私の掲げるテーマは、「日本の独立を守る安全保障態勢の構築」であり、このテーマは在塾間のみならず、私が生涯をかけて追求すべきテーマだと考える。本レポートでは、なぜこのテーマに取り組むことを決意したのか、そして、このテーマを具体化する切り口について述べたいと思う。

１　はじめに

（１）問題意識の原点～新興国家の独立で教えられたこと～

　私が、なぜ「日本の独立を守る安全保障態勢の構築」に取り組むことになったかは、私の前職時代の経験と大きな関わりがある。

　私は、陸上自衛官であった。ついでながら、平成７年に防衛大学校に入校し、平成１１年に卒業して、任官し、一応は幹部自衛官の端くれとして、５年間勤務させていただいた。そして、平成１４年３月から同年９月までの間、陸上自衛隊第一次東チモール派遣施設群の一員として国際貢献活動に参加した。小隊長として、主として、道路補修などのインフラ整備に従事していたが、この半年間の経験が、実は「日本の独立」について真剣に考え始める契機になった。この間の５月２０日、東チモール共和国は国連の暫定統治から独立へ移行したわけであるが、この独立という国家的事業を支援する間に、国家・民族にとって独立とはいかなる価値を持つのか、という思いが私のなかに芽生えたのである。

　東チモールは、インドネシアとオーストラリアの間にある小さな島、チモール島の東半分を占めている人口約８０万人の国である。その占領の歴史を紐解くと、16世紀ポルトガルが進出し、その後、チモール島は西（オランダ領）と東（ポルトガル領）に分けられた。第二次大戦中には、日本軍が駐屯したこともある。1974年にポルトガルで独裁政権が倒れた頃と前後して、独立の機運が高まったが、1974年頃から東チモールに干渉を始めたインドネシアは、軍事介入を始めた。1975年には一旦「東チモール民主共和国」の独立を宣言し、旧ポルトガル植民地などの15ヵ国に承認されたが12月7日、インドネシアの軍事侵攻を受け、併合されてしまったが、1980年代に入って、抵抗勢力はシャナナ・グスマンの下で再生し「東チモール民族解放軍」が結成され、また、1988年には、東チモール人が一体となったマウベレ民族抵抗評議会が組織され、内外の東チモール人が団結して抵抗を続けたのである。

　また、東チモールは決して豊かとはいえない。失業率は正確に調べる資料すらないが、おそらく５０％は越えているだろう。経済は農業中心であるが、土地は痩せ、国土の大部分が山地・丘陵であり、資源も乏しい。普通に考えれば独立を果たしたところで、自立は困難である。経済的な繁栄のみを考えるのであれば、インドネシアの一部であり続けた方が妥当である。私自身も、３月の入国から独立の前日までは、本当に独立してやっていけるのだろうかと考えていた。なぜ、多くの犠牲を払いながら、そして幾多の困難が待ち受けることがわかっていながら、独立を求めたのだろうか。

　その答えは2002年5月20日、独立達成の瞬間、人々の尋常ならざるほどの歓喜が教えてくれた。理屈ではなかった。歴史・伝統を概ね共有する民族という共同体にとって、他の民族・価値観に干渉されないこと、すなわち、主体性をもって生存することが重大な価値を持つのだと。だからこそ人々はためらうことなくそれを求め、それを守るためには時として戦うことも厭わない。自らの生き方は、自らで決める。これが、私が肌で感じた独立の尊さ、大切さであったが、任務を終え帰国した後、「独立とは何か」深く考えるようになった。

（２）日本人にとっての独立～日米基軸の是非～

　日本が独立国家であることは、論を待たない。世界の常識といってもよい。しかし、独立の価値を肌で感じた者として、日本人は独立の重みを感じ取る意識が希薄に思えてならない。日本は二千年以上断絶することなく存続した歴史と伝統を有する世界でも希有な国家である。一つの王朝が有史以来存在して、一つの国家、国民としてのアイデンティティーを概ね保持している。

　このことに誇りを持ち、国民はこの歴史と伝統・文化を次世代に継承する義務を有する。そのためには国の安全保障は必要不可欠である。

　我が国は戦後、理念的には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し（憲法前文）」、現実的には「米国との安全保障を基調として（国防の基本方針）」、国を守るという姿勢を貫いてきた。つまり、国家の根幹に関わる安全保障を外国へ依存して来たということである。国際社会には平和を愛する諸国民ばかりではないし、「公正と信義」は一つの理念ではない。国が１００あれば１００通りの「公正と信義」が存在する。日米安保条約の本質も我が国の要望よりも米国の要求が優先した同盟である。

