松下政経塾 The Matsushita Institute of
Government and Management

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塾生の紹介 研修活動

研修活動塾生による、現在までの研修活動を一部ご紹介いたします。

2022年 3月

研修活動3・4年目 卒塾式~オンライン決意表明(金宝藍)

金宝藍/松下政経塾第39期生

卒塾式~オンライン決意表明(金宝藍)[1] 卒塾式~オンライン決意表明(金宝藍)[1]
※オンラインでの決意表明を書き起こした内容となります。

本日は、私達39期生の卒塾式にお集まり頂きまして本当にありがとうございました。
卒塾式には是非出席したかったのですが、まだ帰国出来ず、色々とご迷惑をおかけいたしまして、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。卒塾式を迎え、入塾式からの4年間が映画のように頭の中に浮かび上がってきます。松下政経塾での時間は、完全に私の人生を変えました。

「韓国人なのになぜ政経塾に入ったのか?」とよく聞かれます。しかし私は、松下幸之助塾主の価値観・哲学・言葉は時代を問わず、そして海を超えて共感できる、共鳴できることだと思いました。そのことを伝えたり、言葉を超えて自分自身もそれを実践すること、心を開いてすべてを受け入れる素直な心になることが大切なのではないかと思いました。

世の中のことを全て自分の責任のように受け入れる「大忍」、そして塾主の言葉は単に本に書いてあるだけのことではなく、生活や全ての学びの場で生きているのだということを毎日感じていました。

政治と経営を学ぶこと以前に、早朝研修と呼ばれる朝の掃除、製造実習、販売実習、茶道、剣道、合同合宿等の研修から人間を理解し、人間を学ぶことが最も大切なことではないか、こういった研修こそが政治家になる者に必要なのではないかと感じました。

政経塾に入塾する前は、社会教育分野を研究いたしました。私にとって社会教育は「社会の中で学ぶ、社会から学ぶ、社会を変えていく学び」でした。そして、私にとっては、政経塾こそが自身が考えていた社会教育の実践の場・現場でした。
このような政経塾での研修から「全てのことは一人だけでは決して出来ない、成果は上がらない」ということを痛感しました。

4年間温かく見守り、指導し、応援して下った全ての皆様に心より感謝を申し上げます。そして、何よりも人生の宝物になった39期の同期に、愛を込めて感謝の言葉を伝えたいと思います。

卒塾後は、政治家として社会を変えていく活動、そして仲間たちと共に政治そのものを変えていく活動を本格的に行っていきたいと思います。

これから卒塾フォーラムを開催し、4年間の学びをご報告いたします。その後、1年半秘書を経験し、2024年9月10日の総選挙に挑戦したいと考えております。

嵐のような韓国政治でも、最大困難時でも、笑顔でたくましく乗り切ってまいります。皆様への感謝の心を一生忘れずに、そして政経塾で得た学びと気づきを忘れずに、心を込めて感動を与える政治を行ってまいります。

本日、私の決意表明の証人になってくださった皆様のお知恵とお力をお借りすることから始めたいと思います。
どうぞ今後とも、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
これからも温かく見守っていただけますと幸いです。
本当にありがとうございました。
研修活動3・4年目 卒塾式~決意表明(波田大専)

波田大専/松下政経塾第39期生

卒塾式~決意表明(波田大専)[1] 卒塾式~決意表明(波田大専)[1]
4年間の研修を終えて、無事に卒塾の日を迎えることができました。
お世話になりました皆さまに、心より深く感謝を申し上げます。

私の志は、「食料自給国家の実現」です。

入塾前、私は地元の北海道のホクレン農業協同組合連合会で、最先端のロボット技術やICTを活用したスマート農業の普及推進に携わっておりました。その中で、農業の未来を拓く優れた技術が数多く確立されていながら、新しい技術に対する国の法整備が追い付いていないがために普及が進まないといった壁にぶつかって参りました。

いくら現場で頑張っていても、普及はいっこうに進まない。誰かが仕組みを変えなければならない。そのような思いから、私は職場に辞表を出し、政治の道を志して松下政経塾で研修に励んで参りました。

4年間の研修の中で、多くのことを学ばせて頂き、多くの人に温かく支えて頂きました。今後も、志の実現に向けて、引き続き地元北海道で頑張って参ります。
皆さまにおかれましては、変わらぬご指導のほど賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

4年間、本当にありがとうございました。

■波田大専HP
https://hada-daisen.com/

■波田大専Facebookページ
https://www.facebook.com/HadaDaisen

■波田大専プロフィール
https://www.mskj.or.jp/profile/hadad.html
研修活動3・4年目 卒塾式~決意表明(須藤博文)

