財団概要

概要

名 称
公益財団法人松下政経塾
所在地
〒253-0033 神奈川県茅ヶ崎市汐見台5番地25号
代表電話番号
0467-85-5811
設立日
1979年6月21日
開 塾
1980年4月1日
目 的
21世紀理想の日本を実現するための諸理念・方策の探求と、それを推進していく人材の育成。
設立経緯
創設者松下幸之助の私財拠出を当初基金とし、公共のために役立ち、
恒常的に活動していくため、文部省認可により財団法人として発足。
なお、公益法人制度改革に対応して、2010年7月1日に公益財団法人に移行。
理事長
佐野 尚見
施 設
土地 6353坪(2万平米)/ 建物 2000坪(6700平米)
塾生数
21人
卒塾生数
268人(うち女性33人)
2017年4月現在

 

定 款
ダウンロード (PDFファイル/35KB)
財務状況
 
 平成26年度
ダウンロード (PDFファイル/74KB)
 平成25年度
ダウンロード (PDFファイル/35KB)
 平成24年度
ダウンロード (PDFファイル/72KB)
 平成23年度
ダウンロード (PDFファイル/72KB)
 平成22年度
ダウンロード (PDFファイル/72KB)

財団役員

理事長(代表理事)

佐野 尚見
公益財団法人松下政経塾 理事長

副理事長(代表理事)

神藏 孝之
イマジニア株式会社 代表取締役会長兼CEO

常務理事(業務執行理事)

河内山 哲朗
公益財団法人松下政経塾 塾長

理事

逢沢 一郎
衆議院議員
関根 秀治
一般社団法人茶道裏千家淡交会副理事長
野田 佳彦
衆議院議員、民進党 最高顧問
松下 正幸
パナソニック株式会社 代表取締役副会長
箕浦 輝幸
トヨタ紡織株式会社 元相談役
渡辺 利夫
拓殖大学 学事顧問

監事

岩本 繁
公認会計士、株式会社岡村製作所 社外監査役
川上 徹也
パナソニック株式会社 客員

評議員

伊藤 達也
衆議院議員
伊藤 元重
東京大学 名誉教授、学習院大学 国際社会科学部 教授
小田 尚
読売新聞グループ本社 取締役 論説主幹
加賀美 幸子
千葉市男女共同参画センター 名誉館長
北川 正恭
早稲田大学 名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所 顧問
古賀 伸明
公益財団法人連合総合生活開発研究所 理事長
小林 節
慶應義塾大学 名誉教授、弁護士
近藤 大博
日本国際情報学会 会長
曽根 泰教
慶應義塾大学大学院 教授
樽床 伸二
元衆議院議員
千野 境子
産経新聞社 客員論説委員
鳥居 功
元松下政経塾 主幹
中原 好治
広島県議会議員
永久 寿夫
株式会社PHP研究所 専務取締役
前田 正子
甲南大学 教授
松沢 成文
参議院議員
(敬称略 五十音順 2017年4月1日現在)

年表

1979年 6月
文部省より財団法人設立許可を取得。財団法人松下政経塾設立。
1980年 4月
第1期生入塾。以降、研修年限5年。
1982年 1月
『松下政経塾報』定期発刊開始。
1987年 11月
松下幸之助塾長が「塾主」に就任。宮田義二塾長就任。
1989年 4月
松下幸之助塾主逝去。
1990年 3月
新井正明理事長就任。
1992年 4月
『地域から日本を変える』定期発刊開始。
1996年 4月
『松下政経塾報』『地域から日本を変える』に代わる『塾報』の定期発刊開始。
1997年 4月
研修年限4年。
1998年 4月
研修年限を3年に変更。
1999年 3月
松下正治理事長就任。
2000年 3月
宮田義二塾長退任。
2001年 3月
『塾報』を廃刊。ホームページを活用した情報提供に移行する。
2004年 12月
創立25年記念誌『松下政経塾 25年の歩み』発刊。
2006年 4月
関淳理事長就任。
2009年 4月
佐野尚見理事長就任。
『リーダーになる人に知っておいてほしいこと』出版。
2010年 7月
公益法人制度改革に対応して、公益財団法人に移行。
2011年 4月
研修年限を4年に変更。
2011年 9月
野田佳彦塾員(1期生)が内閣総理大臣に就任。
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