論考

Thesis

子育て支援センター ~専業主婦への支援、在宅育児支援のあるべき姿~

現在の家族・子育て支援策の柱は、子育てと仕事の両立支援であり、保育園の拡充策がその中心をなすが、現実には乳幼児期の子どもをもつ母親で働いているのは2割に満たず、大半は在宅で育児をしている。ところが、この圧倒的多数(子どもの数で約4分の3)を占める在宅育児への支援策は薄い。今回の月例レポートでは、専業主婦、家で子どもを育てている家庭の問題点、先進的な在宅育児支援サービスの取組、現場の実態について報告する。

はじめに

今年度上半期活動概要

 昨年度の研修では、お母さんが働いている家庭の子ども達を預かる保育園(茨城県、沖縄県)、あるいは、家庭を離れて暮らす子ども達がいる児童養護施設(かつての孤児院)、乳児院、情緒障害児短期治療施設を中心に泊まり込みで実習をさせていただいた。

 私は乳幼児を育てている家族への支援策を個別実践活動でのメインテーマとし、昨年度には特に保育園での実習に時間を割いた。なぜ保育園を中心にしたかというと、近年専業主婦の率が過半数を下回ったとのデータ、そして政府が進めている子育て支援策も育児と就労の両立支援策が柱であることから、当然優先すべきことと思ったからである。

 しかしながら、実際にはこうした0~6歳児までの乳幼児がいる家庭では、圧倒的に在宅育児の比率が高いこと、そしてその支援策が却って貧困であることがわかった。

 そこで本年上半期には、家庭で子どもを育てている、働いていないお母さんを対象とするサービス、施設の実態と支援の姿を追うこととした。

 4月~7月までの間、神奈川県内で、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、京都で幼稚園(妙心寺洛西花園幼稚園)、東京都でプレイセンター、幼保一元化保育園を対象に実習、調査研究を行った。

 今回のレポートでは、この内、子育て支援センターに絞って報告し、最後に補論として、ファミリー・サポート・センターについても触れる。

我が国の子育て(乳幼児)状況・・・専業主婦・在宅育児が大半

 冒頭にも触れたとおり、実は保育園の拡充を柱とする育児と仕事の両立支援は、現在では少数派への支援策である。現在の我が国では、3歳以下の子どもがいる場合の日本の母親の就労率は2割に満たない。また子どもの数で見ても、保育所の利用は、全乳幼児の内の4分の1程度、27.5%(厚生労働省「保育所の状況」平成15年)にとどまっている。さらにこれは0~2歳児に限ると、17.0%に過ぎない。

 保育園に通う4分の1以外の子ども達は、家庭で過ごすわけであるが、多くの場合は、母子が閉ざされた家庭で1対1で過ごす。

 1997年の総理府の国民生活選考度調査によれば、「育児の自信がなくなることがよくある」と答えたのは、共働きの主婦9.7%に対し専業主婦は15.7%、「何となくイライラすることがよくある」のは共働きの主婦19.4%に対し専業主婦31.5%で、専業主婦の方に育児不安が強い傾向がある。

子育て支援センターとは

 かつては、子育ての悩みを打ち明ける相手はどこにでもいたが、現在は都市化、核家族化、人間関係の稀薄化などで気軽に相談できる人はいない。家で子どもと一対一になり、閉ざされた空間で、一人で悩みを深め、虐待に至ってしまうケースもある若い母親達へどう支援を行っていくべきか。神奈川県では関係者の努力と試行錯誤の末、1999年、茅ヶ崎市で子育て支援センターが誕生した。

 現在では、神奈川県の12の市町に拡がった子育て支援センターは、地域に常設されたフリースペースで、概ね午前9時から午後3時までの間でいつでも、子育てをする人なら誰でも自由に利用できる。母親達が子連れでいつでも気軽に来られて、自然な形で語り合ったり、さらには子育ての悩みを打ち明け、相談出来る子育てアドバイザー(エプロンおばさん=子育てが一段落した方)がいる。

