今回の塾生レポートの主題は、私が「一生涯の軸」と位置付ける外交・安全保障である。本課題では、まず外交・安全保障という分野を、何故「一生涯の軸」に据えるに至ったのかという源流に触れた上で、日本の将来像について簡潔に示し、それを実現するために必要な、日本がとるべき外交・安全保障政策の一部について論じてみたい。

はじめに

　私は防衛大学校を卒業後、海上自衛隊に入隊し、海上自衛官として約7年間、国内外の国防の現場に身を置いた。そうした中で目の当たりにしたのが、激動する国際社会と真剣に向き合おうとせず、内向的議論に終始する日本の政治の姿であった。「日本の外交・安全保障を何とかしたい」。これこそが、私が制服を脱ぎ、政治の道へと転進させた根源的な思いである。もちろん、私がやりたいことは、外交・安全保障に関することだけではない。しかしながら、外交・安全保障という分野を、「一生涯の軸」として扱っていくことだけは、決して揺るぐことのない信念である。
　さて、今回の塾生レポートの課題は、「日本のあるべき外交・安全保障」である。まさに私が「一生涯の軸」と位置付けるテーマであるが、本論に入る前に、「そもそも何故、外交・安全保障という分野に対し、『一生涯の軸』とするまでに強い関心を抱いているのか」という問題意識の源流に触れておきたいと思う。それを明らかにする鍵は、私が所属していた海上自衛隊という組織の性質にある。そこで、元海上自衛官として、世に「海軍」と呼ばれる組織について、少し触れておきたい。
　海軍（NAVY）と呼ばれる組織には、実は3つの役割がある。1つ目は、言うまでもなく、軍事的役割である。海またはその周辺部を担う軍としての役割である。2つ目は、警察的役割である。イギリス海軍がそうであり、戦前の日本海軍がそうであったように、洋上における警察力を主体的または補完的に担う組織としての役割である。そして、3つ目は、外交的役割である。「砲艦外交」という言葉でも象徴されるように、海軍は時に威圧または威嚇する外交的意図をもって運用されることもあれば、「親善訪問」という言葉で象徴されるように、時に友好関係を構築する外交的意図をもって運用されることもある。もちろん、「親善訪問」が潜在的脅威に対する威嚇または示威的意図をもっていることも事実である。このように海軍は、軍事的役割以外にも、警察または外交を補完する役割をも担う組織なのである。
　自衛隊は軍隊ではないので海上自衛隊は海軍ではないが、国際感覚からいうところの同様の組織にいた者として、まさに、上記の3つの役割に実体験として身を投じる機会を幾度も得て来た。特に、制服を着て世界各国を訪れ、レセプションや各種の行事を通じて政官軍民を問わず現地の様々な方と接する時や、日の丸や「JAPAN」というワッペンを腕や胸に付けて勤務する時ほど、「外交」というものを意識する機会はない。制服を着て、北米・中南米・欧州・アフリカ・中東・アジアの世界17カ国に身を置き、軍事という極めてシビアな世界に身を置きながら勤務してきたからこそ、国際社会の中で「JAPAN」という国がどう見られ、そしてどう見えているのかを、私なりに痛いほど感じてきたつもりである。そうした経験と肌感覚、そしてそれらの中で醸成されてきた思いこそが、「日本の外交・安全保障を何とかしたい」という問題意識の源流である。
　やや前置きが長くなったが、各論について述べるにあたっては、まず何よりも、日本そのものがどうあるべきかという点を論じなければならないだろう。よって、まず、わが国が目指す姿について述べた上で、それを実現するために日本が取るべき外交・安全保障政策について論じてみたい。なお、本課題は文字数に制限があるため、外交・安全保障という分野が幅広く、多岐にわたることは重々認識しつつも、論点を絞って論じることとする。特に、安全保障という言葉については、より狭義の意味である「防衛」という言葉に読み替えて論じてみたい。

