沖縄県出身。首都大学東京大学院 都市環境科学研究科修了後、三井物産株式会社に入社。アジア諸国向け鉄道インフラ建設プロジェクト等に従事。2018年6月より沖縄県名護市にある観光施設 ネオパークオキナワ（名護自然動植物公園）の経営企画部長として、衰退が進む施設の再建に取り組む。
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沖縄は1972年の本土復帰以降、沖縄振興開発措置法に基づいて「本土との格差是正と自立発展の基礎条件の整備」を掲げた施策がなされ、46年で10兆円超の振興開発事業費が投入されてきました。
　
振興開発事業費は道路、空港、ダムなど社会インフラ整備に投じられ沖縄は着実に発展してきたものの、補助金への過度な依存により県の経済的自立には未だ結びついていないという意見もあります。
　
沖縄県の一人当たり県民所得は216.6万円で、国民所得305.9万円と比べても非常に低く、有業者のうち5人に１人は100万円未満、2人に１人は200万円に満たない状態にあります。非正規雇用率は40.4％と全国最高値。子供の貧困率は29.9％と全国平均（16.3％）の2倍と次の世代にも貧困が引き継がれる悪循環を生み出しています。
　
経済的自立を果たし、貧困課題を根本的に解決するには、①一人当たり生産性が飛躍的に向上し、②生産性向上により企業収益が増加し、③増加した企業収益が労働者に適切分配される、というサイクルを繰り返していくしかありません。沖縄には、土地・資本そして労働といった生産要素を生かしきるための“経営”が今以上に必要になると痛感しています。
　
実践課程においては、現在の筆頭株主であるタピック沖縄より御縁を頂いてネオパークオキナワの経営企画部長として再建に取り組んでいます。
　
ネオパークは1987年に開園して以来、県内外に愛される動植物園として運営されてきました。しかしながら31年の間には閉園や経営難の憂き目にあい、その度に政府・市の資本投入を受けて再建が繰り返され、現在においても入園者数は最盛期の二分の一に留まっています。
　
6月から約2か月間は現場に足を運びながら、長年園を支えてきたスタッフ、行政の方々、民間パートナーなどにコンタクトして参りました。順風満帆とは言えない財務状況、従業員の士気低下、園内の清掃不全・老朽化など、多くの課題を目の当たりにしました。
　
急激・短期的な変化よりも中長期を見据えた地道な活動が実を結ぶと確信し、日々スタッフと共に園内掃除や士気を高めるための朝礼を実施しています。幸いスタッフや倫理法人会様、著名な写真家、県内随一のWebマーケティング会社など、多くの方からお力をお貸し頂いています。
　
直近では、事業計画についても方向性がまとまり組織として大きな目標に向かって取組みが加速しています。
　
今後も現場での活動を基軸に沖縄の経済的発展の一助となれるよう、取り組んで参ります。

※ネオパークオキナワ　https://www.neopark.co.jp/