米国社会の特徴の一つは、公共分野への積極的な市民参加である。街づくりにおいてもＣＤＣ（コミュニティベイスト・デベロプメント・コ－ポレ－ション）と呼ばれる非営利民間組織が活躍している。私は７月から２ヶ月間、ＣＤＣの一つであるピッツバ－グ市のロ－レンスビル開発協議会で活動した。これから米国の街づくり団体であるＣＤＣの役割と機能について報告する。

１．低所得者向け住宅事業で活躍

　市民が直に公共分野に参画する米国の歴史は、植民地開拓時代の自警団にさかのぼる。例えば、自分たちの身は自分たちで守るという習慣は、銃の個人所有や各州の独立性などにも生きている。この自助の精神を街づくりの分野に反映させたものがＣＤＣである。

　１９５０年代のスラム一掃政策の失敗と６０年代の公民権運動などを背景に、『低所得者やマイノリティ、衰退地域の環境改善を目指して、住宅や商業ビルの建設と改善、地元ビジネスの支援などを行う地元民による非営利民間組織』としてＣＤＣが誕生した。８０年代にレ－ガン政権の連邦予算削減の影響を受けるが、その活動は寧ろ拡大している。

　ＮＣＣＥＤ（地域経済開発全国会議）は１９９１年に、ＣＤＣの数は２千を越え、都市部に６４％、農村部に１９％、両方に１７％が分かれ、最近５年間で１１万戸の住宅と９万人の雇用を創造していると発表した。
　エイヴィス・ヴァイタル教授の「リビルティング・コミュニティ」によると、ＣＤＣの８７％が住宅事業を、６７％が商業ビル事業を、５８％がビジネス支援を行い、年間２万７千戸の住宅が着工され、ＣＤＣの職員の中央値は７人、年間予算の中央値は約７０万ドルで、収入の内訳は３３％が連邦、１４％が財団、１１％が市、９％が州、企業が８％、銀行が７％などと報告した。

　ＣＤＣは、低所得者向け住宅では全米最大の勢力になっている。物理的な住宅改善策を複雑でより難しい社会問題（犯罪・教育・雇用など）の解決糸口として位置付けているからだ。麻薬や売春の取引にも利用されるスラム住宅が、手入れが行き届いた清潔な住宅に変わることが、現状でできる最大限のことである。

２．ロ－レンスビル開発協議会（ＬＤＣ）の例

　日本の街づくり団体が勉強会やイベントが中心の活動に比べて、米国の街づくり団体はミニデベロッパ－的な実力を備えている。その理由は、自助の精神のみならず、ＣＤＣを資金的・技術的に支援する仕組みがあるからである。
ＮＰＯ設立は日本に比べて簡単である。ＬＤＣの場合、弁護士に依頼したが、個人でも可能な手続きだそうだ。まず、州政府に組織の名称・住所・目的・理事名・内規を届け出て法人化を申請する。次に、連邦の内国歳入局（ＩＲＳ）から５０１（Ｃ）（３）に該当するとして免税の資格を得る。基本財産の有無などは問われない。

　法人格と免税資格を得た後は、事業計画の作成であるが、特に資金調達が重要になる。銀行ビルの修復には総額７６万８５００ドルが必要とされたのに対し、都市再開発公社（ＵＲＡ：ピッツバ－グ市の外郭団体）からの補助金、財団・企業・個人からの寄付金などの合計は３７万ドル余りである。（表１）　このギャップを埋める作業は、ＵＲＡ住宅局とＣＤＣの共同作業になる。テナント料や必要経費を計算して、低利の公的資金を第１モ－ゲ－ジに組み、次に銀行などから無理のないロ－ンが組まれる。（表２）。

＜表１＞１　ＵＲＡの補助金（３種類）　１７２，５００ドル　　　　２　財団からの寄付金（２団体）　７５，０００ドル　　　　３　企業からの寄付金（２社）　　４９，０００ドル　　　　４　個人の寄付金　　　　　　　　１２，０００ドル　　　　５　その他　　　　　　　　　　　４０，０００ドル　　　　　　合計　　　　　　　　　　　３７３，５００ドル