須藤博文/松下政経塾第39期生

卒塾式~決意表明(須藤博文)[1] 卒塾式~決意表明(須藤博文)[1] 卒塾式~決意表明(須藤博文)[1]
4年間大変お世話になりました。研修でお世話になった皆様、職員、先輩・後輩、愛する同期のおかげで無事に卒塾の日を迎えることが出来ました。

100キロ研修で素志貫徹・感謝協力を、販売店実習で共存共栄を、自治体経営研究会で衆知を集める大切さを学びました。

高齢者・現役世代・子どもと世代を超え、さらには性別・障がいの有無・生きづらさを超え、人々が笑顔いっぱいの強くやさしい国づくりをしてまいります。

2022年4月から千葉で「すとう博文法律事務所」を開業する予定です。地域密着型の法律事務所をつくり、法律問題だけでなく、地域の問題を解決してまいります。

コロナ禍や紛争に見舞われ、当たり前が当たり前でなくなった今だからこそ、塾主の思いを引き継ぎ、PHPを実現していきたいと思います。

まず、故郷である千葉から仲間とともに始めます。
千葉から日本を変えてまいります。
千葉から世界を変えてまいります。

引き続き、厳しくご指導いただけると幸いです。本当にありがとうございました。
研修活動3・4年目 卒塾式~決意表明(薄井大地)

薄井大地/松下政経塾第39期生

卒塾式~決意表明(薄井大地)[1] 卒塾式~決意表明(薄井大地)[1]
 松下政経塾生として過ごした3年間、本当に多くの方に支えられ、大変貴重な学びと成長の機会をいただきました。お世話になりました全ての方に、心より感謝申し上げます。入塾後に学んだこと、体験したこと、驚いたこと、苦しんだこと、一つ一つが今のまったく新しい自分を創ってくれたと、強く実感しています。

 私は同期より1年ほど早く塾を早期修了し、現在は「生活者一人ひとりのソーシャルアクションを見える化し、そしてそれを新しい価値に変える」というミッションを掲げる社会貢献アプリ『actcoin(アクトコイン)』という事業を運営しています。3年間の研修テーマとして設定した「NPO・企業・行政の協働による公益資本主義の実現」を卒業後も引き続き追い求め、塾生生活でいただいたご恩を、残りの人生をかけてお返ししていきたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

2021年 12月

研修活動3・4年目 食料自給国家の実現に向けて

波田大専/松下政経塾第39期生

食料自給国家の実現に向けて[1] 食料自給国家の実現に向けて[1] 食料自給国家の実現に向けて[1]
我が国の食料自給率は、現在37%と昨年また過去最低を更新しました。近年の異常気象や世界的な人口爆発により、地球規模の食料危機の発生が懸念される中、有事の際にも国民の胃袋を満たすことのできる「食料自給国家」の実現に向けた具体的な方策について探求するべく、地元北海道で活動しています。

Daisen HADA 波田大専
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 2018年4月に入塾し、早いもので卒塾を迎えようとしています。これまでの研修にあたりましては、多くの先輩方や関係者の皆さまに大変温かいご指導を賜り、心より深く御礼を申し上げます。
 実践課程では、最先端のロボット技術やICTを活用した「スマート農業」の普及による労働力不足への対応について現場で学ばせて頂きました。普及に向けた課題として、自動運転等の新技術に対応するための法整備や、光回線等のインフラ整備等、政治が果たすべき役割が大きいことを痛感しております。この他、化学肥料や農薬を使用しない「有機農業」の拡大に向けた取り組みや、障がい者や高齢者、引きこもり青年の就農を促す「農福連携」の取り組みについても実習を通じて学ばせて頂き、視野を広げる機会に恵まれました。
 塾での研修の締め括りとして、11/17(水)に「農政フォーラム2021~食料自給国家の実現に向けて~」をホテルポールスター札幌で開催しました。北海道をはじめとする70以上の企業・団体から後援・協賛のご協力を頂き、基調講演には母校・札幌旭丘高校の先輩でもある一般財団法人日本総合研究所会長の寺島実郎氏にお越し頂きました。研修報告では、塾での研修成果として「農政ビジョン2040」と、その実現に向けた6つの具体的提言を発表させて頂きました。会場には、230名以上の皆さまにご来場頂き、オンラインでも130名の方々にご参加頂く等、無事に盛会に終えることができました。
 研修で学ばせて頂いたことを生かし、卒塾後も志の実現に向けて精一杯頑張って参る所存です。お世話になった皆さまにおかれましては、今後ともますますのご指導とご交誼のほど賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。4年間、本当にありがとうございました。

