論考

Thesis

地域経済活性化に向けた産業クラスターの役割

地域経済の活性化において、最も必要な思考は、その地域が持つ産業特性、立地条件、人材・技術の集積という比較優位をしっかりと捉えることである。そのときに浮かんでくるのが産業クラスターの概念だ。本レポートでは北海道・函館における産業クラスターについて考える。

1.はじめに

 本レポートでは自身の個別実践活動テーマに基づき、地域経済活性化に向けた産業クラスターの役割を論じてみたいと思う。

 私は本年度より北海道・函館において地域経済活性化に取り組んでいる。この函館という地に初めて訪れたのは2003年11月である。私と函館との縁は、祖父の出身地であったことと、知人が函館を中心とする選挙区において衆議院選挙に立候補していたことである。

 29歳になって初めて函館に訪れるまでは、函館については、恥ずかしながら有名な夜景、港町であることくらいしか知識がなかった。

 そんな私であったが、函館に何度か訪問するたびに、豊かな自然を抱え、歴史的建造物を多く持つ都市としての魅力に惹かれるとともに、かつては欧米文化の先進都市として東京以北最大の繁華街であった都市が衰退の一途にあることを地元の人々に聞かされ、また自らその地域経済の疲弊を実際に目にしたことで、この地の地域経済に興味を持った。生活保護世帯の増加、失業率の高止まりといった地方都市にありがちな事態は勿論のこと、現場調査を進める中で若年層の仕事が無いという事態を目の当たりにし、これまで私自身が抱えていた問題意識とリンクするところがあり、この函館という地において地域経済活性化に取り組んでみようと相成ったわけである。偶然の作用か、運命がもたらしたものか、今は既に函館市内に居を構え、日々活動に取り組んでいる。

 自らにそれほど馴染みのない地での個別実践活動というのは、生易しいものではない。その地に関する基礎的知識からの勉強になってしまうことは勿論、生活の実感から得る感覚的なものを養うまでも相当の時間がかかる。

 また地方都市というのは相応の規模の都市であっても、まだまだ外部の人間に対しては閉鎖的な側面が強い。とりわけ函館は外部の人間への警戒心が強く、いわゆるよそ者は受け入れないという文化が強いところといわれている。

 こうした状況も理解したうえで、私は自らの活動のフィールドとしてあえて函館を選択した。厳しい活動となるのは承知のうえでの選択である。では何故そのような選択をしたか、私が考えたことを以下に簡単に箇条書きで記してみよう。

  • 外部の人間への警戒心が強いということは逆説的には、興味をもたれやすい
  • まっさらな人間であるからこそ、客観的な視点で問題点を把握できる
  • 松下政経塾という名前、ブランドが通用しにくい場所ということは、逆説的にいえば自分・高松智之イコール松下政経塾というイメージを作ることができる
  • 東京生まれ、東京育ち、IT業界出身という、全く函館にそぐわない経歴である私に興味を持ってもらうことで、函館の人々が持つ東京へのコンプレックスをうまくくすぐることができる

 このような、私らしい考え方が選択の裏にはあるのである。その私らしい考え方とは、「自分にとって厳しい道を行く」というものである。人間は常に厳しい環境に置かれることで自らが磨かれると考える私には、厳しい環境であればあるほど燃えるものがあるのである。

 それ以外には、正直なところ、「人の行く裏に道あり花の山」という考えがあったこともあることを否定しない。誰もやろうとしないところにこそチャンスがあるということも私が大事にしている考え方なのである。

 とまあ、いろいろと述べてきたが、函館という地を選択した根本にある問題意識は、私自身が持つ地域経済活性化への取り組みに対して、この地がもっともフィットするところがあったからである。かつては栄華を極めたことがある都市、それが時代の推移の中で衰退への道を辿り、現在ではまったく先が見えなくなってしまっている。そんな中で、三位一体の改革、北海道の道州制モデルへの挑戦と大きな変化のうねりが出てきている。そうしたきっかけを上手に生かし、地域が持っている潜在力を引き出すことで、まだまだ諦めることはない、必ず明るい未来があるということを証明してみたいのだ。

