。その実践の場として、故郷の茨城県をフィールドと定めた。様々な地域を歩き、地域資産とは何なのかと体当たりの研修を行った。18歳で離れてしまった故郷を歩きながら様々な発見があった。私の知らない故郷の表情を多く見つけることができた。その中でも注目したのが農業と食である。

 茨城県は全国でも有数の農業大県だ。平成20年度の全国農業生産額では北海道に続き全国第2位となっている。茨城県は東京という大消費地を背後に控える地の利がある。また土地は平坦なため耕作地も広く(耕作面積比率全国1位)、台風などの自然災害も少ない地域である。南方の作物の北限と、北方の作物の南限も茨城県の高萩市あたりを境としているため、稲作、野菜、果樹、園芸と多彩な農産物が収穫できる。メロン、栗、レンコン、白菜など12種類の農作物が全国1位の出荷量となっている。

 しかし、農業を取り巻く環境は衰退の一途をたどっている。経営耕作地面積は減少し続け、耕作放棄地も増加している。また農業従事者の高年齢化も進み、後を引き継ぐ後継者も不足している。そのため外国からの農業研修制度でやってくる、外国人研修生を実質上安価な労働力として雇わなければ経営が成り立たなくなっている。茨城県では農業従事者の約3割が外国人研修生だと言う。様々な問題を抱えた農業ではあるが、茨城県においての大きな資産であることに違いは無い。農業と食を成長産業にすることで地域の活性化が出来ないものか。農業と食こそ地域主導の地域活性化となっていくのではないか、そうした思いで研修に取り組んできた。そして農業と食を通じて見えてきたものがある。

 農業には商品や産業としての市場経済としての側面と、環境の保全や、伝統文化の継承、いのちを大切にする食育などの外部経済としての側面がある。どちらも表裏一体の関係で切り離すことは出来ない。農業が日本人の多様な価値観を育み、多様な生物との調和の中で生かされているという人生観、世界観を育んできたとも言えるだろう。こうした日本人のアイデンティティが失われつつあると言われている。それは、農業の持つ市場経済部分での自立が難しく、後継者不足等さまざまな要因で衰退していくのに伴って、日本人のアイデンティティにつながる外部経済部分も衰退してしまっているというのが現状だと思うのだ。

 こうした中、農業と食を成長産業にする2つのアプローチを行ってきた。1つは現行の制度の中で出来ること。それは農産物や食品に付加価値を付けていくことだ。言い換えれば作り手中心の農業から消費者中心の農業への転換を行い、消費者ニーズに応える商品づくりをすることだ。これまでの農業の中に顧客思考という概念は総じて薄かった。その原因の一つとしては、作り手と消費者を画一的な流通が隔てていたということもある。また、農業生産者には原価を計算するということが難しく、農業を経営するという意識が妨げられていたことも挙げられるだろう。農業にマーケティングと経営の発想を取り入れるためのきっかけ作りと方策が必要になる。もう1つは、現行制度自体を変えて、農業が産業として成長できる新たな枠組みをつくるという研究だ。これまでの農業政策や制度は、農家のための社会政策的な農政という色合いが濃かった。これを健全な競争原理を取り入れて、生産力強化のための農政に転換していくことが必要なのではないか、ということが基本的な考え方である。そのための検討課題は様々ある。農地法、農振法、都市計画法などの運用問題や新規参入に関する障害、生産調整や保護政策の見直し、流通改革なども挙げられる。農政のビジョンを共有し、これらの政策をどのように整合性を図っていくのかが今後の研究課題である。

<社会環境に対しての3つの認識>

 こうした取組みの一方で、地域主導の地域活性化とはいったいどういうことなのかということにも思いを深めていった。その一つの結論として、「私たちの地域は、私たちが創る」という、その意識と行動の輪(和)を広げて重ねていくことなのではないか、という思いに至った。合わせて、農業や食をメインテーマにしつつも地域の活性化はもっとトータルな視点が必要なのではないか、という思いが湧いてきた。

 茨城県をトータルな視点で地域経営するには、どんな視点が必要なのだろうか。そのことを考える上で、前提となる3つの事柄をしっかり認識しなければならない。1つ目に茨城県を取り巻く外部環境要因だ。言い換えると時代性や環境変化に対する認識である。2005年、日本は人口減少社会に突入した。少子高齢化の波は全国的な傾向ではあるが、今後その影響を最も大きく受ける県の一つが茨城県である。またグローバルな動きは加速し、世界はフラット化していくだろう。こうした環境変化の中、多くの地域が新たなスタイルを模索しているのが現状だ。しかし、その答えは実は足元にあるのではないかとも思うのだ。これまで右肩上がりの日本の状況では前例踏襲、事なかれ主義が横行していた。人口減少社会はこれまでの価値観の延長で語ると、右肩下がりの社会である。昨年と同じことをしていたのではベースが下がっていくため、同じではなくむしろ悪くなってしまうのだ。また、グローバル化、フラット化が進めば進むほど、アイデンティティや独自性が問われることになるだろう。そうした意味で、地域の個性や伝統などの資源に目を向けるチャンスとなるのではないだろうか。こうした動きをよりレスポンスよく実行するために、地方分権や道州制の議論があると思っている。権限と財源をより地域に近いところに移していくという発想には賛成するところだ。しかし、この分権議論には地域の側からの視点も必要となる。与えられた分権ではなく、自分たちの地域は自分たちで創る、という気概のもとに必要な権限、財源を地域自らが“奪権”していかなくては意味が無いものになってしまう。