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波田大専@はだだいせん

平成元年4月10日生まれ、北海道札幌市出身。北海道大学経済学部経営学科卒業後、ホクレン農業協同組合連合会を経て入塾。スマート農業や有機農業、農福連携、外国人技能実習制度等、幅広いテーマで農業現場で研究活動に取り組む。日本の食料自給基盤を確立した上で、世界における食料の長期安定確保の実現を目指す。
研修活動3・4年目 ~地域をつかい、地域をつくる~ 人口減少が進む故郷、神奈川県横須賀市において新しい郊外都市の在り方をみつめる研修を行っています。

小林祐太/松下政経塾第40期生

~地域をつかい、地域をつくる~ 人口減少が進む故郷、神奈川県横須賀市において新しい郊外都市の在り方をみつめる研修を行っています。[1] ~地域をつかい、地域をつくる~ 人口減少が進む故郷、神奈川県横須賀市において新しい郊外都市の在り方をみつめる研修を行っています。[1]
 入塾して2年半が経つ中、”地方”と“地域”の違いについてある方より教わる機会がありました。その方は、最大の違いは“人がいるかいないか”だとおっしゃいました。
 『関東地方』『地方税』など、確かに人というよりは区域としての表現で使われることの多い言葉。私は人とともに真の“地域活性”を実現したいと改めて感じました。
 現在私が研修をさせていただいているのは故郷・神奈川県横須賀市に拠点を置く株式会社トライアングル。この会社は横須賀の観光スポットとして人気を誇る無人島、猿島航路や日米の艦船を案内つきで見ることのできるクルーズ「YOKOSUKA軍港めぐり」を運営する企業です。営業企画部の一員として、集客・運営・価値向上といった様々な業務に携わらせていただいております。
 この場所で特に学んでいるのは街の持つあらゆる魅力、資源を使って価値を上げていくという視点です。人口減少フェーズにおいて必要なのは過度な開発ではなく、今あるものを使って地域の価値を増大していくこと。暮らしにとっても観光の面からみても本当に持続可能な形を目指すのであれば、難しいことではありますがこの命題にチャレンジしなければならないと感じています。
 その点においてトライアングル社はまさにこれを体現している企業です。定期航路も業者が撤退し、荒れてしまっていた猿島の航路と管理を引き受け、35年ほどで年間20万人超が集まる一大観光地に育て上げました。「軍港めぐり」も同様に、地元にとっては当たり前だった光景を就航から10年少しで年間25万人ほどが訪れる人気スポットに変貌させました。
 特筆すべきは基本的にハードに手を加えていないこと。資源をうまく使いつつ、案内の充実や見せ方を変えることでお客様の満足度を高め収益をあげることに成功しているのです。
 こうして観光を通じて街と人との接点を増やし、ショールームとして街をアピールする。そして街のことを知ってもらったうえで定住につなげていく、という今後の横須賀という街に求められるであろう在り方、生き方を業務と実践を通じて学ばせていただいています。

(写真1)猿島にて
(写真2)YOKOSUKA軍港めぐりの様子
研修活動3・4年目 自主プロジェクト~「わたしのふでばこプロジェクト」

中山真珠/松下政経塾第40期生

自主プロジェクト~「わたしのふでばこプロジェクト」[1] 自主プロジェクト~「わたしのふでばこプロジェクト」[1] 自主プロジェクト~「わたしのふでばこプロジェクト」[1]
子ども支援の現場経験を通し、子どもの貧困対策における官民連携の持続可能性に疑問を抱く。制度として子どもの貧困対策を前に押し進めていくために、学用品リユース活動を中心に展開する自主プロジェクト「ふでばこプロジェクト」を立ち上げ、検証を通じてモデルづくりに励む。
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 みなさま、いつもお世話になっております。40期生の中山真珠です。