 では私が函館での地域経済活性化に向けて、どのような取り組みを行ってきたか。筆を進めてみよう。

2.函館の地域経済について

 では私の取り組みの話に進む前に、まずは函館の地域経済について考えてみたい。ここで北海道・函館の基礎的なデータを把握しておこう。

 函館は1854年、ときの江戸幕府とアメリカ使節ペリーによる日米和親条約が結ばれたことをきっかけに横浜・長崎と並びわが国最初の国際貿易港として開港した。

 地理的側面としては渡島半島の南東部に位置し、東・南・北の三方を太平洋・津軽海峡に囲まれ、豊かな自然に恵まれた都市である。津軽海峡を望む天然の良港として豊富な水産資源を背景に、海洋関連産業の集積を誇っており、また北海道・本州を結ぶ交通の要衝として南北海道における経済・文化の中心として発展を遂げている。

 人口は30万人弱、主要産業は水産加工。観光となっている。現在の地元経済界のホットイシューとしては、平成17年度に着工、10年後の開通に向けて建設が進んでいる北海道新幹線である。実現すれば東京→新函館間が3時間40分で結ばれることとなる。これにより北関東・東北方面からの観光客の流入が期待されるとともに企業進出の増加など、地域経済発展への寄与が期待されている。

 しかし明るい話題よりも暗い話題が多いことも事実である。市内の人口は1980年をピークに減少の一途を辿っている。また事業者数の減少、工業出荷額の低下が示すとおり、地域経済の勢いは失速しており、大規模工場の撤退、大型小売店舗の閉鎖など、後ろ向きの話題が目立っている。

 産業別就業者数を見れば、昭和60年以降を機に第一次産業への就業者数が減少し、他の地域と同様の傾向を示している。加えて平成7年までは増加傾向であった第二次産業、第三次産業への就業者数も平成12年からは減少へと転じており、厳しい地域経済の現状を裏付ける数値となっている。

 地域の経済を支える柱としては、観光、および水産業である。とりわけ函館市における水産食料品製造業の工業出荷額は400億円強と全体の工業生産額の15%を占め、函館市の基幹産業としての地位を確立している。

 こうした地域経済の現状を踏まえたうえで、私が地域経済の活性化に向けて選んだ産業は水産業であった。函館は大正、昭和初期から北洋漁業の基地として発展してきたが、1970年代には200カイリ漁業専管水域が設けられたことによって北洋漁業が衰退し、結果として地域経済もダメージを受けることとなった。

 しかし、水産業がまったくダメになったわけではなく、しかしこうした経緯の中で水産食料品加工業、漁労機器製造業などの水産に関わる企業の集積が図られてきた。

 地域経済を考えるうえで、最も大切なのは、その地域が持つ比較優位を最大限に発揮することである。人間の一人一人の顔が違うように、一人一人の才能が違うように、地域が持つ特色も、有利な点も地域地域でそれぞれ違うのである。

 函館が持つ地域の特性を最大限に生かし、地域の再生を図るには水産業の振興は必須である。また日本全体で考えたときにも、水産業は高齢化による従事者の減少によって厳しい産業となっている。日本の食を支える水産業の振興を図ることは食糧自給率の面からも意義あることである。そしてなにより美しい田園、漁村を守り伝えていくことは美しい日本を残していきたいという私の日本人としての心に強くあるものなのである。

 こうしたことから、私の個別実践活動は水産業の振興を通じて地域経済の活性化に取り組むことに相成った。

3.日本の水産業の現状

 さてこうして水産業の振興と掲げたはいいが、私は水産の勉強など人生これまで一度も行ったことはなかった。東京生まれの東京育ち、釣りが趣味というわけでもなく、海に行くことも年に一度あるかないか、食べ物にしても焼き魚よりは焼肉というタイプの人間であり、水産業というのは自身の生活からはるか遠い存在であった。