 2つ目は、茨城県の内部環境要因のハード面に対する認識だ。これは地域のハード的な特性や資源に対する認識と言える。茨城県には様々な地の利やインフラがある。いくつか挙げてみよう。

◆大消費地、東京首都圏に隣接
◆首都圏、東北地方両方の玄関口
◆平坦な大地(県面積は24位だが、可住地面積は全国8位、住宅敷地面積は全国1位)
◆北関東では唯一の必要インフラを持つ県
  • 高速道路(常磐自動車道、北関東自動車道、県央自動車道、東関東自動車道)
  • 鉄道(常磐線、常総線、水郡線、つくばEX)
  • 港湾(日立港、ひたちなか港、鹿島港)
  • 茨城空港
◆豊かな自然
  • 南北190キロの風光明媚な海岸線
  • 首都圏の食糧庫(農業、水産業)
  • 自然災害が少ない地理的環境
◆先進的施設
  • つくば研究都市と各種研究機関
  • 原子力発電所
  • JAXA

 こうした高い地理的ポテンシャルは他の地方にはないものではなかろうか。これらの可能性を最大限に引き出し、利用していくことが求められる。

 3つ目は内部環境要因のソフト面、社会や人的資源に関する認識だ。これまで高度経済成長による農村部から都市部への人材供給のため若者が都市に移り住んでいき、大家族が失われ核家族化していった。田舎特有の絆の強さが、若い人たちにはプライバシーのない“絆し”(ほだし)として受け止められ、他人に干渉されない生活環境を求めて核家族化は一層加速していった。そしてそれは、次第に行き過ぎた個人主義や効率を追及するあまりの細分化されすぎた専門領域という現状を引き起こしていく。現在の閉塞感というのは経済成長の鈍化という側面だけでなく、この人の温もりを感じられない社会自体によるものが大きいのではないのだろうか。若い世代と話をしていて、この「人と繋がりたい願望」というものが大きくなっているように感じる。こうした中、本来の絆の意味としての連携や相互互助、人と関わる力、思いやりやおもてなしの心といった日本人が美徳とする文化を見直す機運が高まっているのではないだろうか。人口減少とともに地域間での人材の取り合いが激しくなっていくことが予想される中、地域がどれだけ人に温かい健全なコミュニティを創っていけるかが、鍵となるのではないだろうか。地域コミュニティの輪(和)が地域資産を活かせるかどうかに繋がっていくと思うのだ。

<地域を経営する5つの取組み>

 上記で示したような3つの認識とこれまでの研修から得た知見の上に、茨城県の地域経営ビジョンを考えた。そしてこれらのものは松下政経塾残りの1年間の研修、研究において取り組みたい内容でもある。それは以下の5つの柱からなるものである。それぞれのエッセンスのみ紹介したいと思う。

産業・雇用
○地域資源を活かした産業活性化

 農業大県の茨城だからこそ「農+食を成長産業に」という取組みには意義があると思っている。産業としての農業をしっかり確立することで、農業によって維持されてきた地域の伝統や文化などを色濃く残す地域として茨城県の存在感を高めたい。

 また、茨城県は建築会社、土建会社の倒産が最も多い。その理由として、人口減少にともなう社会インフラ整備の負担が増大し、地域経済にとって剰乗数効果の少なくなった公共工事の減少が原因として挙げられる。こうした中、地域内再投資が可能な方法での環境調和、生物多様性をキーワードとした新たな公共事業の展開も研究テーマとして取り組みたいと考える。

医療(子育て、介護)
○治す医療から支える医療へ

 松下政経塾1年次の共同研究において、在宅医療を切り口に地域医療のあり方を研究してきた。厚生労働省は、約30年後の2038年には病気で亡くなる高齢者は約170万人になると推計している。しかし、現在用意されている療養病床は約34万床。このギャップにどう対応していくのかが今後大きな問題となる。医療技術の進歩は同時に、“病気と生活が同居した暮らし”の長期化をもたらした。人生の中で病気と同居する時間が長くなる中、お年寄りが快適に生き生きと暮らすことの出来る社会を目指して、地域を一つの病院ととらえた病院、診療所、在宅医療の関係を研究。またこうした医療、介護現場を取り巻く地域コミュニティの役割についても考える機会となった。地域の絆で、「治す医療から支える医療」に力点を置きなおす提言をまとめる。また、お年寄りに優しい社会は子育て世代にも優しい社会にもなりえるとの知見を得ることにもなった。