 学生時代、子どもの貧困対策に取り組む団体で活動していた私は福祉分野における民間団体の役割の大きさを実感する一方で、多くの支援現場に疲弊感が蔓延していること、制度まで踏み込む上で政治分野にプレイヤーが不足していることを感じました。子どもの貧困問題を解決するまでに、何人の子どもが大人になってしまうのだろう、彼らの大切な子ども時代を守るためには一日も早く制度を整えていかなければいけないというもどかしさ、一学生の力ではどうにもならない現状への悔しさから次第に自らがプレイヤーの一人になるという選択肢が頭をよぎりました。
 現場で耳にした子どもや保護者の方たちの切実な声を「貴重なお話をありがとう」という言葉で済ませることがどうしてもできず、その声を受け取った責任を果たしたいという思いを胸に政経塾の門を叩きました。早いもので入塾してから約3年が経ちますが、その思いは今も変わりません。
 昨年10月からは実践活動も始まり、地元関西を中心に「子ども・子育て世代を包摂する社会」の実現を目指して日々研修に励んでいます。なかでも特に力を入れて行っているのが、学用品や制服のリサイクル活動です。日本では法律上、すべての子どもたちが教育にアクセスするための権利が保障され、公教育が提供されています。しかし、教育は完全に無償というわけではありません。教育における公財政支出はOECD加盟国の中では低い水準にあり、相当部分をそれぞれの家庭が私費負担として支払っています。そのため、塾や習い事などの学校外教育にかけられる費用によって学力に大きな格差が生じてしまい、経済状況や家庭環境が子どもたちの進路に影響を与えている現状にあります。
 そこで始めたのが「わたしのふでばこプロジェクト」という活動です。家庭で使わなくなった学用品などを回収し、必要とする子どもたちに届けることで、教育にかかるコストを少しでも減らすこと、あるいは物を大切にする心を育むことができると考えています。そして何より受け取った子どもたちに「私のもの」と喜んでもらいたいという願いを込めて「わたしのふでばこプロジェクト」と名付けました。地域の方たちや行政とも協力し、徐々に当事者からのニーズが浮き彫りになってきています。今月は生活の苦しいご家庭に向けて食料品も含めた年越し支援を行っています。
 同時に、こうした活動が「任意の活動」ではなく横に広がり、制度として浸透していくことを目指していくことが重要だと感じています。そのためには外部に向けたアウトプットを行う必要があると考え、特に今年は外部発信に注力しました。公募委員として参加している県の有識者会議や講演、弁論大会などを通じて自らの思いや考えを発信しています。先日開催された尾崎行雄咢堂杯では、教育格差の問題について訴え、ありがたいことに最優秀賞を頂戴することができました。こうした小さな積み重ねで思いを同じくする仲間を一人でも増やすことができれば、社会の認識が少しずつ変わり、いつか貧困問題解決への大きな推進力になると信じています。
 これからも現場で視野を広げ、一人でも多くの方に私の思いを聞いて頂けるよう研鑽を積んでまいりたいと思いますので、引き続き応援のほどよろしくお願い致します。

(写真1)学用品リユースプロジェクト
(写真2)年越し支援
(写真3)上:尾崎行雄咢堂杯 下:県有識者会議に参加
研修活動3・4年目 松下政経塾オレンジリボン部始動!

須藤博文/松下政経塾第39期生

松下政経塾オレンジリボン部始動![1] 松下政経塾オレンジリボン部始動![1] 松下政経塾オレンジリボン部始動![1]
 松下政経塾オレンジリボン部で部長を務めている須藤博文(第39期生)です。
少子化が叫ばれる現代にもかかわらず、18歳未満の子どもへの虐待は、30年連続で増え続け、2020年度は過去最高の20万5029件となりました。そのような状況を受けて、2021年4月、現役塾生を中心に塾員・職員や研修でお世話になった皆さんを巻き込んで、子ども虐待防止を目的に、松下政経塾オレンジリボン部が発足しました。
 私が入塾を決意したきっかけの1つは、産後うつを患った母親が生後6ヶ月の乳児を殺害した事件の刑事弁護を担当したことにあります。小さな命を守ることのできる政治家となりたいと思いました。それゆえ、今回の松下政経塾オレンジリボン部の発足は悲願でした。
 子どもの貧困問題に取り組み、「わたしのふでばこプロジェクト」事務局長として活動している中山真珠塾生(第40期生)と、児童相談所の児童福祉司を経て、主に児童虐待防止や子ども安心立国をテーマに活動している冨安祐介(第41期生)の2人を副部長として迎え、3人で発足しました。その後、1年生や職員の方々も続々と参加してくださいました。
 2021年5月には「いちほの会」にヒアリングさせていただき、一時保護の現状や問題点について学びを深めました。2021年6月、虐待サバイバーのブローハン聡さんからのヒアリングをしました。虐待経験を伺うとともに、養護施設の現状や課題を伺うことが出来ました。
 厚生労働省では、毎年11月を虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等で子ども虐待防止への関心・理解を深めるよう広報・啓発活動を行っています。松下政経塾オレンジリボン部でも、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の周知を進めるため、マスクを配布しています。実践課程の塾生はそれぞれの地元で、基礎課程の塾生は早朝鍛錬時に浜辺でマスクを配布しました。土日には、部員たちがJR辻堂駅北口に集合して、行き交う人々にマスク配布(11月27日:1700枚、11月28日:2000枚)をして、虐待防止を呼びかけました。
 今後も、子ども虐待防止に向けて様々な活動を展開していきますので、応援・ご指導いただくとともに、入部希望者も絶賛募集中です。よろしくお願いします。