１　日本の将来像

　私が希求する日本の将来像を端的に述べるならば、「世界の趨勢の鍵を握る国」ということになる。つまり、「日本がこちら側につくか、あちら側につくかで、状況は一変する」とか、「日本なくしては、この枠組みは成り立たない」とか、「日本の動き方如何によって、我々の動きも変わる」いうような意識を、　諸外国に持たせうるような国にしたいということである。
　こうした国にするためには、国の根幹である、政治・経済・外交・軍事・文化という5つの側面において、実体を伴う強い力を有する必要がある。それゆえに、国内政治を安定化させる仕組みが必要であるし、経済力を伸展させる取り組みが求められ、諸外国と渡り合えるだけの強く思慮深い外交を展開する必要があり、自らの国を守り、世界の秩序の安定化に寄与する防衛力が望まれ、そして、魅力的な伝統・文化を保護し、世界に向けて発信するという取り組みが必要なのである。
　ところで、「世界の趨勢の鍵を握る国」という将来像を実現する上で、わが国に決定的に欠けている点が2つあると感じている。それは、「戦略性」と「海洋国家であることの認識」である。ここでいう戦略性とは「長期的視点に基づき、あらゆる分野において意欲的に活動する」ということであり、海洋国家とは「繁栄と存続を海洋と海外に依存する国」という意味である。よって、以下に述べる外交・安全保障に関する各論においては、この2点を踏まえて話を進める。

２　日本のあるべき外交・安全保障

　今後しばらくの間、特に日本の外交・安全保障を論じる上での共通課題は、「中国とどう向き合うか」という1点に集約されるであろう。わが国の外交の基軸とされる日米関係や日米同盟も、当然ながら、そうした文脈で語られることになる。そこで、以後、まず今後20年間の情勢見通しについて主に中国に着目しながら述べた上で、3つの各論について言及したい。

（１）情勢見通し
　今後20年間の国際情勢については、総じて言うなれば、より混沌としたものになると予測する。
　まず、東アジアにおける一般情勢を概観するならば、高い程度の経済成長を続け、国際経済における存在感を増す一方で国際的枠組みとは必ずしも合致しない行動を取る中国、国民生活の基盤が脆弱であるにも関わらず満足な施策を実現できずにいる北朝鮮、一部企業の国際的な活躍が目覚ましい一方、格差が広がるなど国内に不安定要因を抱える韓国、中国に対する経済的依存が伸展しつつある台湾など、わが国周辺の情勢は強い注意を払うべき状態にある。さらに、いくつかの周辺国とはいわゆる歴史問題を抱えていることも事実である。
　そうした中でも、その国力と影響力を踏まえるならば、特に中国の動向は鍵となる。後ほど詳述するが、この中国が拡大志向とみられる戦略概念を有し、今後特に深海・海洋・宇宙の三領域、更にはサイバー空間という新領域に進出しようとしていること、そして、それによって「力の歪み」を生じさせ地域の不安定化をもたらすことが予想される。
　こうした情勢を踏まえると、今後外交分野においてわが国が注力すべきは、要するに (1) 価値観を共有する関係国を増やしつつ、(2) 不安定化が予想されるアジア太平洋地域に関与し、(3) 国際社会と協調してわが国にとって望ましい国際秩序を構築するという3点に集約される。つまり、相対的に同盟国である米国の国力が低下する中、外交という分野においても今まで以上に主体的に活動することが求められ、かつ、アジアを中心とした国際社会にもより積極的に関与していくことがわが国の利益を守り、安全を保障していく上で必要になるということである。ゆえに、わが国としては、国際情勢に柔軟かつ適切に対応する強い意志と外交力の基盤となる政治・経済・軍事・科学技術・文化等各方面の力の総体である高い総合的国力が今後益々求められる。
　続いて、東アジアにおける軍事情勢を概観するならば、国内に不安定要因を抱えながらも経済的発展と軍事力の増強が著しい中国、国民生活の基盤が脆弱であるにも関わらず軍事力整備に注力する北朝鮮、海軍力の増強と軍需産業の育成に熱心な韓国、中国との距離感に苦慮する台湾、軍備の再整備を進めるロシアの存在など、わが国は情勢の推移に関して強い警戒感を持つべき状態にある。また、北朝鮮を除く周辺各国とは、領土問題または領土を巡る問題が生じていることも事実である。
　先にも述べたが、上に列挙した国々の中でも特に中国の動向は鍵となる。そこで彼らの行動の背景にある戦略概念を概観してみたい。中国の戦略概念は、1987年4月、徐光裕が『解放軍報』に発表した論文、「合理的三次元戦略国境の追求」で示された「戦略国境」というものを基盤にしていると思われる。「戦略国境」という概念を簡単に説明するならば、国境は自国の国力に応じて変化するというものである。論文によれば、中国は自国の安全と発展を保障するために、三次元の戦略国境を有し、安全・生存・経済活動・科学技術発展空間を確保するために、今後は深海・海洋・宇宙の三領域に進出するとしている1。事実として、深海潜水艇による深海への熱心な挑戦、南シナ海や東シナ海、インド洋や西部太平洋における中国海軍の活発な活動、そして有人宇宙船の打ち上げに象徴される精力的な宇宙開発など、ここ20年間の中国の動向は、まさにその概念と見事に合致する。ここで着目すべきは、こうした力の進展が、特に地理的観点からいえば、わが国の生命線であるシーレーン、特に中東からわが国に至る海上交通路に多大な影響を及ぼすことになるという点である。もう一つ留意すべきは、海洋への進出が進む過程における中国の周辺国に対する影響である。中東やアフリカにおける中国の動向にも注意を要するが、同国の、特にカンボジアやミャンマー、パキスタンへの接近に象徴される海洋に面する国々への影響力の拡大は顕著なものがある。つまり、海洋に対して力が伸展する過程においては、わが国の生命線であるシーレーンのみならず、その周辺に位置する各国へも各種の影響を及ぼしているのである。このことは、特に北東・東南・南アジアにおけるパワーバランスに歪みを生じさせ、アジア地域における情勢不安定化の主たる要因になっている。そして、こうした動きは、中国の海軍戦略の変遷や1992年に制定された「中華人民共和国領海法及び接続水域法」に象徴される法整備の動き、そして、排他的経済水域を「海洋領土」と称し（下図参照）、自国の領土と位置付ける思考などからしても、今後、より一層顕著になると予測される。
　こうした情勢を踏まえると、今後防衛分野においてわが国が注力すべきは、要するに (1) 力の空白を作らず、(2) シーレーンを防衛し、それと共に (3) シーレーン周辺地域の安定化も図るという3点に集約される。つまり、同盟国である米国の国力が相対的に低下する中、軍事と言う分野においても今まで以上に自ら立つことが求められ、かつ、アジアを中心とした国際社会にもより積極的に関与していくことがわが国の安全を保障し、世界の秩序を安定的化させる上で必要になるということである。ゆえに、わが国としては、国際情勢に柔軟かつ適切に対応する強い意志と高い能力が今後益々求められる。