　安全保障を外国に依存すればそれだけ自国の決定権の余地は制約を受ける。さらに同盟関係をみると、危機に際して助けてもらえるとしても、平時において各種の約束ひいては制約があり、その分自主性を損なう結果となる。

　このような状況で果たして独立主権国家といえるのだろうか。
ここで、誤解のないように言っておくと、私は、日米同盟に反対を唱える者ではない。冷戦体制下の国際環境において米国との同盟を選択した我が国の戦略は誤ってなかったといえるし、米国にとっても東アジアにおける前方展開の拠点たる日本の価値は冷戦が終わってもなおいささかも減ずることはない。戦略環境的には、東アジアにおける米軍のプレゼンスは日本の防衛はもとより、米国の前方展開戦略を成り立たせる条件であり、積極的に極東地域ひいては西太平洋からインド洋に到るまで力の裏付けのある安定を日米で造っていく最大のバーゲニングパワーであり、これを確実に担保することは国益に適うものである、と考える。しかし、一方で、日米同盟が有効に機能しない場合のことも考慮しないわけにはいかない。現在のブッシュ政権が続くこの４年間は、日米関係は良好であることが見通されるが、国際情勢は流動的なものであり、日米が永久にベストパートナーであり続けるかはわからない。なぜならば、米国の行動原理は歴史的、そして昨今の政策・行動から考えると、ユニラテラリズムとみて間違いない。１９世紀にはモンロー主義を掲げながらも、２０世紀には方針を大転換して、第１次大戦に参戦し、大戦終了に当たっては、国際連盟を提唱しながらも、不参加となり、再びモンロー主義に戻ってしまうということがあった。また、岡崎久彦氏によれば日米自動車協議が難航したクリントン政権下では、日米安保解消が真面目に検討されたが、すんでの所で、95年の「東アジア戦略報告（ナイ・リポート）」が出されて事なきを得たということである。米国のコミットメントが永久に続く保証はないのである。

　これらからからも明らかなように、アメリカの方向性は読めないのである。従って、アメリカのヘゲモンを前提とした「日米安保」では、リスクが小さいように見えて、その実、大きいというほかはない。

　安全保障の要諦は、
①予想しうる最大の危機を極小化するために必要な現実的な措置をとっていく。
②しかも最小のコストで最大の効果を上げること
③そして、そのための準備には莫大な時間を要する（事前の準備が不可欠）。
だと私は考える。

　日米同盟の効力は認めつつも、それが無くなったとき、少なくとも有効に機能しない場合こそ、日本にとって最大の危機であり、その時のことを考えておくことが国家の安全保障に携わる者の正しい態度ではないだろうか。

　我が国への脅威に対して、最終的には独自（アメリカ抜き）でも対処することも念頭に置いて、防衛力の整備を遅滞なく実施し、さらにはそれを裏付ける経済、教育・科学技術、国民が生きていくために不可欠な食料の確保等についても総合的に検討し、処置を講じておくのがあるべき安全保障の姿である。

　日米基軸は戦略の一つとしては最適であるだろうが、その他の選択肢を考えないことは極めて危険と言わざるを得ない。

　孫子曰く「兵は国の大事、死生の地、存亡の途、何ぞ察せざる可からず」自分の国の独立は自分たちで守るという世界の常識に基づいた安全保障戦略にシフトするべきである。安全保障の要諦は最悪の事態に対して備えることであり、東アジアからの米国の撤退という事態に対する備えは一朝一夕にできるものではないことを認識すべきである。さもなくば、自分たちが大事とせざるをえない独特の価値観・伝統・文化を守り、継承していくことがいつか途絶えてしまうのではあるまいか。つまり、自国の安全や繁栄は最終的には自分で確保するしかない。

　なお、誤解のないように言っておくと、私は「単独防衛」論者ではない。単独防衛では甚大なコストがかかる。複数の国と同盟、あるいは多国間安全保障レジーム等で協力して、防衛にかかるコストを減らすのは、国家経営という見地からしても妥当な政策だと考えてる。