2021年 11月

研修活動3・4年目 卒塾フォーラム開催

須藤博文/松下政経塾第39期生

卒塾フォーラム開催[1] 卒塾フォーラム開催[1] 卒塾フォーラム開催[1]
 2021年11月7日(日)、千葉市生涯学習センターにて、卒塾フォーラムとして、「松下政経塾やさしいまちづくりフォーラムin千葉」を開催しました。感染者数が減少傾向にあるとはいえ、検温・アルコール消毒・前方座席を空けるなど万全の体制を敷いての開催となりました。会場には定員を大幅に超える174名もの方がお集まりいただき、オンラインでも60名近い方がご参加いただきました。
 第1部の活動報告を通じて、私の志や誰一人取り残さないというビジョンや塾生としての各種活動について発表・報告をいたしました。1年次の頃からずっと「再犯防止・更生支援」をテーマに全国の刑務所、更生保護施設、協力雇用主を巡る研修を続けてきて、2年次には保護司を拝命しました。3年次・4年次では、福祉や地域活動にも幅を広げ、スペシャリストとしてだけではなく、ジェネラリストとして活躍できるように尽力してきたことをご報告しました。
 その後、第2部では、一般社団法人おせっかい協会の高橋恵会長の講演では、「天知る、地知る、我知る」との言葉や愛あるおせっかいについて語っていただくとともに、親子の絆をテーマに「手紙」という詩の朗読に会場は涙に包まれました。第3部では、パラリンピック閉会式での演奏者を務めた奇跡の七本指ピアニスト西川悟平氏のミニピアノコンサート&トークショーが行われました。強盗のエピソードでは会場から何度もドッと笑いが起こりました。他方でピアノの音色には聞きほれてしまうなど、まさに涙あり笑いありの時間を過ごせました。第4部のパネルトークでは、チャレンジド・サポート新宿の幸田啓子代表を新たに迎え、高橋恵氏・西川悟平氏の3人をパネリストと迎え、障がい者や子どもにやさしい社会について話し合いました。
 参加者の皆様、後援企業・団体の皆様、運営ボランティアの皆様、本当に多くの皆様に支えられて、卒塾フォーラムを迎えることが出来ました。改めて感謝の意をのべさせていただくとともに、在塾期間お世話になった皆様、塾員・職員・塾生の皆様には、今後ともご支援・ご指導いただき、ともにやさしい社会をつくっていきたいと思います。何卒よろしくお願い申し上げます。

(写真1)活動報告
(写真2)上段:高橋恵氏 下段:西川悟平氏
(写真3)お世話になった多くの方々

2021年 5月

研修活動3・4年目 教育と福祉の連携で子どもを守る

中山真珠/松下政経塾第40期生

 今年3月、北海道旭川でいじめにあったとみられる14歳の少女が、雪の中から遺体となって見つかるという痛ましい報道があった。深刻化する「いじめ自死問題」や児童虐待、子どもの貧困などの脅威から子どもたちを守るには、学校体制の現状を見直し、福祉や医療などとの連携を深めていく必要がある。本稿では、「学校プラットフォーム」などの考えに基づいて包括的支援体制の在り方について考えていきたい。
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 “旭川14歳女子凍死”―。そのあまりに穏やかでない言葉がSNS上で大きな波紋を呼んだのは今年4月のことである。『文春オンライン』が報じたのは、今年2月、旭川市で自殺をほのめかして自宅を出たまま行方がわからなくなった14歳の少女が、およそ1カ月後、雪の中から遺体として発見されたという痛ましい出来事。そして、その背景には彼女を死に追いやるまでの壮絶ないじめがあったという衝撃的な記事だった。[1] 親族や友人、いじめの加害者とされる生徒たちからの発言で明らかになった、想像を絶するほどの凄惨ないじめの内容に筆者は思わず目を覆いたくなった。
 こうした「いじめ自死問題」は、近年ますます深刻さを増している。文部科学省によると、2019年度のいじめの認知件数は61万2,496件で、5年連続で過去最多を更新し続けている。[2] さらに、このうち子どもが自殺するなどの「重大事態」の件数は、前年度から2割増加の723件にのぼった。校内での暴力行為は7万8,787件で、主に小学校で急増している。児童虐待などと同様に、いじめの問題が以前にもまして重大視されるようになり、教育現場が早期に介入するようになったという前向きな捉え方もできるかもしれない。しかしいずれにしても、子どもたちが心身に負った取り返しのつかない傷や失われた命は取り戻すことはできない。このような報道を見聞きするたび、それぞれの未来のために学び、ともに育つ場である学校でこのような惨事がおこっていること、未然に防ぐことができなかったという事実にひどく胸が痛む。
 このような悲劇を繰り返さないために、子どもたちが抱える様々なトラブル、課題を早期に発見し、未然に対処することのできる実効性のある仕組みづくりが急務である。そこで本稿では、前述の“旭川14歳少女凍死事件”の事例をみすえ、筆者が研究テーマとして取り組む「社会的包摂」[3] の観点から、いじめや貧困などの問題から子どもたちを守るために必要な対策、特に教育と福祉の連携に焦点を当てて考えていきたい。
 冒頭に挙げた記事を読みながら、インターネットという極めて対応の困難な閉鎖空間で起きるいじめの恐ろしさや、加害少年たちの罪の意識が薄いことなど様々なことを感じたが、中でも特に筆者が問題意識を抱いたのは学校側の対応や認識である。
 少女が中学に入学した直後から始まったいじめは次第に過激化していき、6月には精神的に追い詰められた少女に自殺を煽り、高さ4メートルもある土手から川へ飛び込ませるという、警察が出動する事件にまで発展した。この事件について、当時在籍していた中学校の校長は以下のように話している。[4]
 