（２）政策
　情勢見通しの帰結として、今後の日本の外交上の要点は、(1) 価値観を共有する関係国を増やしつつ、(2) 不安定化が予想されるアジア太平洋地域に関与し、(3) 国際社会と協調してわが国にとって望ましい国際秩序を構築するという3点であるとし、防衛上の要点は、(1) 力の空白を作らず、(2) シーレーンを防衛し、それと共に (3) シーレーン周辺地域の安定化も図るという３点に集約されると私は述べた。
　そこで、本各論部分においては、その中でも特に外交上の要点である (2) と (3)、及び防衛上の要点である (1) と (3) に着目し、「日米同盟」と「多国間協力」に関する事項について論じてみたい。

ア　日米同盟の進化　～日米共同研究・開発・生産の推進～
　わが国の防衛力や周辺諸国の軍事力、その他各種の情勢を踏まえるならば、わが国の防衛を考える上で米国との同盟は必要不可欠である。少なくとも、同盟国なくして、「力の空白を作らない」とする防衛上の要点を達成することは不可能である。しかしながら、同盟国である米国も、様々な要因により相対的に国力が低下しつつあり、従来のような片務的同盟関係を維持するだけでは、日米同盟の効果を十分に発揮しえない状況になりつつある。今後は、相対的に低下する米軍の力とプレゼンスを補完しうる取り組みが、わが国を守る上でも、地域の安定を実現する上でも、日本に求められる。
　さて、日米同盟を進化させる要としてここで言及したいのが、「日米共同研究・開発・生産の推進」である。日米同盟進化の鍵は、人・情報・技術の共有にあると考える。そのいずれにも関係するのが、防衛産業によって支えられている装備品等の共同研究・開発及び生産である。しかしながら、それを大きく阻害しているのが現行の武器輸出三原則3である。2011年12月27日、内閣官房長官談話によってその一部を緩和4したが、具体的な緩和対象が示されないなど実体が十分に伴っておらず、抜本的な見直しが必要である。よって、ここに新たな武器輸出原則の私案を示したい。