 相談内容は、子育てのことばかりではなく、家族内での実母や義母との確執、夫婦関係などの悩みもある。当初の想定以上にセンターには若い母親が殺到し、そうした悩みを打ち明ける内に、ストレスが解消、子どもへの暴力もなくなるなど、大いに成果を挙げている。

子育て支援は母親支援

 こうした専業主婦に対する支援、在宅育児支援の必要性に早くから気付き、この子育て支援センターの事業を始めた財団法人神奈川県児童医療福祉財団 小児療育相談センター子育て事業部 菅井正彦 部長にお話をうかがった。

 菅井部長は、子育て支援の仕事に配属された時に、全く気乗りがしなかったそうである。

「昔はお母さん達は5人も、10人も子どもを抱え、さらには家事も大変な負担だったのに、立派に育てあげていた。今では、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど電化製品の普及で家事もラクになり、しかも子どもは一人か二人。それでいて何の不満があるんだ?」

 これは多くの中高年世代の男性が根強く思っていることであろう(実はかくいう私も、中高年では無いが、以前は同様の思いを持っていた)。

 しかし、菅井部長は、当時(約10年前)に既にあった「子育て広場(各市町村の公民館等で行っていた定期巡回フリースペース事業)」で、母親達と直接触れ合う子育てアドバイザーの方々からの報告を受けて、以前の母親感が払拭され、現代の母親達が抱える深刻な問題点、子育て支援(特に在宅育児支援)の重要性、必要性を知ったという。

 現代の多くの若い母親達が抱えているのは、日々子どもとだけ向き合う生活に満足出来ず、苛立ちと不安の渦中にいる。「孤立感」「閉塞(拘束)感」「焦燥感」「挫折感」「疎外感」などが見えるという。これまで我が国が経験してこなかった新しい母親群が現れたという。

 豊かになった社会において、女性も一人の人間として、自由な時間を持ち、多くの選択肢を持ち、自己実現を目指して主体的に生きていく姿、「自分らしさが発揮出来ていた人生」と子育てという一見自己犠牲を伴う「家庭に入り子育てをするようになってからの生活」とのギャップがあまりに大きく、悩み、折り合いを付けられない人が増えているという。子どもは可愛いが自分の人生、生活もいとおしい。

 また相談を受ける中で浮き彫りになったこの世代の特徴は、知育偏重教育の中で育ち、マニュアル思考で、人間関係で折り合いを付けることが苦手な人々が多いということであったそうだ。

 こうした中で、自分本位ではなく、子ども本位を強いられ、理屈通りに行かない子育てに苛つき、疲れ果ててしまう母親が増加しているという。

各子育て支援センターの訪問調査

 司令塔的な役割を果たされている菅井部長のお話をうかがった後、今度は実際に現場である子育て支援センターを訪問、調査させていただくようお願いした。「子育てアドバイザー補助員」の様な形での長期間の研修を希望したが、お母さんが若い男性だと警戒もし、例えば授乳などの場合には不都合が生じるということで断念した。

 茅ヶ崎市、逗子市、横須賀市、座間市、藤沢市の5市の子育て支援センターを訪問、見学や子育てアドバイザーの方へのインタビュー調査をさせていただけることになった。実際には、センターによっては、半日間子どもと遊んだり、お母さん達からお話をうかがったりと参加している母子と過ごす時間もいただいた。

 まずは、この場を借りて、御協力いただいた菅井部長、各センターの方々に感謝を申し上げる。

 以下、まずは最初の支援センター設立に現場で携わった茅ヶ崎駅北口子育て支援センターの浅野幸子アドバイザーにお聞きした試行錯誤の時代の模様を記し、次に各センターの様子を記していく。

子育て支援センター設立までの試行錯誤の時代

 子育て支援センターの設立に至るまでには、様々の試行錯誤の取組がなされてきた。

 最初の取組として、1992~93(平成4~5)年には、神奈川県の単独事業として、地域育児センター(保育園に設置)機能強化事業が実施され、小児療育相談センターから子育てアドバイザーとして、浅野さんらが派遣された。4つの保育園に設置されている地域育児センターに巡回し、遊びの指導や、講演会の企画などを行った。