　しかし、パートナーとの協調に比重を置きすぎて、主体性・自主決定権を失っては、主権国家とはいえないのではないか、という思いがある。

　以上のような考えに至り、私は、松下政経塾の門を叩く決心をしたのである。そして、追求するテーマは「日本の独立を恒久的に守る安全保障態勢を構築すること」となった。これが私の志である。若干、解釈が曖昧な表現でもあるので、語義を補足しておくと、
「日本」：我が国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、皇室伝統を中心とする一体感・統一感を享有する国民及び国民意識
「独立」：「自主決定権」を確保すること
「安全保障態勢」：日本が保有する防衛力を最も効果的に発揮する法・制度・組織及び国民の心構え
となる。

２　志の実現に必要なもの

　ここまで、私の問題意識、そして安全保障観について述べてきたが、以下に、具体的な現状分析を加えた上で、どのような切り口で、志を具現化していくのかについて述べたいと思う。

（１）問題点・解決すべき課題

①日本を取り巻く脅威（特に人為的な脅威）に対して危機意識が希薄

　主として、安全保障や情報などに関する知識不足から生じるものである。脅威とは何か、どのようにして生起するか、それがもたらす被害はどうか、など基本的な知識が不足しているために、想像がつかない。海外の大学では、軍事に関する講座が開設されているし、アメリカでは、一般の大学に予備仕官課程(ROTC:Reserve Officer Training Corps)まである。日本とは安全保障に関するリテラシーに対する認識が決定的に違うのである。つまり、安全保障や危機管理を日常のものとしてリアルに感じるているか、感じてないかの違いである。

　安全保障に関して情報が少ないために、平和な国際社会、平和な日本を望みながらも自らの防衛力に制限を加え続けるという矛盾を解消できない。安定した国際秩序を作り出すためには、日本自身が不安定要因になることをまず避けねばならない。

　トゥキディデスの『歴史』にあらわれるアテネ人の発言に「正義を説くもよかろう、だが力によって獲得できる獲物が現れたとき、正邪の分別にかかずらわって侵略を控える人間などあろうはずがない」とある。ホッブスの『リバイアサン』には「人々が、かれらすべてを威圧しておく共通の権力なしに生活しているときには、かれらは戦争と呼ばれる状態にあり、そういう戦争は、各人の各人に対する戦争である」とある。これを国際政治に敷衍すれば、現在、世界政府と呼べるものはなく、その概念に最も近い存在と考えられる国連は、すべての国家を威圧する機能も力もない。つまり、現行の国際社会は主権国家の上に立つ権威・権力が存在しないアナーキーな状態と言いうる。ということは、自分の国が脅かされたときに助けてくれるものが必ずいるという保証はないし、「こちらが何もしなければ、必ず相手もなにもしない」そんな保証はないのである。この事実から目を背けては実効性のある安全保障は実現できないだろう。

②「国民主権」と謳いつつも、その主権が特定の国のコントロール下にあることに気づいていない、またはその現実から目を背けている。

　主権制限の例を挙げてみよう。

●在日米軍基地や駐留軍に対する国内法の限界

　ホストネーションサポートのことを言っているわけではない。それ自体は、安全保障に関わるコストを軽減するための措置であるから、これについては仕方がないと考えているが、日米地位協定の運用については改められなければならない部分がある。一例として、昨年８月、沖縄普天間米軍基地所属の大型輸送ヘリが沖縄国際大学敷地内に墜落した事故があった。私もこの現場を今年７月にみてきたが、未だにヘリが激突したとされる校舎にはシートがかけてあった。
この事故について、県警は再発防止のため、米軍と共同での検証を申し入れたが、拒否され、米軍憲兵が調査した「事故報告書」によってしか検証できなかったという経緯がある。日米地位協定第１７条１０(a)及び１０(b)に関する合意議事録の第２項には、

「日本国の当局は、通常、合衆国軍隊が使用し、かつ、その権限に基づいて警備している施設もしくは区域内にあるすべての者若しくは財産について、又は所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえ又は検証を行う権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押さえ又は検証に同意した場合は、この限りではない」

とある。日本国民の安全を守るため、もし、米軍の装備品等に事故が起これば、日本の当局が、検証に立ち会うのは当然の道理のように思えるが、その道理が通用しないということは、少なくとも日米は対等の立場ではない、すなわち、主権が制限されているといってもよいのではないだろうか。