　　　　【新・武器輸出3原則】
　　　　　以下に該当する場合は、輸出を認めない。
　　　　　(1)　領土・領空・領海に関し、わが国と対立関係にある場合
　　　　　(2)　武器輸出が対象国の内政に関し、著しく悪影響を与える場合
　　　　　(3)　国連決議により武器等の輸出が禁止されている場合

　この新しい武器輸出原則により、航空機、ミサイル、小火器、武器関連機器等、研究・開発の対象を広げるとともに、新たな武器輸出原則に抵触しない対象国向けの装備品の生産も可能にする。

イ　多国間協力
　中国が特に西方、南方、東方において活発な活動を見せる中、わが国が精力的に自国の守りを固め、日米同盟を進化させても、わが国の安全は十分に保障されない。なぜなら、日本の生命線であるシーレーンが通る海域とその周辺地域の安定を十分に確保することができないからである。今後は、外交及び防衛上の要点のいずれにも関係する事柄として、特に長らく友好関係にある豪州や東南・南アジア各国と連携を図り、「総体」として、特にアジア・太平洋地域における勢力均衡を実現する必要がある。

　（ア）ASEAN各国との関係強化
　中長期的取り組みとして、ASEAN各国との装備品供与や教育訓練支援を通じた関係強化を図る。
　新たに定める武器輸出に関する原則に基づき、攻撃的性質を有しない、または特に防御的性質を有する装備品を連携対象国に提供し、教育等も実施する。具体的には、初期段階としては巡視船や掃海艇、練習機や救難飛行艇。中期段階としては輸送機や対空・対水上レーダー及び関連システム。後期段階としては潜水艦や艦艇などの装備品を供与または販売し、併せて必要な教育・訓練も防衛省・自衛隊、海上保安庁や製造元が連携して行う。この施策の意図するところは、わが国の力に限りがある中で、自国の防衛を確立し、地域と世界の安定に寄与していくために、わが国の生命線たるシーレーンの周辺に位置する各国の抑止力を発展・強化させることにある。これにより、勢力均衡の実現を、各国の力の総体として達成していく。
　わが国が繁栄し存続することができるのは、安定した海洋秩序と国際社会があってこそである。よって、その両者を構築・維持する努力をわが国は重ねていく必要があり、わが国の国際社会における立ち位置を考慮すれば、そうする責任を果たす義務をも担っているといえる。

　（イ）国際海洋安全保障への積極的関与
　わが国のシーレーン及びシーレーン周辺地域の安定化に貢献するため、西太平洋、東・南シナ海、インド洋における国際海洋安全保障に積極的に関与する。
　多国間での取り組みを強化するために、現行の日本・太平洋諸国フォーラム（PIF）首脳会議、通称「太平洋・島サミット」をより活発化させ、安全保障分野も内包する形で、戦略的に活用する。具体的には、議論の活性化と関係諸国との緊密化を意図し、開催間隔を現行の3年ら2年とする。また、フィリピン、インドネシア、インドなど東南・南アジア諸国等にも参加を呼び掛け、参加国と対象地域を逐次拡大する。更に、参加国へは経済協力や文化交流のみならず、例えばODAによる巡視船の提供や要員の教育・訓練や海軍艦艇の相互親善訪問・共同訓練など、海洋秩序の維持に寄与しうる連携・協力を積極的に行う。

