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2018年7月

沖縄の基本理念の探求 ー万国津梁(ばんこくしんりょう)の島づくりー
比嘉啓登/松下政経塾第37期生

 

1.問題意識

 沖縄県は本土復帰以降「島嶼の経済的不利性の克服」と「一人当たり所得の向上」に向けて県土開発と産業基盤形成を推進してきた。しかしながら、復帰から46年を経た今日においてもいまだ多くの課題が残されている。
 例えば、沖縄県の一人当たり県民所得(平成27年度)は216.6万円で、一人当たり国民所得305.9万円と比べても非常に低い水準にあり、有業者のうち5人に1人は100万円未満、2人に1人は200万円に満たない状態にある。
 また県内の非正規雇用率は40.4%と全国で最も高い(2012年、総務省就業構造基本調査)。労働者が仕事を探そうにも、正規雇用の求人数は全体の3割以下しかなく、非正規雇用の求人倍率が4倍を超える一方で、正規雇用は0.55倍しかないというデータもある(2015年10月3日、沖縄タイムス)。 
 さらに貧困は子供世代にも及ぶ。沖縄の子供の貧困率は29.9%と全国平均(16.3%)の2倍となり、現世代だけではなく次の世代にも貧困が引き継がれる負の循環を生み出している。

 所得が低く、雇用も安定せず、子ども世帯にも貧困が引き継がれる状況のなかでは、文化的で豊かな生活を送ることは容易ではなく、また若者が将来に対して希望を抱くことはできない。

図1:沖縄の貧困課題の現状

 政府・県はこれまでさまざまな施策を講じてきた。「沖縄振興開発計画」(第1次~第3次、昭和47年~平成13年)及び「沖縄振興計画」(平成14年~23年)では、沖縄振興開発特別措置法に基づいて「本土との格差是正と自立発展の基礎条件の整備」を掲げた取り組みがなされ、またその後の「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」(平成 24年~)においても、政府・県を挙げての施策が続けられている。
 このような施策においては、政府は46年あまりで10兆円超の振興開発事業費を投入している。しかしながら、これら振興開発事業費は道路、空港、港湾、ダムなど社会資本整備に投じられ、沖縄の経済社会は着実に発展してきたものの、経済自立には結びついていない。宮田(2009年)は、公共事業費の50%は県外業者が受注し、沖縄予算が本土に還流するという“ザル経済”を構築しているため、収益基盤たりえる製造業に資本投入されず第二次産業の発展が遅れ、沖縄のいびつな産業構造につながっていることを指摘している。
 補助金については、上記の問題に加えて、少子高齢化が進む今、国家財政からの分配モデルが未来永劫継続できるのかという根本的なの課題もはらんでいる。また県においては、補助金漬けが慣習化してしまいそれが沖縄の長期的な適切な競争環境・開発環境を妨げているという意見もある。

 片や海外に目を向けてみるとNIES・BRICS・NEXT11と呼ばれる新興国の発展は目覚ましい。中国、韓国、台湾、シンガポール・インド・インドネシアなどのアジア地域は安価な労働力を梃子に先進工業化に成功し、今では国際性豊かに発展している。
 World Bankが発表している「国別一人当たり年平均GDP成長率(2009-15年)」によれば、2009年から2015年の一人当たりGDP成長率平均は中国・台湾の6%以上を筆頭にアジア勢の成長は目を見張るものがある。可視化されたマップにおいても、日本を取り巻く周辺国の成長率の高さは一目瞭然である(図2)。

図2:国別一人当たり年平均GDP成長率(2009-15年)

出典:2018, World Bank, Average annual growth in GDP per capita in local currency units ,(2009-15)

 筆者自身、これまでにアジアのいくつかの拠点を訪ね、中国・韓国・インドネシア・香港・シンガポール・フィリピンなど様々な場所でそれぞれの国民と出会う機会があった。彼らは明日の発展を疑わず、日々努力を重ねて自らの生活を向上させようという気概を持っているように感じられた。旺盛なアジア市場を目の当たりにして、改めて故郷を振り返ってみると、このままではアジアの成長から取り残されてしまうのではないかという強い危機感を持つ。