 当初意図したのは、エプロンおばさんによる身近で気軽な相談、いわば井戸端会議の復活を目指したものであったが、保育園をベースとしたため、出会う大半が保育園に子どもを預けているお母さん達で、家庭で子育てをしているお母さん達に会うチャンスが少なかった。

 そこで第二段階として、1994~96(平成6~8)年に公民館などを巡回する方式の「子育てひろば」、プログラムの無い、参加自由な場、お母さん達が何もしないでゆっくり過ごせる場を設けた。アドバイザーは、孤立しがちなお母さんや相談がありそうなお母さんに声をかける程度にし、あくまで見守り役に徹することとした。すると、お母さん方に大好評を博し、巡回先を自転車で回るお母さんまで現れた。

 1997(平成9)年には、市役所の児童福祉課内に常設の相談窓口が設置され、電話相談も開始。厚生省の事業認定を受け、県の単独事業から、国庫補助が受けられるようになった。

 1998(平成10)年に、遂に常設のフリースペースと相談窓口をもった茅ヶ崎子育て支援センターがオープンした。

相談の現場から 各センターの状況

1.茅ヶ崎市北口子育て支援センター

 茅ヶ崎市北口子育て支援センターは、1998年に初めて設置された子育て支援センターで、他のセンターはすべてここをモデルとしている。茅ヶ崎市では、利用者が入り切れない状況になり、すぐに、駅を挟んで南口にも開設され、さらに本年5月には、3つ目となる「浜竹子育て支援センター”のびのび”」が開設された。

 駅北口のセンターは、駅徒歩5分、面積は133平方メートルと、立地、スペースに恵まれ、利用者が多い。平成14年度の一日平均来所者数は、26組58人、年間ではなんと6250組13,847人にものぼった。

 浅野アドバイザーは、子育てが難しい時代にもがく若い母親達から学ぶ姿勢が必要と語る。かつての子育ての常識は、現在では通用しないことも多く、相談内容には、子育ての仕方を巡る世代間の対立、この場合、姑よりもむしろ実母との確執が深刻な場合が多いという。

 相談内容は、育児相談以外にも、母親自身の問題や、母親を囲む周囲の人々(夫、実母、姑、舅、近所)との問題が多いという。

2.逗子市子育て支援センター

 JR逗子駅から徒歩12分、駐車場も完備されている。逗子市子育て支援センターを訪問し、竹沢眞理子アドバイザーからお話をうかがった。

 最初から子育て支援センター用に設計され、一戸建て新築の施設として建造され、平成15年4月にオープンしたばかりである。口コミで瞬く間に広まり、その年の9月には何と739組1560人もの利用者が訪れた。

 私が訪問した際も車で市外から来た母子連れいたが、市外からの利用者も多いそうだ。

 アドバイザーは、常勤1名、非常勤3名という体制で、予想を超えた利用者の数で、うれしい悲鳴という状況のようである。

 上手に育てられないお母さんが増えており、親と子のコミュニケーションをサポートしていくことを心掛けていると言う。

 その日は、あるお母さんが病院に行くため、子どもをセンターで一時預かりをしており、また時間外に初めて来所された親子連れにも対応されており、多忙な中の訪問で御迷惑をお掛けした。

3.横須賀市子育て支援センター

 横須賀市子育て支援センターは、京浜急行線横須賀中央駅から徒歩5分という恵まれた所にあり、愛称を「愛らんど よこすか」という。130平方メートルの広いスペース。


 この「愛らんど よこすか」を訪ね、しばらく子ども達と遊んだ後、青木祐子アドバイザーよりお話をうかがった。大きな眼鏡に、穏やかな感じの方で、私も思わず相談したくなってしまった。

 横須賀市は、基地と企業の町で、これが利用者の特徴にも現れているという。自衛隊、米軍基地、大企業の人事異動に伴う転勤族が多く、周囲に子育てで相談出来る身内はおらず、子育て支援センターへのニーズは高い。

