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松下政経塾
地方自治体の国際経済連携の不振の理由である「住民主体のアクションプラン」の欠如。そのモデルプランを求めて、去年、横浜の元町から抽出した仮説を元に検証を開始したのが、ここ、白壁と木蝋の町、内子町。内子町では、町の方向性の大元となる総合計画に必要な担当者の姿勢・心意気・総合的な未来を見通す目の重要性を実感として認識させていただいた。写真は、再興当時に総合計画を作成・指揮した元課長さん。
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