活動報告

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経営理念レポート

はじめに

 2010年11月29日から12月8日まで、神奈川県中郡二宮町にある電器専門店の(株)松本テレビ商会(以下敬称略)で販売実習をさせていただいた。この研修の目的は経営理念を掴むこと。難しい課題だが、この研修を通じて学んだことを以下述べたい。

研修概要

 (株)松本テレビ商会の創業者で現取締役社長は松本保夫氏。非常に温厚で物腰が柔らかい方だ。創業は昭和31年、先代が薪炭やラジオの販売をおこなっていたこと、社長本人が3年間、アメリカでテレビ技術を学んだことなどがきっかけで創業に踏み切ったそうだ。創業当時は奥さんと社長の弟などで始め、塾主が創業した状況と似ている。現在は元気な奥さんと十数名の従業員で営業しており、二宮本店と国府津支店の二社体制だ。業務内容は家電販売、組立・施工、修理はもちろんのこと、水漏れ修理などもおこなっているという。まちの電気屋さんは水漏れ修理までするのか、といささか驚いたが、いわばここに経営理念がある。

 私は主に店長についてまわり研修をさせてもらった。民主党政権が11月末を家電エコポイントの打ち切りとしたため、駆け込み需要が殺到し納品作業に追われた。他店では在庫切れが続いていたそうだが、幸い松本テレビ商会では比較的在庫もあり、対応できていたようだ。それでも朝から晩までの納品作業が続いた。主に取り扱ったのはエアコン、冷蔵庫、テレビである。特に冷蔵庫は重たくて肉体的にこたえた、というのが本音である。

家電専門店の概況

 ところで、昨今はヤマダ電機を筆頭に量販店の事業拡大の勢いはすごく、小売家電専門店は大丈夫かと気になるところである。実際インターネットでいくつかのソースを調べてみると、1982年に家電専門店数はピークの約70,000をむかえ、それから2007年の約4,000近くまで年々減っている。原因として店主の高齢化、後継者問題、があげられるが、1980年にビックカメラが、1983年にヤマダ電機が設立されたことを考えると、やはり量販店の影響も無視できないことが分かる。ではこのままでは、家電専門店は為すすべはないのだろうか。

経営理念

 店長についてお客様を訪問することを繰り返していて、感じたことがある。それは、お客様は若い世代より、老齢世帯が多いということ。直接話を伺っても尚納得したが、やはり、だんだん歳をとると自分で量販店に行って、探して取り付けて、リモコンを操作して初期設定など難しくなるのである。また、電器製品が動かなくなったときなど、製品のことについて安心して聞ける人が必要なのだ。まちがいなく量販店よりも町の電気屋さんを必要としている人たちがいる。

 塾主は経営理念として次のように言っている。
「人々の生活文化の維持、向上という願いにこたえ、それを満たしていくところに、事業経営の根本の役割というか使命がある(中略)この根本の使命を見忘れた事業経営は真に力強いものとはなり得ない」

 では専門店にとっての役割は何なのか。それはまさに松本テレビ商会で実践されている、地域に密着し安心と信頼を元にサービスを提供し、住民、特に高齢者の心の支えとなることであろう。それを考えたとき、冒頭に紹介した水漏れ修理が納得できたのである。

最後に

 とはいっても、他に課題がないわけではない。まず、二宮町そのもので高齢化が進み、人口がどう推移するか分からない。また、従業員の育成が挙げられる。大変驚いたのだが、従業員は個々人がセールスマンであり、エンジニアでなければいけないのだ。身につけるべきことは多い。そして、昨今の早い技術革新により、それによる製品知識も次々をインプットしなければいけない。大変ゆえなかなか長続きしないそうである。給与の問題もあるだろう。市場そのものが小さいため大きく儲けるということができない。しかし、考えれば何かあるはずだ。地域に密着しているということでもっときめ細やかなニーズにこたえた商品開発を行い、量販店ではメリットがすくない少量多品種の販売も可能ではないか。それが可能になると客層も若年層に広げられるかもしれない。

 いずれにせよ、経営において何にもまして大切なのは、我のみが儲かればよいのではなく、人々とともに発展していくんだ、という考えであることを実感として学ぶことができた。この場をお借りし、松本テレビ商会の松本社長、一番お世話になった店長はじめ皆様に改めてお礼申し上げます。

参考図書

松下幸之助『実践経営哲学』PHP文庫

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内田直志の活動報告

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Tadashi Uchida

内田直志

第31期

内田 直志

うちだ・ただし

福岡県みやこ町長/無所属

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