”「(ウッペツ川に飛び込んだ事件について)お母さんの認識はイジメになっていると思いますが、事実は違う。爽彩さん(亡くなった少女)は小学校の頃、パニックになることがよくあったと小学校から引継ぎがあり、特別な配慮や指導していこうと話し合っていました。爽彩さんも学級委員になり、がんばろうとしていた。でも川へ落ちる2日前に爽彩さんがお母さんと電話で言い合いになり、怒って携帯を投げて、公園から出て行ってしまったことがありました。何かを訴えたくて、飛び出したのは自傷行為ですし、彼女の中には以前から死にたい気持ちっていうのがあったんだと思います。具体的なトラブルは分かりませんが、少なくとも子育てでは苦労してるんだなという認識でした。ただ、生徒たちが爽彩さんに対して、悪い行為をしたのも事実です。その点に関してはしっかり生徒に指導していました。我々は、長いスパンでないと彼女の問題は解決しないだろうから、お母さんに精神的なところをケアしなきゃない問題だって理解してもらって、医療機関などと連携しながら爽彩さんの立ち直りに繋げていけたらなと考えていました」”
 
 筆者はこの発言を読み、子どもや家庭と向き合う学校体制の在り方を考えなおす必要があると感じた。まず前提として、目の前に存在するいじめの可能性から焦点を外し、少女自身の問題として扱おうとする姿勢が、教育者として不適切ではないかということがある。常に子どもたちの利益と安全を最優先し、彼らの身に危険がないか注意深く確認するのが教育者としての務めであり、その義務を怠った責任は重い。
 だが何より、子ども支援や社会福祉を学ぶ身としては「以前から死にたい気持ちがあったのでは」、「子育てで苦労しているんだな」という家庭内の問題に対する対応が消極的であることにやるせなさを感じるのである。同様の発言は加害少年たちの保護者からも挙がっており、少女の家庭環境には問題があり、家出などを繰り返していた、少女が自殺を図った理由にはいじめ以外の要因もあったと主張している。その言い分を理解できるわけではないが、仮にそのような背景があったとすれば、なおさら放っておいてはいけなかったのではないだろうか。
 実際、教師という立場だけでは対処することのできない課題が学校で見つかることは少なくない。しかし、福祉や医療など適切な支援につなげるなど、その時に取る対応の如何で、子どもたちを危機から守ることができる可能性は飛躍的に上がる。例えば上記の少女の場合、仮に「以前から死にたい気持ちがあった」とすれば心理的なケアが必要だ。またいじめの後転校した先でもフラッシュバックなどに苦しみ、学校に通えなくなってしまっていた時、彼女の心の支えは家族やネットを通じて知り合った友人だったという。その時、もしもスクールソーシャルワーカーなどが関与し、継続的に家庭を訪問するなどの精神的、あるいは包括的なサポートをしていれば少女や母親の苦しみをわずかながらも和らげることができたのではないだろうか。
 また、被害者側だけではなく加害者側の子どもも支援を必要としている場合がある。問題行動を起こす子どもの背景には、発達上の課題や、家庭や生活環境等(虐待、両親の不和、経済的な困窮等)の問題が存在していることが多いと言われている。
 したがって、福祉や医療、警察などとの連携ができるネットワークを作り、伴走者として寄り添いながらスピード感を持って適切な支援につなげられる仕組みづくりが急務であると筆者は考える。
 では具体的にはどのような制度が考えられるだろうか。大阪府立大学の山野則子教授は、学校を基盤にした包括的支援体制として「学校プラットフォーム」という構想を提唱している。[5] 学校を重視する理由は、子どもや家庭にとって生活に密着した身近な存在であり、すべての子どもたちを把握することができるという性質にある。子どもたちの異変にいち早く気づくことができる学校が中心となり、様々な関係機関とこまやかに情報共有することでワンストップかつ伴走的な支援が可能になるのではないかという考えだ。
 「そんなことをすれば、ただでさえ多忙な教師の仕事がまた増えてしまうではないか」という反対意見もあるかもしれないが、これは誤解だ。学校プラットフォームはあくまで学校という機能を活用するための役割であり、教員がそれを運営するというわけではない。実践者の意見によると、むしろ教員の負担軽減につながっているという。
 筆者は昨年、実際に小学校配置型モデルとして教育と福祉の連携に取り組んでいる、大阪府泉大津市教育委員会の長谷川慶泰氏にお話を伺った。[6] 泉大津市では、小学校の跡地に「教育支援センター」という相談機関を常設しており、地域のボランティアの方による登下校時の声掛けや見守りのほか、支援を必要としている家庭に対するアウトリーチ(家庭訪問)を行っている。長谷川氏によると、行政などの関係機関とのネットワークが円滑に機能すれば、同じ内容を異なる機関や部署に問い合わせるといった手間が省略され、タイムラグを減らすことができるなどの効果を実感しているという。また、教員の負担という点に関しては、適切な役割分担によってむしろ業務外で抱え込む仕事を軽減することに繋がっているという。関係する部署などとネットワーク連携を進めてうちに、顔の見える関係として信頼が深まり、互いに協力がしやすくなったと長谷川氏は言う。また、地域内で声掛けやアウトリーチを行うことで、保護者や子どもに安心感を与えることができ、不登校や虐待などの重篤なケースに発展する前に未然に防ぐことができているように感じるそうだ。
 異変が起き、事態が深刻化する前に行政や民間、地域などと一体となって包括的な支援を行うこと、すなわち子どもや子育て世代にとって「社会的包摂」のある地域を実現することで子どもたちを危険から守ることができる。いじめや貧困などの脅威から子どもを守り、すべての子どもが笑顔で暮らすことのできる社会の実現に向けて、実効性のある制度づくり、体制づくりに引き続き励みたい。
 