 しかし調べれば調べるほどに水産業というのは重要な産業である。どういった意味で重要なのか、ここで日本の水産業の現状を紹介することで理解を促してみたい。

 まず国内生産の状況であるが、国内生産額では平成6年の2.4兆円から平成16年では1.6兆円と10年間で32%の減少となっている。国内生産量の減少も著しく、平成6年では810万トンであったものの平成16年では578万トンと10年間で29%の減少である。

 次に食用魚介類の国内生産供給量であるが、昭和48年の700万トンをピークに減少の一途となっている。平成16年には400万トン強、これによって輸入量が増えるという構造につながっている。結果として食用魚介類の自給率は昭和39年の113%をピークに、平成16年には55%まで落ち込んでいる。

 世界的に見た場合、世界の食用魚介類供給量は増加傾向で推移している、主要地域における国民1人当たりの魚介類消費量を見ると、中国が大幅に増大している。これは中国の近代化に合わせたものと考えられ、今後の開発途上国を中心とした人口増加の流れを考えれば食料需要は大きく増加することが予想され、食用魚介類の重要度も高まってくるであろう。

 現状、国内では近年の食生活の変化による畜産物、油脂の消費増加によって魚介類のニーズはそれほど高くはない。しかし若年齢層よりも高年齢層の方が魚介類を多く摂取することを考えれば、今後の少子高齢化の中で魚介類のニーズが高まることもありえない話ではない。

 総じて日本の水産業の問題点として

  • 従事者の高齢化、後継不足による漁業経営体の減少
  • 原油高、厳しい労働環境、収益の低下など、産業としての魅力不足

 この2点が大きな問題となっている。

 1点目の漁業経営体の減少であるが、平成5年には17.1万であったのが、平成15年には13.2万と10年間で23%の減少となってしまっている。漁業就業者の高齢化についても同様で男性、65歳以上の比率は平成5年には19%であったものが平成15年には34%と10年間で15%の増加となっている。

 2点目の原油高については新たなコスト増の要因として水産業を圧迫するものとなっている。漁船支出における燃料油の割合は13.5%と、トラック業よりも高いものであるため、原油高は収益を直撃するものとなっている。原油価格はこの2年ほどで約55%の上昇となっており、まだ今後も上昇の可能性があることから、漁業経営体においては予断を許さない状況であるといえよう。

 以上、ここまで日本の水産業の現状を紹介してきたが、端的にまとめれば、非常に厳しい状態に置かれているということがいえる。そしてこの現状は私が活動する地、函館でも同様の事態が発生している。ではこのような事態をいかに打開していくか、私なりに考えたうえで注目したのが、水産業の産業クラスターとしての函館である。

4.産業クラスターとは

 産業クラスター、地域経済を語る際に利用されることが多い用語である。ここでは産業クラスターについて説明をしておきたい。

 産業クラスターとはハーバードビジネススクールのマイケル・ポーター教授が提唱した概念である。

 ポーターはクラスターを

「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関(大学、規格団体、業界団体など)が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態」

と定義している。

 その要件としては

  1. 特定の分野において、相互に関連する企業や機関が一定の地域に集積している
  2. その集積内でシナジー効果が発揮されている
  3. その集積のなかでは協調と競争がバランスよく行われている
  4.  とすることができる。

 ではこうした産業クラスターが形成されることで地域はどのような競争優位を獲得できるのであろうか。次の3つに整理することができる。

  1. クラスターを構成する企業や産業の生産性向上
  2. 企業や産業のイノベーション能力を強化、成長を支える
  3. イノベーションを鼓舞し、クラスターを拡大するような新規事業の形成促進

 要するに産業クラスターの構成によってプラスの循環が生まれ、その循環が加速していくことで他の地域に対して競争優位を持つということである。ではその産業クラスターはどのようにして形成されるものなのであろうか。