 では、上記のような相対的貧困の課題を根本的に解決するにはどのようなアプローチが必要になるのか。結局のところ、①労働者一人当たりの生産性が飛躍的に向上し、その生産性を通じて企業収益が増加し、③増加した企業収益が労働者に適切に分配される、というサイクルを繰り返していくしか、沖縄の貧困課題を解決する方法はないのではないか。

 言い換えれば、「土地」「資本」そして「労働」といった生産要素を適切に生かし切るための“経営”が今以上に求められるということである。私たちは、人財・地の利・気候風土・歴史文化といったあらゆる“宝”を認識し、全てを効率的、能率的に生かすことで、次の世代につなげていく必要がある。

図3:根本的解決のためのアプローチ

 では、“経営”をどのような形ですすめていくべきなのか。松下幸之助塾主は、経営について次のように話している。

“事業経営においては、 たとえば技術力も大事、販売力も大事、資金力も大事、また人も大事といったように大切なものは個々にはいろいろあるが、いちばん根本になるのは、 正しい経営理念である。それが根底にあってこそ、人も技術も資金もはじめて真に生かされてくるし、また一面それらはそうした正しい経営理念のあるところから生まれてきやすいともいえる。”
「実践経営哲学」(1978)
“会社の目的、使命観というものがはっきりして、そこに経営の理念が打ち立てられていてはじめて、そういうものに即して人を育ててゆくことが可能になるのだと思う。国の場合も同じことで、日本の国としてりっぱな国民を育ててゆこうとすれば、国そのものの旗印というか、国家運営の基本理念をはっきり確立することが大切であろう”
「思うまま」(1971)

 沖縄の潜在的な“宝”を生かすためには、未来に向けた基本理念を明確にし、その実現に向かって力を結集していくことが重要になる。その上で、産業が段階的に形成され、「島嶼の経済的不利性の克服」と「一人当たりの所得向上」が成し遂げられ、一人ひとりの物心両面からの繁栄・平和・幸福が実現するのではなかろうか。

2.沖縄の基本理念

 国や県、地域、会社といった所属する組織体が栄えて初めて、個々人の幸福も得る事が出来る。沖縄という単位でそれを考察してみたときに、県の“宝”を効率的・能率的に生かし切り、生産性を向上させていくことが重要となるが、そのための「基本理念」について、私は次のように考えている。

<沖縄の基本理念>
Mission(使命・目的)
アジア・世界の繁栄・平和・幸福への貢献
 
Vision(未来のあり姿・目標)
万国津梁(あらゆる国の懸け橋となり自分・相手・社会が物心両面の豊かさを持つ)
 
Value(行動指針・姿勢)
自立(ドゥーアガチ)
融合(チャンプルー)
相互扶助(ユイマール)

(1)Mission(使命・目的)
 まず、沖縄が持つ使命・目的・役割について考える。
今日のように国と国との関係が緊密になりもちつ・もたれつが進んでいる社会においては、地域と地域、国と国がともに助け合いながら発展していくことが大切になる。自らの地域の生活を充実させ豊かにしていくというのは当然のことであるが、独りよがりに「自分たちだけ良ければそれでよい」という見方ではいずれ発展が途絶えてしまうだろう。 
 “自らの最良”ではなくて、東アジアの一員として “いかにアジア・世界の繁栄・平和・幸福に貢献できるか”を意識しながら、必要とされる価値を最大化し、世界中から大切にされる努力を行うことが望ましい。
 沖縄はこれまで、14世紀からの琉球時代の明との従属関係、1609年の薩摩藩侵攻、アメリカ統治、米軍基地との共存といった、他国との関わりの中で多くの “痛み”を経験している。複雑な立場にあるからこそ、アジア・世界の繁栄・平和・幸福に貢献する役割を担うことができるはずである。