【注】 
1. 文春オンライン「「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死 背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》」
https://bunshun.jp/articles/-/44765 (2021年4月19日アクセス)
2. 文部科学省(2020)「令和元年度 児童生徒の問題行動・不校等生徒指導上の諸課題に関する調査』
3. 社会的包摂:人と社会のつながりにおいて不利な立場に置かれる個人やグループを社会で支えるという考え。「社会的排除」(Social Exclusion)の対になる概念。
4. 文春オンライン「「イジメはなかった。彼女の中には以前から死にたいって気持ちがあったんだと思います」旭川14歳女子凍死 中学校長を直撃」https://bunshun.jp/articles/-/44869 (2021年4月22日アクセス)
5. 山野則子(2018)「学校プラットフォーム」有斐閣
6. 2020年8月8日訪間
研修活動3・4年目 「消費」しない観光地経営に挑む

小林祐太/松下政経塾第40期生

「消費」しない観光地経営に挑む[1] 「消費」しない観光地経営に挑む[1] 「消費」しない観光地経営に挑む[1]
神奈川県横須賀市に本社を置く株式会社トライアングル[1](以下:トライアングル)での研修をさせていただいて約3ヶ月が過ぎた。先のレポート(地域の可能性と新たな魅力を掘り起こす https://www.mskj.or.jp/report/3467.html )でも触れた、現在進行中のプロジェクトについて記す。
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1.無人島・猿島について
 
 トライアングルは神奈川県横須賀市において無人島・猿島への航路事業や、海上自衛隊とアメリカ海軍の艦船を間近で見ることのできるクルーズ「YOKOSUKA軍港めぐり」を中心の事業とする企業である。私はこの会社の営業企画部の一員として勤務し、研修をさせていただいている。
 今回記すプロジェクトの舞台となる猿島は2019年に約20万人の来島者を記録した横須賀観光の核となる場所である[2]。市内中心部からトライアングルの運航する船舶に乗り10分ほどで到着するというアクセスの良さに加え、東京湾における要塞が築かれた歴史を持っており、間近で兵舎や弾薬庫、レンガ積みのトンネルといったものを見ることができる点も特徴である。こうしたことから国の史跡や日本遺産に登録されており、人気映画『天空の城ラピュタ』の世界観が感じられるとインターネット上で話題になる[3]など若者からの人気も得ている。
 