おわりに

　最近、国軍または国防軍の創設を巡る議論を度々耳にするが、その際、気になる論調がある。それは、国軍創設に関する動きを「右傾化」として称して、批判的に捉えようとする動きである。時に、危険な動きだとする論評も目にする。もし仮にそうした動き・論評が正しいとするならば、徴兵制を敷く韓国や国民皆兵を憲法で定めているスイスは過度に「右傾化」した国となるであろうし、ある程度強力な軍事力を有し今も世界各地に軍の駐留拠点を置くイギリスやフランスも「右傾化」に至った国となり、ましてや、世界最強とされる軍を持つ米国に至っては「右傾化」を極めた国となるであろう。しかし、その様なことはない。国が自らを守る組織、すなわち国軍を持つことは、ごくごく当たり前なことであり、普通なことである。よって、今日本国内で生じている動きを「右傾化」と称して、批判的に捉えることは適切ではない。あえて言葉にするならば、「通常化」または「普通化」と称して、肯定的に捉えるのが適当である。
　外交・安全保障を語る上で大切なのは、「世界の中の日本」という視点である。様々な主体の思惑と力関係が複雑に絡み合い、日々刻々と変化する国際社会の中で、日本という国をどの様に舵取りし、どの様に守っていくのかというのが、外交・安全保障を論じる時の基本認識だと私は考えている。その際意識すべき対象分野として「軍事」というものは、本来、外すことができない要素である。戦後日本が抱え続けている極めて重大な課題の一つは、激動する国際社会と真剣に向き合おうとせず、「軍事」という要素を忌避していることである。しかし、残念ながら、というよりも当然ながら、そうした適切ではない姿勢を貫くことは出来ない。
　今後、日本という国が、その繁栄と存続を実現するためには、経済や文化という要素はもちろんのこと、「軍事」という分野を含め、ありとあらゆる要素を総合的かつ有機的に活用していかねばならない。その方向性を考えるのが政治の場であり、そうした姿勢が試されるのが、まさに、外交・安全保障という世界なのである。日本という国は、あくまで世界約200カ国の1国にすぎない。この国が混沌とした国際社会の中で生き抜いていくためには、殊、外交・安全保障分野においては、「世界の中の日本」という視点を常に念頭におきつつ、繁栄と存続を海洋と海外に依存した海洋国家であることを自覚し、長期的視点に基づき、あらゆる分野において意欲的に活動するという戦略性を有しながら、様々な取り組みを行っていくことが何よりも必要である。
　　最後に、私が防衛大学校の学生時代から、常に頭の片隅に置いている言葉を紹介し、本稿の結びとしたい。

「そもそも日本が太平洋戦争そのものへの途を歩むことになったのは、日本経済の海上依存の致命性に対する指導層の認識が、不徹底だったからではないのか」
　　（元海上護衛総司令部参謀、海軍大佐・大井篤）5

【注】

1　『中国の軍事力動向の多角的分析』　平和・安全保障研究所、2002年　p.p.72
2　山本勝也　「防衛駐在官の見た中国 （その10） －中国の海洋国土、公海と公空」　海自幹部学校　2012年　　http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-021.html（2012.11.10アクセス）
3　【武器輸出三原則】以下に該当する場合は、輸出を認めない。(1) 共産圏諸国向けの場合、(2) 国連決議により武器等の輸出が禁止されている場合、(3) 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
4　「『防衛装備品等の海外移転に関する基準』についての内閣官房長官談話」（2011年12月27日）http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/noda/__icsFiles/afieldfile/2012/03/13/20111227DANWA.pdf　（2012.11.19アクセス） p.p.13-14
5　大井篤　『海上護衛戦』　学研M文庫、2001年　p.p.424

【参考図書】

・北岡伸一　『グローバルプレイヤーとしての日本』　NTT出版、2010年
・草野厚　『ODAの現場で考えたこと』　NHK出版、2010年
・高坂正尭　『国際政治』　中公新書、1966年
・高坂正尭　『海洋国家日本の構想』　中公クラシックス、2010年
・田村重信他編著　『日本の防衛法制』　内外出版、2008年
・細谷雄一　『外交』　有斐閣、2007年
・森本正崇　『武器輸出三原則』　信山社、2011年
・谷内正太郎編　『日本の外交と総合的安全保障』　ウェッジ、2012年
・渡辺利夫　『ODA』　中公新書、2003年
・アルフレッド・T・マハン著　北村謙一訳　『マハン海上権力史論』　原書房、2008年
・ジョセフ・S・ナイ　『スマートパワー』　日本経済新聞出版社、2011年
・ジョセフ・S・ナイ　『国際紛争』　有斐閣、2007年
・デニス・T・ヤストモ　『戦略援助と日本外交』　同文社、1989年
・ハルフォード・J・マッキンダー著　曽村保信訳　『マッキンダーの地政学』　原書房、2011年
・ハロルド・ニコルソン著　斉藤眞他訳　『外交』　東京大学出版会、1968年
・外務省編集『平成24年度　外交青書』