(2)Vision(未来のあり姿・目標)
 次にMissionを果たすための未来のあり姿・目標について考える。
万国津梁とは、「世界の架け橋」という意味であり、首里城正殿の梵鐘に刻み込まれている銘文に用いられた言葉である。沖縄は14世紀ごろから中国や東南アジアとの交易を行い、海洋国家として存在してきた。大交易時代と呼ばれる時代には、人・モノ・お金・情報といったあらゆる資源の交換によって、自分・相手・社会双方に豊かさをもたらしてきたのである。21世紀の今日において、国境や経済情勢の変化はあれど、地政学的な沖縄の立ち位置は変わらず、あらゆる国の交流拠点になりうる。自らの価値を認識し、人・モノ・お金・情報の交換スピード・頻度をますます高めて、近江商人の言葉でいう、“三方よし”を目指す。

(3)Value(行動指針・姿勢)
 次にVision実現に向けた行動指針・姿勢について考える。
① 自立(ドゥーアガチ)
 昭和47年の本土復帰以降、沖縄振興開発特別措置法(平成14年からは沖縄振興特別措置法)に基づいて、政府から莫大な補助金や助成金を受けてきた。その額は45年あまりで10兆円超となっている。しかしながら、これらは公共事業に費やされて、沖縄の持続的な産業振興、多様で安定感のある雇用創出には至っていない側面もある。補助金ありきの依存体質になってしまっているという意見もある。これからは他をあてにし、安易にこれに頼ろうとするのではなく、自らの頭で考えて、自らの足で立ち、自らの腕で働くというひとり立ちの気がまえを養う必要がある。またその精神を基盤としてすべての物事を考えて、実行していく必要があろう。

② 融合(ちゃんぷるー)
 歴史を紐解いてみると、琉球時代の明との従属関係を結んだ後、1609年の薩摩藩侵攻を受け、1879年の琉球処分まで日支両属(日本と支那両方に従属していた状態)があった。さらに琉球処分後は貧しさの中でハワイや南米のペルー、ブラジル、東南アジアのフィリピンなどへの海外移民を多く生み出していた。その後、先の大戦終結以降はアメリカ統治、米軍との共存を図っている。このような多様性に満ちた場所は日本国内においても稀有であり、沖縄の地域的特性をきわだたせている。
 これらの歴史には、今日の沖縄の融合(ちゃんぷるー)文化の原点が見て取れる。時代に飲み込まれながらも様々な文化に触れる機会に恵まれ、それを融合して独自の文化観を形成していることは、これから海外に拓くうえで強みとなる。
 過度な沖縄ナショナリズムではなく、素直に国内・海外から広く人財、モノ、資金、情報・ノウハウを広くあまねく受け入れ、融通無碍に、それを自分たちなりに消化・昇華していく気構えである。

③ 相互扶助(ゆいまーる)
 お互いに助け合うという文化は、沖縄にとって最も大切な行動指針となる。
小さな島の中で寄り集まって助けあうことは、いわば生活の知恵でもあり、それなしには生きられなかった。他者への“おせっかい”は、次第に無関心になり関係が希薄化していく中においても温かみのある個人と社会との接点を維持し、物心両面の豊かさを得る根本となる。
 自由・自立を重んじ、適切な競争を促しながらも、決して脱落者を出さない。社会のセーフティネットをきちんと確立していく。また、県内の社会福祉に限らず、県同士、国同士との関係においても、自分たちだけのことではなくて、相手にも相互に恩恵を受けあえる土壌を整えておく。
 自己のみではなくて、向こう三軒両隣り、広く社会への公に対する慈しみの念がより一層高まることが理想である。

3.30年の具体的発展過程

 ここまで、沖縄の基本理念としてMission Vision Valueに分けて説明してきた。ここからは基本理念に基づいて具体論な発展過程を考える。なお、“30年”というのは、一世代(子が親となり、またその子が生まれるまで)の期間として置いているものである。

(1)0~10年(開化の時代)
(実質GDP4.6兆円(2017年)⇒6.0兆円(2027年)、年成長率 3%)
 