●共同研究におけるブラックボックス

　現在、航空自衛隊でF-2という支援戦闘機を調達している。当初は純国産でという声もあったのだが、当時（86年～87年）の日米貿易摩擦という国際情勢もあって、F-16を元に開発されることになった。高度な電子部品などはアメリカが技術移転を許さず、日本が全て自力開発することになっており、この意見には日本関係者が皆あきれ返ったという（電子部品は完成品を輸入するようにアメリカに勧められたが、それでは技術育成に全くつながらないとして、防衛庁の国内開発派がこだわった）。また、先端技術が多く盛り込まれており、日本の戦闘機として初のアクティブ・フェイズド・アレイ・レーダーの装備や、外板だけでなく内部の構造部材までも炭素系複合材(CFRP)で一体成形した主翼、日本独自の飛行制御技術による高機動性能などがある。だが、1988年の政府間覚書によって、これらの独自技術はアメリカへ全て公開するよう義務付けられていた。アメリカはすでに一昔前の機体を譲り渡すことで、日本が長年温めてきた技術を、「ただ」同然で移転することができたうえ、米国生産分は日本が代金を支払うのだから、日米のどちらが得をしたかは言うまでも無い。

　国家の独立を守る自衛隊の装備品の調達に関しても、何に基づいて判断せざるを得ないかおわかりだろうか。どう考えても、日本の国益よりアメリカの国益を優先しているとしか思えない。

③実効性のある防衛力が欠如しているために、近隣諸国に軽んぜられてしまう。

　かつて、ナチス・ドイツがズデーテンを併合した後、チョコスロバキアへ侵攻したのは、イギリスやフランスが極度の宥和政策をとっていたためで、ヒトラーに足下をみられたからである。つまり、侵攻したのはナチス・ドイツだが、それを誘発したほうにも責任はある。ジョゼフ・ケネディの『英国はなぜ眠ったか』には「予算の大きさは自国の戦争努力ではなく、他国の戦争努力に関連させて考えなければならない。英国の間違いの一つは、前年の基準で予算の年々の拡大を測ったことである。それゆえ英国は、かなり大きな拡大だと思って努力の大きさに自身を持っていたが、それはドイツの戦争努力（英国の４倍以上の予算）を無視した根拠のない満足感であった」とある。

　中国や韓国、北朝鮮は日本の防衛力整備に関して、「日本の軍拡がアジアの戦争を招く」など鼓吹しているが、実態は全く逆である。日本が過剰な自己規制と融和政策で近隣諸国に配慮を示そうとしている間に、軍拡をしているのは誰かということである。

　真にアジアの平和と安定を目指すならば、実効性のある防衛力を整備して、日本の主権を侵害するような行為に対しては、毅然たる態度で臨むことを示す必要がある。

（２）妥当と思われる解決策

　以上述べたような問題を解決するために、私が具体的に取り組みたいのは「民間防衛を通じた防衛意識の醸成」である。

　安全保障のみならず、直面する問題に対して、その場限りの対処療法的な解決策では意味をなさない。特に安全保障においては、安易な対処療法、すなわち、ハード（兵器・装備品）の整備によって脅威に対処しようとする傾向が顕著である。一面においては適切な防衛力整備は必要である。しかし、ハードウェアを動かすものはソフトウェア（特にヒューマンウェア）である。安全保障におけるソフトウェアとは国民の防衛意識に他ならない。ソフトウェアの向上無くしては、国の安全保障に関わる諸活動は有効に機能しない。

　では、防衛意識の向上には何が必要か。一つには対外的要因が挙げられる。歴史的には黒船来寇や９７年のテポドン事件や０４年の領海侵犯事件など、対外的な脅威が身近に感じられると、防衛意識は高まるものである。しかし、対外的な脅威が迫ってから考えようというのでは遅すぎる。

　地震や風水害といった非人為的な脅威からテロや弾道ミサイルといった人為的な脅威まで、凡そ脅威というものは、いつか降り掛かってきてもおかしくはないという現状認識に立った上で、それらへの備えを準備する必要がある。歴史の教訓を生かし、防衛意識の高揚のために能動的に取り組む術はないだろうか。