 やはり、子育てのことに限らず、周囲との人間関係で悩む相談が多く寄せられている。一生懸命頑張っているが、不器用なお母さんが多いと指摘された。

 プライバシーの観点からここでは書かないが、アドバイザーの方は、かなり危険と隣り合わせの訪問もされておられるそうだ。

 心を痛めておられたのは、夫からの暴力、ドメスティックバイオレンスのケースで、シェルター、駆け込み寺をきちんと整備していく必要性を指摘された。

4.座間市子育て支援センター

 座間市子育て支援センターは、相鉄線さがみ野駅より15分ほど歩いた場所にあり、やや駅から遠いいが、駐車スペースが広く、便利である。廃園になった幼稚園を利用しており、前に訪ねた3つのセンターと違って、外で遊べるスペース(旧園庭)もある。真ん中の相談ルームの左右に赤ちゃん用の部屋と、少し大きい子ども達が遊べるスペースがある。

 この座間市子育て支援センターを塾第24期生の谷中修吾君とともに訪れた。子ども達と遊び、お母さん達とお話をさせていただいた後、渡辺恭子アドバイザーからお話をうかがった。

 やはり、最近のお母さんの特徴として、マニュアル志向が強過ぎ、育児書や雑誌に書いてあるとおりにいかずに悩むお母さん、そして真面目で頑張り過ぎるお母さんが多いという。アドバイザーとして心がけているのは、「あるがままに受け入れて、お母さんの力を引き出す」ことだそうだ。


 この4月の訪問時には、母子連れで満員の状態で、午前中には25組50人以上の母子連れが来ていた。ひと月前の3月には、利用者は1,616人にも達したという。大きい子用と小さい子用のスペースわけがなされているせいか、あまり混乱は無い。

 子ども達の付けている名札を見て、他のセンターと違って、年齢が書いていないことに気付き、訳を尋ねた。最近のお母さんは他の子と比較する人が多く、同年齢のよその子に比べて劣等感を持つ人もあり、配慮してのことだそうである。

 松下政経塾に入塾する前、FMラジオ局でDJをやっていた谷中修吾君が気付いたのが、BGMに若い人向けのポップスが流れていることと、ヴァンサンカンなどのファッション雑誌が置いてあることである。「子育て施設=童謡、絵本、育児雑誌」という固定観念が破られ、母親にとって居心地の良い空間。母親に配慮した、「子育て支援は母親支援」が貫かれている。

5.藤沢市子育て支援センター

 座間に続いての谷中修吾君、加えて、高橋清貴君(第24期生)と、教育を学ぶ2人の後輩とともに藤沢市子育て支援センターを訪問し、石曽根、石崎両アドバイザーからお話をうかがった。

 藤沢市子育て支援センターは、藤沢駅南口から歩いて3分ほどの所、しかもスーパーの前にあり、大変に便利である。が、兎に角狭い!藤沢保育園の一角を借りた6畳ほどのスペースに、利用者は一日平均25組50人以上!訪問した際も、10組ほどの親子でぎっしりであった。

 常勤1名、非常勤5名のアドバイザーで、一日2~3人の勤務。1時間以上の電話相談も多く、ストレスやプレッシャーを感じておられるようだった。

 現代の母親像として、選択肢が多い中で悩む、マニュアル志向の人達が多く、やはり家庭全体に関する相談が多いという。核家族の中で人との触れあいが少なく、やはり不器用な人が多いという。

 ここで感じたのは、兎に角、早急に人員面でも、スペースでも拡充すべきということであった。

5ヶ所の子育て支援センター訪問調査を終えて

 一口に子育て支援センターといっても各センターごとに個性があった。スペースの広さなど建物、立地条件以外にも、各々の施設でアドバイザーの個性、工夫によって、違っていた。

 共通していたのは、児童相談所、医療機関、保健所などとの連携もされていることで、児童虐待の発見窓口にもなっている。

 そして、相談内容とニーズの多さ(予想をはるかに超えた利用者の数)ということであった。

子育て支援センターにお母さん達が殺到する理由

 子育て支援センターにお母さん達が殺到したのは、いつでも気軽に立ち寄れて、相談出来る相手がいるという、気軽さと安心感が理由のようだ。一対一で子どもと家で向き合っている状態から、気分転換、レスパイト(一時休息)が出来る。