・2017年の沖縄県の実質GDPは4.6兆円となっており、成長率は3.4%台と好調である。その大きな増加要因となっているのは観光収入にある。観光収入には2017年実績で6,603億円と大きなウエイトを占めており、観光客数の伸び率も前年対比9%と非常に高い。10年は観光を主軸とし、現状の6,603億円/年から1.4兆円/年への観光収入増を見込み、実質GDPを6.0兆円まで引き上げることが目標となる。
・観光に関しては、沖縄県の入域観光客数は939.6万人でハワイを訪問した観光客938.3万人を上回る規模となった。しかし収入ではハワイ1.75兆円の3分の1にとどまっている。これは観光客の滞在中一人当たり消費金額が、沖縄7.5万円に対してハワイ19.6万円と大きく差がついていることが主因となっている。滞在中一人当たり消費金額の内訳をみると、滞在日数×一人当たり消費金額となるが、このうち消費金額に関しては沖縄・ハワイに大きな差はなく沖縄19,307円、ハワイ21,767円となっているものの、滞在日数は沖縄3.9日、ハワイ9.0日と2倍以上の差がある。これは相対的にみて、アクティビティの不足、顧客満足度向上に伴う長期滞在化の不足、それからホテル数の不足(沖縄のホテル部屋数はハワイの1/2とも)などが要因であるとの分析もある(築山、2018年)。ホテルや観光施設などのインフラを整え、クルーズ船停泊により増加したアジア観光客の泊数も増加させ、観光客数(量)のみならず消費額(質)も重視することで収入を1.6兆円まで伸ばしていくことを目指す。
・また今後10年間においては、既に計画されている港湾設備の充実化、MICE施設の建設などのハードのみならず、語学などの国際交易に必要となる基礎スキルを県民に浸透させていくことが肝要となる。シンガポールをはじめ、中国・韓国などではすでに英語教育の充実が図られている。海外にも開かれた県となるために、沖縄の労働力人口70万人のうち、年に5万人に対して10万円/年の教育助成・インセンティブ(年50億円)を出していくことも、自立した地域づくりの一つの方法である。

(2)10~30年目(流入の時代、創造の時代)
(実質GDP6.0兆円(2027年)⇒9.0兆円(2047年)、年成長率 前半期2%、後半期1.5%)
 
・気候や風土などのホスピタリティをもとに、短期観光から長期観光及び県外・海外からの移住を促進していく。一つの例として、高齢者移住・CCRC(Continuing Care Retirement Community)による地域内での消費拡大などは可能性がある。安定した老後所得を得ている高齢者に対して、良質な住まいとケア、それから日々の雇用を合わせて提供していくことで定住を促し、社会増加による消費増と、移住者訪問に伴う観光客増を見込む。
・また健康・医療分野においては、気候を生かした療法を全面に押し出して国際的な集客を図る。世界のウェルネス市場は382兆円市場ともいわれているが、世界全体に占める日本の名目GDP比を6%仮定し、市場規模を単純計算すると、国内のみでも約22兆円の市場があることになる。気候や地の利を生かしたウェルネスツーリズムへの展開は大いに期待が持てる。
・それから、初めの10年に開発した港湾設備の利用とアジアとの近接性・地の利を梃子に、半導体を輸入し電機機器や通信機器に加工して輸出する軽工業を推進し(深センモデル)、規模を徐々に拡大させていく。
・それから、法人税についても一定の条件のもとに減税措置を行い、物流や金融などの労働生産性の高い業種の誘致を進めていく。そして、観光・物流・金融による県全体の高い成長性をもとに、海外・県外からの資本を集中させていく。その際、マネジメントやマーケティングなどのノウハウについても情報資源として県内に蓄える*。

(*)沖縄の金融特区政策・優遇税制が抱える課題については、宮田(2009年)が欧州のダブリンモデルを用いて次のように説明している。この点は次の30年計画において大いに留意すべき点であり、参照したい。
“沖縄の金融特区は欧州のダブリン(アイルランド共和国)をモデルとしている。ダブリンは①政府の積極的な介入、②法人税率10%適用、③産業開発庁による積極的なマーケティング活動、④内閣府と業界団体による効率的な運営仕組みづくり、⑤アイルランド中央銀行による迅速な金融機関の許認可等政府主導で取り組んでいる。ファンド会計に習熟した会計士、金融、保険専門家育成の大規模プログラム導入による教育水準の高さ、若い労働力の供給等で外国企業が進出している。高度情報通信ネットワークも整備され、便数の多い国際空港があり成功している。
 沖縄の金融特区は制度設計がお粗末すぎる。その他のIT特区、観光特区についても優遇税制の活用実績に乏しく、産業振興の牽引力とはなっていない。企業の立地促進と貿易の振興を図る目的で設置された特別自由貿易地域、那覇自由貿易地域制度については、関税法の枠内で運用されており、アジア諸国と戦争していく制度ではない。”