　そこで考えたのが「民間防衛」という仕組みである。先進国では、多くの国が導入しているが、誤解のないようにしておくと、徴兵制とか国民皆兵を志向するものでは決してない。危機に際して、地方自治体を中心にして、「民」である住民、そして企業やＮＰＯ、そして「官」である警察・消防・自衛隊等の公共機関が協同して、初動対処から事態の収拾、復旧に至るまで円滑に進めようというシステムである。従来の一方的に「官」が防衛・治安サービスを提供するというシステムでは、多様化する脅威に対処しきれない時代になっているのであり、「民」と「官」との協働によって、脅威に対する被害を局限し、国民の生命・財産を保護するというシステムを構築することは喫緊の課題だと考える。このシステムへの参加を通じて、安全保障や防災に関する知識や技能、教育・訓練を提供する事が出来れば、これまで知らなかった、あるいはあまり知らされなかった事実にふれることによって、防衛意識は飛躍的に高まるのではないか。つまり、「民間防衛」という仕組みは国民の安全保障に対する意識・関心・興味を高めるための触媒の役割を果たせるのではないか。

　しかしながら、突然「民間防衛」と唱えてみたところで、住民は参加してくれるものではない。日本は民主主義国家で、選挙で選ばれた多数が与党を構成し、その中から総理大臣が選ばれ、内閣を組織する。つまり独裁国家と違って、国民の理解のない安全保障政策はありえない。従って、仮に私が、「民間防衛は大事です」と声高に叫んだところで、現状では理解は得られないだろう。

　そこで、一つの契機として、「国民保護法」を足掛かりとしたい。平成16年6月14日に成立し、同年9月17日に施行された国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、テロや弾道ミサイルなどの武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されており、本年度にはこの法律に基づき、各都道府県の「国民保護計画」が、来年度には各市町村の「国民保護計画」が策定されることになっている。これまで、有事の際には国民はどのように行動し、対処するのかが全く示されてこなかったものが、一応示されたことは意義深い。

　その運用に関しては、住民の参加を前提とした、真に実効性のあるものにする必要がある。そういったシステムへの参加を促して、教育や訓練を受けてもらうことによって、国民の防災・防衛意識は高まるであろう。前述した問題点は、国民の安全保障に対する「意識・関心の低さ」に起因するものであるため、ここがクリアーされれば問題の解決につながるだろう。

　これら問題が解決されて初めて、日本自身が地域の不安定要因ではなくて、積極的に地域の安定創出に貢献する独立主権国家たりえるのである。

　とはいえ、「国民保護」に実効性をいかに持たせるかは至難の業である。しかし、そこにこそ私が取り組む意味があると思っている。

（３）民間防衛と国民保護の相違点

　ここで、民間防衛と国民保護の違いについても説明しておこう。まず、民間防衛の目的は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第６１条に規定されているが、

「敵対行為又は災害の危険から一般住民を保護し、一般住民が敵対行為又は災害の直接的影響から回復するのを援助し、また生存のための条件を提供すること」

である。一方、日本の国民保護の目的は、国民保護法第１条に

「非軍事的措置により、住民、その居住及び職場、生活上および防衛上重要な文民官庁、企業、施設ならびに文化財を、戦争の影響から保護し、かつその結果を除去または緩和すること」

とある。文面から明らかなように、想定している脅威が、民間防衛では「敵対行為又は災害」であるのに対して、国民保護では「戦争の影響」とあり、その対象は武力攻撃事態のみである。

　また、諸外国の制度と比較すると、民間防衛は国民に服務が義務付けられているのに対して、国民保護では、国民は武力攻撃事態等に対して国がとる措置に対して協力に努めるというもので、つまり義務化されているかどうかという違いがある。更には、態勢上の違いで、組織が整備されているかどうかである。諸外国では、民間防衛担当の官公庁が決まっており、中央から地方まで組織が体系化されている。国民保護では体系化された組織は想定していない。

　先に、「国民保護は民間防衛の足掛かり」と述べた。しかし、これは、法律を整備して、国民保護を諸外国並みに改めればよい、ということは意図していない。私は、日本には日本特有の民間防衛の姿があると思っている。法律を整備することも重要だが、より重要なのはいかにして実効性と継続性を持たせるか、なのである。実効性という点では「国民保護法」が想定するのは武力攻撃事態対処であるが、将来的には、防災にも対応できうるような汎用性を持つシステムに発展させるべきである。なぜなら、武力攻撃であれ、自然災害であれ、ファーストレスポンダー（第一対応者）は国民だからである。また、継続性という点では、仮に、今後１００年間、日本が平和だったとしたら、それで廃れてしまうような制度、システムでは意味がない。

