Ippeita Nishida

第29期

西田 一平太

にしだ・いっぺいた

(公財)笹川平和財団 安全保障研究グループ主任研究員/外務省 開発協力適正会議委員/法政大学 客員講師

Mission

「“豊かな”ミドルパワーの国を目指して」

西田一平太

略歴

英ロンドン政治経済学院大学院卒(開発学修士)。国際NGO「国境なき医師団」にて紛争地での緊急人道支援活動に従事した後、内閣府平和協力本部事務局研究員。松下政経塾(第29期生)、岡崎研究所特別研究員(併任)を経て、2011年から東京財団にて対外援助や非伝統的安全保障などを研究。2016年10月に笹川平和財団に転籍し、2018年6月より現職。国際情報ネットワーク分析(IINA)編集委員。外務省開発協力適正会議委員、法政大学客員講師を兼任。
青山学院大学客員講師(2017年~2022年)、Munich Young Leaders(2014年)、米国国務省IVLP (International Visitor Leadership Program 2010年)。

テーマ

「“豊かな”ミドルパワーの国を目指して」
民意とは何か。国益とは何か。そして、現代に生きる私たちの豊かさとは何か。これらを意識しつつ、日本のあるべき姿と私のありたい姿を追い求めます。

図書

“U.S.-Japan Alliance Cooperation in the Post-Pandemic World”(共著、Stimson Center 2022)、「防衛外交とは何か‐平時における軍事力の役割」(共編著、勁草書房 2021年)、「国際平和協力入門」(共著、ミネルヴァ書房 2018年)、「世界に向けたオールジャパン:平和構築・人道支援・災害救援の新しいかたち」(共著、内外出版 2016年)、”The Quad Plus: Towards a Shared Strategic Vision for the Indo-Pacific”(編著、Wisdom Tree 2015年)。

提言書・報告書

「日本の防衛外交強化に向けて」(和・英、笹川平和財団 2021年)、”Securing the Indo-Pacific: Expanding Cooperation between Asia and Europe”(SPF-NUS 2021年)、“The Quad and ASEAN: Perceptions of India, Japan and Southeast Asia”(SPF-NUS 2021年)、”Institutionalising the Quad: Can it Seize the Momentum for the Future”(SPF-NUS 2021)、「積極的平和主義実現のための提言Ⅱ」(和・英、笹川平和財団 2020年)、「平和安全法制に基づく我が国の国際平和協力の在り方」(日本戦略研究フォーラム 2018年)、「国際秩序安定化のための『安全保障産業』活用施策」(海洋安全保障戦略研究会 2018年)、「ODA大綱改定への安全保障の視座からの提言」(和・英、東京財団 2014年)、「海洋安全保障と平時の自衛権」(和・英、東京財団2013年)、など。

論考等

「『開発協力大綱』の改定が示す日本の課題―ODAと安全保障」(笹川平和財団 2022年)、「アメリカの国連回帰と日本の国連PKO貢献策-有望な選択肢としての航空輸送力の提供」(笹川平和財団 2021年)、「CIGS外交・安全保障TV-防衛外交とは何か?平時における軍事力の役割」(キヤノングローバル戦略研究所 2021年)、「ガブリエレ・ヴィセンティンEUインド太平洋特使との対談」(笹川平和財団 2021年)、「欧州対外行動庁(EEAS)のアリソン・ウェストン安保防衛政策第二課長(パートナーシップ、NATOタスクフォース)との対談」(笹川平和財団 2021年)、”The Quad’s Future is Tied to Soft Security”(Pacific Forum 2021年)、「新型コロナ下の国際協力-先進国の結束は示せるか」(笹川平和財団 2020年)、「対談:複雑化する紛争と平和活動 国連の機構改革と課題を語る‐伊東孝一氏(国連オペレーション支援局上席企画官)」(笹川平和財団 2019年)、「ユーウィン・マーチソン氏(Development, Concepts and Doctrine Centre未来・戦略分析室長、英国海兵隊准将)インタビュー」(笹川平和財団 2019年)、「自衛隊の『日報問題』とシビリアン・コントロール」(安全保障・外交政策研究会 2018年)、「日本の対ASEAN防衛外交:ビエンチャン・ビジョンとは何か?」(笹川平和財団 2018年)、「インド太平洋戦略における『ベンガル湾』地域協力の重要性」(笹川平和財団 2018年)、など。

(2022年11月 現在)

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