西野 偉彦

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1984年東京都生まれ。都立青山高校、明治学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。

大学在学中は、東京青年会議所等と連携して、港区長選挙や衆議院議員選挙の公開討論会など「若者の政治参加」を推進。明治学院大学法学部卒業生特別表彰を受賞。

2010年4月、「政治と教育」を探究するために、松下政経塾に入塾。国内外の教育現場を訪問し、若者の政治的リテラシーや社会参画意識を育む「主権者教育（シティズンシップ教育）」を研究実践。2011年度、神奈川県立湘南台高校の依頼で「シチズンシップ教育アドバイザー」を委嘱され、授業プログラム「模擬議会」の立案に参画（総務省・文部科学省による主権者教育副教材に採用）。2013年3月、松下政経塾卒塾後、政経研究所研究員等を務める。

2014年4月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程に社会人進学。「高校生の政治的リテラシーの習得可能性」について、高校等と連携した実践的研究を推進。論文「18歳選挙権に伴う主権者教育に関する研究～ドイツの事例を参考にして～」で、第34回昭和池田賞（主催：公益財団法人昭和池田記念財団、後援：文部科学省）、論文「18歳選挙権に向けた政治教育の展開可能性」で、慶應義塾大学湘南藤沢学会第13回研究発表大会優秀賞を受賞。

2014年9月、ドイツの主権者教育・若者参画を現地調査（NPO法人Rightsスタディツアー）。2015年6月、同法人副代表理事（2018年6月退任）として「18歳選挙権」を盛り込んだ公職選挙法改正を実現。

2016年3月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。18歳選挙権や主権者教育に関する研究と実践により「SFC STUDENT AWARD」を受賞。

2016年4月、松下政経塾政経研究所研究員（その後、研修局研修主任、政経研究所研究プロデューサーなど）。

2016年5月、神奈川県教育委員会「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議座長に就任。都道府県初の「小・中学校における政治的教養を育む教育 指導資料」を作成。2017年6月より実践協力校連絡会座長（現任）。

2018年3月、神奈川県教育委員会「シチズンシップ教育推進プロジェクト」会議座長（2017～2019年度）。都道府県初の「シチズンシップ教育 指導用参考資料」を改訂。

2020年3月、文部科学省「主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査」に有識者として調査・分析協力。

2020年11月、「第1回松下幸之助杯スピーチコンテスト」を立ち上げ、決選大会を開催（以降、コンテスト企画運営統括）。

2024年6月、公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾を退職。

2024年7月、株式会社第一生命経済研究所 ライフデザイン研究部 主任研究員に着任。

その他、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、一般社団法人生徒会活動支援協会副理事長を兼務。

18歳選挙権、主権者教育（シティズンシップ教育）、子どもや若者の社会参画・ウェルビーイング

高槻高校、作新学院高校、栃木県立小山高校、明星高校、目黒星美学園高校、富士見中学高校、國學院久我山高校、駒込高校、慶應義塾湘南藤沢高等部、神奈川県立湘南台高校、神奈川県立相模原高校、静岡県立韮山高校、愛知県立知立東高校、桜花学園高校、愛知高校、名古屋国際高校、甲子園学院高校、島根県立大田高校、横須賀市立長沢中学校、鶴ヶ島市立西中学校、神奈川県教育委員会、福井県教育委員会、新潟県教育委員会、横須賀市教育委員会、横浜市教育委員会、横浜市各区選挙管理委員会、川崎市選挙管理委員会、相模原市選挙管理委員会、藤沢市選挙管理委員会、さいたま市各区選挙管理委員会、氷見市役所、日本青年会議所、東京青年会議所、名古屋青年会議所、多治見青年会議所、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、明治学院大学、大和大学、学生のための政策立案コンテストGEIL（審査員）、ISFJ日本政策学生会議（審査員）他多数。

Yahoo!ニュース特集「世界に学ぶ18歳選挙権」
http://news.yahoo.co.jp/feature/61
INTERVIEW〜いま知りたい！を聞く〜「主権者教育と18歳選挙権」
http://m-ochiai.net/citizenship/
学生時代からの変わらぬ志「若者が広く政治に参加する社会」に向けた10年越しの闘い
http://rolemo.asdessin.org/archives/301
18歳選挙権を「ブーム」で終わらせるな～ステップ・バイ・ステップの主権者教育を始めよう～
https://seijiyama.jp/article/news/nws20160616.html
日本の未来を変える〝シティズンシップ教育〟の現場から
http://seijiyama.jp/special/political_education/article1.html