　ではそのためには、何をどうすればよいか、そしてそのための具体的な取り組みは、次回以降のレポートで報告したいと思う。

３　「平和ボケ」の誤謬

　「国民保護法」が成立したのは昨年のことである。つまり、戦後５９年経って初めて、「国民保護」と銘打った法律が出来たのであるが、そもそも国民の安全を守ることは、国家としての重大な責務ではないか。ということは、日本国政府は、その責務を放棄してきたのと同じである。つまり、安全保障や危機管理に関する意識が低かった訳なのだが、その原因として「平和ボケ」だと思う人も多いだろう。しかし、私は、この言葉には甚だ疑問を感じている。「平和ボケ」というならばそれは「平和」のせいになってしまう。危機意識が低いのは事実としても、それを平和のせいにするのはおかしくはないだろうか。平和ほど貴重なものはないのにである。それでは、ボケないためには、定期的に戦争があったほうがよいのだろうか。

　スウェーデンという国が北欧にある。スウェーデンの行政庁舎には必ず地下に第２庁舎があり、警察その他の社会的機関は全部地下に施設を持っていて、１回も使ったことがないのに国民の膨大な税金を使って維持していて、それに関して、国民の合意ができている。また、民間防衛も整備され、１６歳から７０歳までの全国民が民間防衛に参加することが規定されている。また、戦闘機や爆撃機は国産である。つまり、ガチガチに自主防衛をしているのであるが、この国は北方戦争以来、戦争をしていない。第一次大戦も、第二次大戦も、湾岸戦争もイラク戦争にも中立を守ったのである。つまり、３００年間戦争という行為を国家として行っていないにもかかわらず、危機意識は低下していない。日本はたかだか６０年であるのに、どうして危機意識にこんなに差ができてしまうのか。スウェーデン人は優秀で日本人はそうでないからだろうか。そんなことはあるまい。経験してきた歴史の違いもあろう。また、地勢的な与件の違いもあろう。

　しかし、私は最大の原因は、平和にするための努力を他人に任せてきた部分があるかどうかの違いだと思っている。国際協調は大事であるし、武力を用いないで紛争が解決できるならそれにこしたことはない。しかし、安全保障の原点はやはり「自分たちの国は自分たちで守る」ことであり、戦後６０年間をのぞいては、日本はその原点に基づいて国家の独立を守ってきたのではなかったか。よって、日本人の危機管理意識の低さは、「平和ボケ」なのではなくて、「アメリカへの過剰な依存」に起因するものである。

　もちろん、戦後６０年間も防衛費を投じ、防衛力を営々と整備してきた事実は疑いようがないけれども、平和を作る努力はやはり弱かったのである。だから戦後５９年経って今更「国民保護」なのである。ただ、遅まきながら、問題に気づき、国民を守るという国家の責務についての見直しがなされてきたのは一つの希望である。

　しかし、現在の国民保護のままでは、あくまで「有事に際して政府や自治体は指定公共機関とこう連携します」という制度にすぎない。真に国民の身体・生命・財産を守り、そして国家の独立を保つための制度にしていくためには、政府・自治体等の「官」だけの取り組みでは不十分である。企業や国民という「民」がいかに参加してくれるかにかかっている。この観点から、私がなすべきことをしっかりと考え、実行に移したいと思う。

＜参考文献＞

●松下政経塾編「松下政経塾国際政治講座」ＰＨＰ研究所
●西原　正著「戦略研究の視角」人間の科学社
●栗栖　弘臣著「安全保障概論」ブックビジネスアソシエイツ社
●中曽根康弘著「２１世紀日本の国家戦略」ＰＨＰ研究所
●日高　義樹著「日本人が知りたくないアメリカの本音」徳間書店
●防衛大学校安全保障学研究会編著「安全保障学入門」 亜紀書房
●防衛庁　　編「平成１５年度版日本の防衛」
●スイス政府編「民間防衛」　原書房
●国民保護法制運用研究会編「有事から住民を守る」 東京法令出版

＜英文要約＞

準備中につきしばらくお待ち下さい。