 産業クラスターの形成を促す基礎的要因とであるが、ここでは2つのポイントを挙げてみたい。

  1. 地域独自の資源や需要の存在
  2. 関連・支援産業の存在

 以上、極めて簡単であるが産業クラスターの成立の要件、効果、形成要因について記述してみた。

 では、函館における水産業が産業クラスターとして成立しているのか、要件、形成要因に当てはめて考えてみよう。

 まず成立要件である。函館近郊には漁業経営体は勿論のこと、漁船、漁労機器や釣具メーカーなどが集積しており、川上産業が充実している。また観光産業においても地域の水産資源をウリとしているものも多く、川下産業においても相応の発展が見られる。これらが歴史的経緯として地域内に集積し、相互に影響を与えてきた意味においては十分に成立要件を満たしているといえよう。

 次に形成要因についてであるが、地域独自の資源という意味においては十分に充足しているといえよう。対馬海流、リマン海流、親潮(千島海流)の3つの異なった海流が泣かれこむ対馬海峡に面しており、豊富な海洋資源に恵まれている。関連・支援産業についても上記したように数多く存在しており、これらの条件を考えていくと函館の水産業は産業クラスターとしての位置付けを与えるに値するだけの産業であるといえる。では函館を水産業クラスターとして捉えたとき、どのような発展モデルが考えられるのであろうか、次に函館における産業クラスターがもたらす可能性について検討する。

5.北海道・函館地区における水産クラスター

 では函館における産業クラスターについて具体的に論を進めてみたい。

 函館では先にも論じたように、歴史的に水産業を通じて地域経済の発展が成し遂げられてきた。結果として函館地域には水産資源を核とした産業クラスターが形成されたのである。

 こうした水産クラスターの発展への更なる一歩としての取り組みが都市エリア産学官連携促進事業である。函館地域の水産・海洋に関わる独創性豊かな科学技術を融合させ、海洋生物の総合的資源開発を目指し、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業として採択を受け、年間約1億円の補助金をもとに平成15年より3年間に渡って事業が進められている。特産物であるイカ、ガゴメ昆布に関わる研究開発が中心となっている。

 しかし現状での函館における水産業では問題も山積している。例えば函館の水産物を代表するイカ加工品であるが、中国をはじめとする海外からのサキイカやスルメなどの低価格製品や半製品の流入により、これらの製品との価格競争が厳しくなっている。他にも消費者ニーズの多様化や核家族化、個食化が進み、多品種少量生産となってきていることから生産効率の悪化がみられる。

 また昨今話題に上ることの多い食の安全確保の問題も挙げられる。産地偽装、BSE問題、遺伝子組み換え食品等、これらの問題が世を騒がす中で、産地、メーカーはこれまで以上に食の安全を保証していくことが求められる。加えて環境への配慮も必要とされる。加工廃棄物の問題である。資源循環型社会に向けて、廃棄物の排出をできるだけ抑え、環境の維持に努める必要があるのである。

 こうした中、函館の水産業団体では地域で良質な材料が調達できる優位性を発揮するとともに、伝統的な調味加工技術に加え、新たな技術を導入することによって消費者のニーズを的確にとらえた品質の高い製品作りを目指して産地の優位性を最大限に活用した販路の拡大を目指すことで問題解決を図っていきたいとしている。

 では今後の水産クラスターとして、函館がどのような発展を遂げていくのであろうか。私は以下の2点がポイントだと考える。

 1点目は食、観光としての水産ブランド化である。函館産の水産物であることをいかに消費者に評価してもらえるような仕組みを作っていくことである。これは観光都市としての函館を売り込む際に、水産物の魅力をうまく組み合わせながら広告宣伝活動を行っていくことであろう。世界的にも有名な夜景とともに、イカ加工製品、その他水産物が函館の象徴であることをいかに広めていくことができるかがカギとなろう。

 そして函館産であることを証明するためのトレーサビリティシステムを構築することで、食の安全の保証とともに、偽装品を排除し、函館産という地域ブランドを維持、発展していくことができると考える。