＜表２＞６　ＵＲＡのロ－ン（２種類）　２２５，０００ドル（２.００％・１２年払）　　　　７　財団（ＰＰＮＤ）のロ－ン　１００，０００ドル（６.４７％・１２年払）　　　　８　銀行のロ－ン　　　　　　　　７０，０００ドル（７.５０％・１２年払）　　　　　　合計　　　　　　　　　　　３９５，０００ドル

　資金面と同様に、技術面のバックアップが街づくり団体の育成に欠かせない。１９８３年に設立された民間財団のピッツバ－グ地域開発ネットワ－ク（ＰＰＮＤ）では、ＣＤＣに経営・財政・デザインなど、街づくりやＣＤＣの運営に必要な専門的知識を提供している。私も７月に行われたＰＰＮＤの金融ワ－クショップに参加したが、バランスシ－トの見方や資金調達の仕方を丁寧に指導していた。参加者約５０人のうち、８割がＣＤＣ、残り銀行などから来ていて、ＣＤＣの職員間やＣＤＣと銀行との情報交換も行われていた。３．ＣＤＣを日本に活かすべきか

まず、上記の体験から、私なりにＣＤＣのメリットとデメリットを考察してみたい。
　最大のメリットは民間デベロッパ－が見放すような悪い条件の地域に核ができ、再生の営みが開始される点である。ＣＤＣの原動力は、一種の郷土愛である。自分たちが暮らす地域の崩壊を自分たちの手で何とかしたい、この情熱は採算ベ－スの企業や税金の公平に分配する行政からは生まれにくい。

　また、補助金や低利融資を利用できるため、低所得者向けに良質の住宅を提供できる。連邦政府からの地域開発一括補助金（ＣＤＢＧ）や州政府からの補助金には、資金の利用比率に応じて低所得者向けの割合が決まるからだ。例えば、ＣＤＢＧを総工費の１０％利用したとすると、住宅の１０％は平均所得の８０％以下の低所得者に提供するなど。

　反対に、最大のデメリットはＣＤＣの能力によって地域間格差が生じる点である。行政のように一律のサ－ビスを提供する仕組みとは異なり、ＣＤＣが積極的で実行力のある地域とそうでない地域にギャップが出来ることはＵＲＡのデニス・デ－ビン住宅局長も認めていた。この差を埋めるために、ピッツバ－グ市は住宅開発公社（ＨＤＣ）を新設して、ＣＤＣの無いまたは弱い地域の住宅事情の均衡を保とうとしている。

　ＮＰＯが同業種の中小企業の経営を圧迫する点もよく指摘される。補助金や低利融資を受けるハンディが両者の競争以前に存在するのは確かだが、ＣＤＣは元々、民間企業がやる気のない地域の開発に取り組んでいるので、この場合心配は少ない。
　市の全体計画とＣＤＣの事業の整合性についても分析する必要がある。ＣＤＣは役所の下部組織ではないが、予算や計画の影響は受けている。独立したＣＤＣの裁量がどのように確保されるのか、対立はないのか、両者の緊張関係について現在調べている。

　一日政経塾で各地を訪ねると、夜遅くまで熱心に地域の問題点や夢を語り合い、参加者の街づくりに賭けるエネルギ－に圧倒されたことを思い出す。ところが、議論や宴の後に具体的改革が実現した話は聞いたことがない。イベントや勉強会の開催はあるが、米国のＣＤＣのような本格的な事業は全く見られない。意欲のある街づくり団体があっても、行政は入る隙き間を与えず、単なる親睦団体に留まる場合が多いからだ。
　複雑化・多様化した現在の日本で、中央集権から地方分権が盛んに唱えらている。問題により身近な地方の方が適切に対処できるからである。同時に、地域の課題により身近な市民が、街づくりに直接参画する機会も創るべきだと思う。行政情報の非公開や反対のための住民運動など、行政と市民運動が鋭く対立していた時代は、５５年体制の崩壊とともに終わるだろう。今は、責任感のある市民の力を積極的に支援して活かす、行政とＮＰＯがパ－トナ－として協力できる時代に変える絶好のチャンスである。