4.展望と今後の課題

 沖縄においては、人財・地の利・気候風土・歴史文化といった、これまでの世代が生み出してきた宝、もともと土地に備わっているポテンシャルがあるように思う。これを生かすも生かさないも、全ては沖縄県民と、次の時代を拓く企業のかじ取り次第である。
 一人ひとりが生産性を飛躍的に向上させ、企業はそれら生産性を上手く活性化・効率化に導き収益を得て、再び所得として分配していくという好循環を生み出すことで、物心両面の繁栄を通じた平和・幸福につながるように思う。
 沖縄の場合、現在の観光業という強みを切り口に交流人口という“量”だけでなく受け入れ環境やサービスとった“質”を極限まで高めることで、高齢者も若者も、国内・海外含めて人を呼び寄せる。ほかの地域にはない、住むほどに健康になるような仕組みづくりで、CCRCなどの移住に近い滞在日数を実現していくことも可能である。それから高度専門人財の流入を図る事が出来れば、おのずと資本と物流は集結していくだろう。この時には、自立・融合・相互扶助が伴い、文化が咲き誇った万国津梁の島ともいえる状態になっているといえよう。
 ただし、取り組むにあたっての課題もある。一つ目は、いかに素早く既存分野の生産性を高め、円滑に高生産性分野への労働移動ができるかというものである。観光や介護、それからウェルネス・健康医療の業種においては高品質サービスを提供するために高度な専門性を有さなければならず、また金融・物流・製造業に関してはマネジメント層・従業員層に高い職業能力が求められる。今後人財のポテンシャルを最大化させるためには、従業員教育の徹底などの企業側からの努力だけではなく、個人が自主的に能力開発に努めていくことが必須となろう。二つ目は、企業側の生産性向上に向けて、いかに県内企業が成長分野に進出できるかという点である。成長分野にチャレンジするのはベンチャーだけではなく、既存企業においても事業転換・多角化などを通じて行われていくことが望ましく、企業側の社会変化への感度を高めていく努力も必要になる。三つ目に県においても、個人・企業にノウハウが残る形での補助やインセンティブの付与が一層求められるように思う。これは、先述において宮田氏の主張を参照した通り、特区なり、税制なりが機能するような仕掛けづくり・工夫も大切になる。
 個人・企業・公共いずれかの努力のみでは片手落ち感がある。本稿は沖縄の基本理念として記述してきたが、これからは、県のあらゆる主体が自ら基本理念(Mission(使命・目的)、Vision(未来のあり姿・目標)、Value(行動指針・姿勢)を考え抜き、その実現に向け行動を続けたときに初めて、沖縄県に次の時代がもたらされるのではないだろうか。

 
<参考文献>
2018年、沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課「平成28年度の観光収入について」
2018年、沖縄県企画部「平成30年度経済の見通し」
2018年、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」
2018年、築山大「沖縄の観光収入を上げるために(ハワイとの比較で見えた課題)」、琉球経営コンサルティング発行
2016年、樋口 耕太郎「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」沖縄タイムス
2016年、沖縄県「沖縄県子どもの貧困実態調査」
2015年、大前研一「沖縄から基地がなくならない隠された理由」PRESIDENT 2015年5月18日号
2014年、一般財団法人南西地域産業活性化センター「沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究」
2012年、総務省「総務省就業構造基本調査」
2009年、宮田裕、宮里政玄ほか「沖縄「自立」への道を求めて―基地・経済・自治の視点から」高文研-所収(沖縄経済の特異性はどうしてつくられたか(宮田裕 著))

2018年7月 執筆
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