 トレーサビリティシステムとは生産流通の履歴を情報開示していく仕組みである。パソコン、携帯電話、その他の端末を利用して消費者が生産過程、流通過程を確認できることで消費者の信頼確保と、万が一の事故発生時の原因特定が容易となる。またトレーサビリティの導入によって産地のブランド化を図っていくことも可能となるだろう。

 2点目は産学官連携を生かした高付加価値製品の開発、製品化である。函館近郊には北海道大学水産学部、公立はこだて未来大学など、5つの大学、そして函館工業専門学校、道立工業技術センター、水産試験場など、水産に関わる産学官連携を実現する素地は整っている。

 現在地元の特産物であるイカ、ガゴメ昆布から新商品を開発する取り組みが産学官によって進められてきている。水産物には人体に役立つ成分が多く含まれており、有効成分を抽出し、栄養剤としての発売、化粧品、高機能健康食品としての販売など、多くの可能性が秘められているといえるだろう。海藻類に含まれる成分によって抗ガン効能があるといわれるフコイダンの抽出・加工は全国的に取り組みが進んでいる。またカニの殻に含まれるキトサンなども同様であり、耳にしたことがある人も多いかと思う。

 食料品需要としての水産物は、日本の人口減少と合わせて考えれば、今後の大きな伸長は望めないであろう。しかしながら高付加価値製品のマーケットはまだこれまで以上に拡大が予想される。食料品としての水産と比較すれば、高機能健康食品は高く値段が付けられる傾向があり、新たな収益源として魅力的である。しかし現段階では開発コストも相応であるため、今後の経過に注目したい。

 歴史的に水産業で繁栄してきた函館であるからこそ、これからも水産クラスターの特性を生かし、再びの繁栄を目指して進んでほしい。

6.おわりに ~地域経済活性化がもたらすもの~

 北海道・函館に限ることなく、地域経済の疲弊は全国的なものである。郊外への人口流出による中心市街地の空洞化、少子高齢化による過疎化、画一的な産業政策による競争力の喪失等、地域経済が抱える問題はその地域の規模、歴史的経緯、地理的特徴によって様々である。

 しかしどの地域においても共通しているのは国からの援助はもう期待できる時代ではないということである。地方交付税の削減、国庫補助負担金の削減、税源の移譲という、いわゆる三位一体の改革が進められる中では、各地域がそれぞれに自分の力で地域経済のイメージを創出し、独自の地域づくりを目指して地域経済の活性化を実現していかなくてはならない。

 勿論地域経済活性化へ至る道のりはたやすいものでないことはいうまでもない。しかし、地域経済活性化を実現していく過程、結果として、各地域は本当の意味で自治を実現することになることも事実である。

 これまで行われてきた国による一元的な産業政策から脱皮し、その地域が持つ産業特性、立地条件、人材・技術の集積という比較優位をしっかりと捉えて独自の戦略的産業政策を実現することができれば、その地域の経済活性化と合わせ税収の増加による財源の確保も結果としてついてくる。それは地域の魅力を高める相乗効果として機能し、各地域の競争の時代を勝ち抜くことになるのである。

 そしてその競争とは他を蹴落とす競争ではない。その地域が持つ素晴らしい点をどんどんと引き出し、独自の発展を遂げることなのである。地域に生きる人々はその中で自らの人生の輝きを見出し、生き生きと暮らすことができるようになれば、結果として日本全体に活力が生まれることになる。

 少子高齢化、格差の拡大、日本経済にやや明るさが見えた昨今ではあるが、将来への課題は山積している。だが日本、そしてその各地域に生きる人々が諦めることなく前進していけば必ずや困難は乗り越えられるはずである。私自身も北の地からこの日本を活性化するべく日々精進していきたい。

以上

<参考文献>

函館市 「函館市商工観光概要」 函館市 2005年9月
石倉洋子他 「日本の産業クラスター戦略」 有斐閣 2003年12月
他 水産庁資料、ホームページ

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高松智之の論考

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Satoshi Takamatsu

高松智之

第25期

高松 智之

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