松下政経塾 The Matsushita Institute of
Goverment and Management

日本語英語

プロフィール 一覧へ戻る

プロフィール

第14期

田幸大輔

(たこうだいすけ)

博報堂 テーマビジネス開発局 パブリックアフェアーズ部 PRディレクター 
略歴 【現職】
博報堂 テーマビジネス開発局 パブリックアフェアーズ部 PRディレクター 

松下政経塾14期生
出身地 長野県長野市

【職務経歴】 
1)富士銀行
2)外資系銀行(投資銀行部門)
3)三菱総合研究所・香港駐在員事務所(出向)
4)アジア経済研究所・APEC研究センター(出向)
5)東京財団・研究事業部課長(政策研究コーディネーター)
6)外務省・大臣官房「改革推進本部」事務局・事務局長アドバイザー
  (外務省大臣官房総務課)
7)日本国際問題研究所・所長特別補佐 兼 事務局長
8)経済同友会・政策調査部/企画部 マネジャー
9)総理官邸・広報官室/内閣官房内閣広報室・広報戦略推進官
  (内閣府・大臣官房政府広報室 併任)

【特記事項】
1)政策分析ネットワーク 運営委員 兼 事務局長
2)官民連携・社会課題研究センター センター長
3)国会議員政策担当秘書・認定試験合格(衆議院/参議院)
著作 「全予測アジア 1996」 共著 ダイヤモンド社 1995年
「香港返還 97年問題と今後の香港シナリオ」 共著 日本能率協会マネジメントセンター 1996年
アジア経済研究所 「トピックレポート」 No.30 1998年3月発行 「中国・過渡期の政治経済―第十五回党大会に見るロードマップ」 共著
「東アジアの憲法制度」 共著 アジア経済研究所 1999年

【研究論文等】『三菱総合研究所:所報第28号』 1995年10月発行 「ポスト「鄧小平」時代、転換期を迎えた中国の外資導入政策」
三菱総合研究所・アジア市場調査部 『三菱総合研究所・中国情報』 1995年9月号「直面する香港経済の構造改革」 1995年10月号「香港の金融制度の現状と課題」 1995年11月号「香港の国際競争力とビジネス環境」 1996年1月号「香港返還問題の今後の課題と展望」
アジア経済研究所 1997年3月 『The Making of the Osaka Action Agenda & Japan’s Individual Action Plan』 「日本の対外通商(APEC)政策決定過程の検証と今後の課題」
日本貿易振興会 『中国経済(JETRO)』 1998年1月発行 「米中首脳会談(ワシントン)の成果と今後の課題(米中経済関係)」
アジア経済研究所 『ワールド・トレンド』 1997年1月号「中国のAPEC政策とWTO加盟問題」 1997年8月号「米中関係とMFN供与・WTO加盟問題」 1998年2/3月号「米中首脳会談の成果と今後の課題」
『週刊ダイヤモンド』 1997年12/13号「APEC・カナダ会議の成果と課題(貿易&投資問題)」 1998年新春号「1998年・APECの課題と今後の展望」 1998年7/18号「米中首脳会談(北京)の成果と今後の課題(米中関係)」

【マスコミ関連】『NHK/BS-1(衛星放送)』 「BSスペシャル香港 香港返還・光と影~香港のTV報道集~」 1996年12月8日 21:30~23:00
『NHK/BS-1(衛星放送)』 「香港返還特別番組-香港ワイドスペシャル-」 1997年6月30日 12:00~27:00
『NHK/BS-1(衛星放送)』 「香港返還特別番組-香港ワイドスペシャル-」 1997年7月1日 17:00~22:00
テーマ アジア経済 中国経済・香港経済 日米中3ヶ国関係 外務省改革
政策決定プロセス 政策評価・行政評価・行政経営
シンクタンクの設立・経営 シンクタンクの広報戦略・メディア戦略
E-Democracy / E-Politics 電子政府
フィランソロフィー(ファンド・レィジング) CSR(企業の社会的責任)
官民連携 社会課題 SDGs ネットワーク プラットフォーム
  (2019年10月 現在)
  1. HOME >
  2. 卒塾生一覧 >
  3. 田幸大輔
ページの先頭へ