 また相談する相手も、例えば保健婦や医師といった専門家だと、「お母さんなんだから、しっかりしなさい」などとピシャリと言われてしまうことが多いそうだが、子育て支援センターのアドバイザーは専門家でなく、素人で、まずはお母さん達をやさしく受けとめ、話を聞く。

 特に行事を設けていないことも、良いようだ。

 私も3歳児の父親として、家内の休日出勤の日には、家で一人で子育てとなるが、子連れでどこかに出掛ける場合、何かの行事、リトミックや育児相談会などと仰々しい催しに、参加するにはかなりの勇気がいる。むしろ何もやっていない所、フリースペースの方が入りやすい。

 これまで各地の研修先を回ったが、保育園や幼稚園が一般に開放する場合、どうしても普段園でやっているようなリトミックや行事、何らかの工夫を凝らしてしまう傾向にある。これは逆に参加者を狭めてしまっているように思う。

 今後は、この「ノープログラム+常設フリースペース+さりげない相談」式の神奈川県型の子育て支援センター事業を全国で展開すべきではないかと思う。

 前述の菅井部長は、老人介護保健が整った現在、その子育て版を作っていく、在宅育児支援制度を作っていくべきと訴える。この子育て支援センター事業の展開に加え、DVに対応出来るシェルターを整備することで、一環した在宅育児支援体制が初めて整うと言われている。

 私は将来政治の場で、在宅育児支援制度の整備を行っていきたい。

<補>ファミリー・サポート・センター

 今回訪れた5市の内、藤沢市以外では、子育て支援センターに隣り合う形で、ファミリー・サポート・センターが設置されており、二つの機関が密接に連携して、サービスを実施していた。そこでファミリー・サポート・センターにも伺い、茅ヶ崎市では中澤美和子アドバイザーに、横須賀ではアドバイザーにお話をうかがった。

 ファミリー・サポート・センター事業は、厚生労働省が実施している事業で、10年ほど前、当時の労働省が始めた。地域で子どもを預けたい人(依頼会員)と預かってくれる人(支援会員)の仲介役、橋渡し役をセンターが勤める。

 茅ヶ崎市では依頼会員は534人、支援会員は186人、両方会員は97人の計817名、昨年度述べ約4000件の利用があった。

 メリットとして、サービスが午前6時から午後10時という長い時間帯に設定されていること、地域社会の再構築、人間関係の再生にも貢献しているという。

 元々は働く若いお母さんへの支援を想定しており、最も多い利用は、保育所、学童保育の送り迎えや帰宅後の預かりである。仕事と育児への両立支援策として始まった事業であるが、近年は、専業主婦がレスパイト(一時休息)やリフレッシュのために利用する例が増えているという。

 しかしながら、利用料金が壁になっている。横須賀市では、平日は一時間当たり700円、休日は一時間当たり900円(横須賀市)もかかる。働く母親にもきついが、自らの収入の無い専業主婦が依頼会員として利用するのは、より経済的にも、精神的にも辛い額であろう。

 専業主婦への支援策としても、制度を再構築するために、もっと利用料金を下げるか、さらには無償で地域の人々を結びつける様な仲介システムをつくる必要があろう。今後具体策を考えていきたい。

参考文献
「子育て支援は親支援――その理念と方法」飯田進・菅井正彦 大揚社 2000年
「子育て支援は母親支援(子育てブックレットまいんど50/51号合併号)」菅井正彦 
「人との出会いをつくるファミリー・サポート・センター(子育てブックレットまいんど52号)」
(財)神奈川県児童医療福祉財団 小児療育相談センター

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橘秀徳の論考

Thesis

Hidenori Tachibana

橘秀徳

第23期

橘 秀徳

たちばな・ひでのり

日本充電インフラ株式会社 代表取締役

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児童福祉施設で現場実習

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