第37期生 比嘉啓登 卒塾フォーラム

　2019年10月18日（金曜日）、比嘉啓登（ひが・ひろと）塾生の卒塾フォーラム「沖縄北部観光振興から考える～官民連携による観光を通じた自立を目指して～」が、沖縄県名護市の観光施設ネオパークオキナワにて開催されました。
　
　松下政経塾主催にて開催された本フォーラムでは、比嘉塾生に加えて沖縄県有数の地域資本タピックグループの宮里好一代表とDMO推進機構大社充代表理事（松下政経塾第6期）にご講演頂き、また参加者としても美ら島財団、ホテルゆがふいんグループ、琉球新報社、名護市、商工会など沖縄県経済・言論をけん引する行政・民間セクターの主体者、担当者を中心に98名もの方々にお越しいただきました。

プログラム：
第一部　基調講演　宮里好一氏（タピックグループ代表）
　　　　「官民連携の公益事業の未来（タピックの活動を通じて）」
第二部　活動発表　比嘉啓登（松下政経塾第37期生）
　　　　「沖縄振興策と自助経営の可能性（ネオパークの事例をもとに）」
第三部　トーク　大社充氏（DMO推進機構代表理事）
　　　　「観光による地方創生　観光DMOと地域商社」
パネル討議「観光による沖縄振興と官民連携」
　　　　パネラー：宮里好一氏、宇榮原郁夫氏、比嘉啓登　進行：大社充氏

　まず比嘉塾生から、沖縄の所得格差への問題意識と経営の立場から沖縄の産業振興を一層加速させていきたいという志を表明致しました。県経済が米軍基地受け入れを背景に補助金依存型の産業形成となっていることを改めて確認し、自立経済に向けた具体的な方策として官民連携によるソフト中心の観光振興策の重要性が提起されました。
　
　さらに具体的実践として比嘉塾生の実践課程での主な活動である名護市観光施設ネオパークオキナワの再建事例についてもふれられ、官民連携の新たな潮流を期待させる好事例を共有する機会となりました。
　
　パネルディスカッションにおいては、大社DMO推進機構代表理事を進行役とし、宮里タピック代表、宇榮原ネオパーク園長代理、比嘉塾生が沖縄県北部振興策の最新情報と、世界中から人・モノ・資本・情報を集めるにあたっての現場課題について議論致しました。参加者と一体となった質疑が積極的に展開され、持続可能な産業開発と自然・社会環境の保全といった本質的な議題についても活発な意見交換がなされました。
　
　松下政経塾は次代を担う指導者の育成を目的にこれまで281名の卒塾生を輩出して参りましたが、それぞれが生涯にわたって志を貫く生き方をしています。
　比嘉塾生もこのフォーラムの最後に“沖縄の産業振興”に生涯かけて取り組むことを決意表明し、課題解決に向けて真剣に考え、率先して実践を続けていく中で多くの御支援を得て、必ず実現をさせると誓いました。
　
　ご来場頂きました皆さまにおかれましては、ご多用のところお時間をいただき誠に有難うございました。また、運営に際してご協力いただいたタピックグループ、ネオパークオキナワのスタッフをはじめとするご関係の皆さまに心から感謝申し上げます。
　
　これからも比嘉塾生への御支援とご指導のほど、どうか宜しくお願い申し上げます。