2.「つづく みんなの猿島プロジェクト」
 
 しかし、こうして人気に火がつき来島者が急激に増えたことで、これまでの設備では間に合わなくなるという問題が生じてきた。ゴミ捨て場やトイレのキャパシティがその一例である。もちろん観光客の数が増えることは歓迎すべきことであるが、それと同時に起こるこうした問題を放置しておくと、管理運営の面でのコストが増加するというだけでなく、周辺の生態系変化や観光客の満足度の低下につながる。加えて猛威を振るう新型コロナウイルスによる影響もあり、多くの方がもう一度立ち止まって生活様式や環境について考え直すようになった。
 素晴らしい自然と資源を有するこの島で、どのように魅力を増しながらも豊かなまま次世代につないでいくのか。これまで多くの場所が行ってきたような開発を中心とする観光地を「消費する」行動から、その資源を活かして維持・持続・発展を実現する観光地経営へと考え方をシフトしていくことが求められるようになっているのではないだろうか。
 そしてこれは国連の設定したSDGs(持続可能な開発目標)にもつながっていく。こうした問題意識から、12の企業と団体が連携して猿島を世界に発信できる環境ショールームとする計画が始まった。それが「つづく みんなの猿島プロジェクト」[5]である。
このプロジェクトではSDGsの17個あるゴールそれぞれに「2030年の猿島のあるべき姿」を対応させている。たとえば、SDGsのゴール②「飢餓をゼロに」は「地域の一次産業を支える島」であり、ゴール③「すべての人に健康と福祉を」は「人びとの健康を守る島」である。[6]
 ゴミの分別を細分化させたエコステーションの建設や電動クルーザーの就航と無人運航、自然エネルギーの活用や食品ロスを出さないフードループの取り組み、環境にやさしいバーベキューなど多岐にわたる施策を2030年に向けて実現させる。そうして楽しみながら学び、それが観光につながるという循環を生み出していくことを目標としているものである。加盟団体や地元の方々と話し合いや未来へのアイデア出しを繰り返しながら、さらに夢を大きくしようとしていることも特筆したい。
 私は営業企画部の中でこのプロジェクトに携わらせていただいているが、これが決して単なる夢物語でないことを肌身で感じている。エコステーションの建設はクラウドファンディングによる資金調達も含め間もなく始まり[8]、無人運航の実証実験もスタートした。[9] こうしたワクワクは自分だけ、当事者だけが感じていても意味がない。周囲の方、まだ横須賀・猿島に来たことのない方に伝播させその良さが広まっていくよう、今後も研修、また個人の活動として取り組んでいきたい。

3.おわりに
 
 私は人口減少時代における横須賀という街の形として、特に観光の面からは内側(市民)の【再認識】と外側(観光客)の【新発見】を循環させる必要があると考えている。横須賀に暮らす人々には「ここはこんな楽しみ方ができるのか」「これはこんなおいしかったのか」というような体験をしてもらい、観光で来た方には「また来たい」「今度は家族・友人を連れていきたい」と感じてもらい、街のファンを増やしていく。先述したように、こうした流れを作り出すためには新たな開発だけではなく、地域の持つ資源の活用と掘り起こしによって魅力を高めていくことが必要不可欠である。
そのフィールドとして猿島は絶好の舞台であり、トライアングルでの学びは大きなものがある。お客様のお叱りも含めた反応が直に伝わり、猿島や地域を良くしたいと心から思っている人たちと最も近い場所で関われるのは現地現場で学んでいるからに他ならない。素晴らしい人たちに囲まれながら研鑽を積み、引き続きこの大きなチャレンジを続けていきたい。
 
【注】
1.【TRYANGLE WEB】YOKOSUKA軍港めぐり / 無人島・猿島 / ヨコスカBBQ のトライアングルより(https://www.tryangle-web.com/) 2021年5月24日最終アクセス
2. 猿島公園の年間入園者数が初めて20万人を達成しました(2019年3月19日)|横須賀市より(https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4130/nagekomi/20190319.html) 2021年5月24日最終アクセス
3. 東京から約1時間!無人島「猿島」がまるでラピュタの世界だと話題 | RETRIP[リトリップ]より(https://rtrp.jp/articles/47123/) 2021年5月24日最終アクセス
4. https://sarushima-eco.com/より 2021年5月24日最終アクセス
5. つづく みんなの猿島プロジェクト 2020→2030より(https://sarushima-eco.com/) 2021年5月24日最終アクセス
6. 猿島未来宣言2030より(https://sarushima-eco.com/assets/pdf/future.pdf) 2021年5月24日最終アクセス
7. つづく みんなの猿島プロジェクト 2020→2030より(https://sarushima-eco.com/) 2021年5月24日最終アクセス
8. https://camp-fire.jp/projects/view/398105 (建設のためのクラウドファンディングページ) より 2021年5月24日最終アクセス
9. 丸紅・三井E&S造船・横須賀市など、無人運航船の実証実験を実施: 日本経済新聞より(https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP535743_S0A610C2000000/) 2021年5月24日最終アクセス
 
(写真1)無人島・猿島の様子[4]
(写真2)「つづく みんなの猿島プロジェクト」未来図 [7] 2030年に猿島はこうなっていたい、という想いが表されている。
(写真3、4)プロジェクトに関わる事業者や地元の方が猿島に集まり、猿島の未来と夢を語り合う「猿島ミーティング」を開催。横須賀・三浦半島の素晴らしい食材を口にしながら参加者はアイデアを出し合い、出た意見や案はグラフィックレコーディングとして共有された。(いずれも2021年4月26日筆者撮影)


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