教育
○地域で育てる社会力

 福井県越前市と仁愛大学との連携について、松下政経塾2年次に1年間定期的に地域に入り込んで取り組む。「社会力」ある学生の育成を目的に地域を学びの場として、カリキュラムとして学生に地域活動を行ってもらう制度の提言書をまとめた。「社会力」とは門脇厚司氏の著書『こどもの社会力』(岩波書店)の中で提唱されている言葉である。著書の中で「社会的動物ないし社会的存在たるに相応しい人間の資質能力を『社会力』と呼ぶことにした。今や心理学の専門用語になっている感のある『社会性』なる用語が既にある社会に個人として適応する側面に重きをおいた概念であるのに対し、『社会力』にはひとつの社会を作り、その社会を維持し運営していく力という意味をこめている。
「このような用語を作り用いようとしたのは、わが国の若い人々に欠けているのは社会への適応能力というより、自らの意思で社会を作っていく意欲と、その社会を維持し発展させていくのに必要な資質や能力であると考えているからである」と門脇先生は記している。そして今、子供たちだけでなく親たちも、この「社会力」が低下していると指摘している。様々な人間関係が存在する地域こそが「社会力」を育むのに最適な場なのである。

防犯・防災
○危機管理は不断の努力から

 自衛隊幹部学校(CGS)での総合安全保障セミナー、自衛隊への体験入隊、自治体での防災マップづくり、危機管理に関する現場での研修を実施。予算削減による消防団の会合減少と新規入団員への技術受け継ぎに支障をきたしている現状を視察。安心、安全を守っていくには不断の努力によってしかなしえない。今後の研修にてさらに考えを深めていきたい。

環境(自然、文化、芸術)
○良い暮らし環境は人を魅了する

 徳島県上勝町でのゴミゼロ・ウェイスト運動の取組みを視察。多くの自治体が視察に訪れるが、上勝町のモデルをそのままの形で移植することではうまくいかない。それぞれの地域の実情にあった形での取組みが不可欠である。また、徳島県神山町でのアーティスト・イン・レジデンスという取組みを視察。過疎の街での戦略的な移住プランとして、雇用の心配がないアーティストや街にとって必要な人材を絞って移住してもらう取組みに触れる。こうした広い意味での環境を整えることそのものの活動が住民にとっての誇りとなり、地域を訪れる人びとを魅了するのだろう。

 まだまだ粗削りでもあり、それぞれの項目には濃淡があるが、この2年間の現地現場での研修により、考えが定まってきたという実感がある。残された1年間の研修時間の中で、より明確な政策や取組みになるように研鑽したいという意識を新にした。

<おわりに>

 塾主、松下幸之助が実現したかった世の中、それは「繁栄によって平和と幸福を」というPHPの思想からなるものだ。日本は、物心一如の繁栄により、国内はもとより世界の平和・安定に貢献する国であってほしいと願ったのだ。そのために、松下政経塾の塾生にはしっかりと、素直な心で人間観、歴史観、国家観を学んでほしい、その上で確固たる志とともに国家の経営理念、国家ビジョンを固めてほしい、という思いを繰り返し伝えていたことが松下政経塾での塾長講話録から読み取ることが出来る。私もこの2年間この思いを共有するため、様々な資料、出来事、研修を通じて塾主との対話を重視してきた。

 日本が今後世界の中で「繁栄、平和、幸福」に貢献すべきこと、それは日本的価値観なのではないかと思うのだ。私の志、「独自の文化と歴史が受け継がれる、個性豊かな地域の力で活力ある日本を創る!」はそうした思いの中から湧き出したものである。地域にこそ、日本的価値観を具現化しているものが多くあると思うのだ。そして私の使命はそれを「受け継ぎ」、「育て」、次世代に「引き継ぐ」ことだと思っている。そのために、現在住んでいる人たちにとっては「住み続けられる地域」として、現在住んでいない人たちにとっては「住んでみたいと思える地域」として、そして移り住んでくれた人たちにとっては「住んで納得の地域」として故郷、茨城を存続させなければならないと考えている。

 私たち世代が中心となって日本を担える時間は限られている。今存在している故郷は先人達が私たち世代に残してくれたものであり、それはまた、次世代に私たちが育んで残さなければならないものである。過去からの預かり物、未来からの預かり物として地域を捉えると、今さえ良ければ、自分達さえ良ければそれで良いのだ、という発想にはとてもなりえないだろう。人口減少社会という大きな環境変化の中、地域として進むべき道を模索する期間がしばらく続くかもしれない。しかし、どの道を選択するのか、何をすべきなのかの判断においての原理原則となるもの、それは次世代に、未来に誇れる判断なのかどうかということではないだろうか。私の松下政経塾での研修も残すところ1年となった。総仕上げの年となる。未来の自分自身に誇れるような時間としていきたい。

2010年6月 執筆
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