現在、全国各地で「市町村合併」の議論が沸き起こっています。政府は現在の3000余りある市町村を1000程度にすることを目標に合併を推進しています。では、なぜ市町村合併の話が出てきたのでしょうか。下図の通り、この37年間で市町村の数は174しか減少していません。日本の市町村は明治以来、大きく2度の大合併期を経て現在に至っています。下図にあるような「明治の大合併」「昭和の大合併」と言われるものです。しかし、これらの合併が国の強い意向によって進められたことから、長い間しこりが残り、未だに尾を引いている地域もあります。

　今回の市町村合併は、約700兆円の借金を抱える国と地方の財政危機、地方分権時代に備えた「受け皿」の整備などが背景にあります。私はこの合併論議は自分達の住む地域のことや、「あるべき地方自治の姿」を考えるよい機会だと思います。兵庫県篠山市のように将来を見据えて早々と合併をした自治体もありますが、現段階では国が示した方針に何とか乗り遅れまいという思いで推進されているものが多いように感じます。将来日本が少子高齢化社会を迎えることは避けて通れません。合併をする、しないにかかわらず、地域の将来のことを考えながら議論を深め、結論を出す必要があるのではないでしょうか。そして、合併をするのであれば合併特例債などの特典がある2005年3月までにする方が多くのメリットを享受できるはずです。そういう意味では残された時間は多くはありません。

　平成13年10月31日、福島県東南部の茨城県に程近い東白川郡矢祭町議会は「市町村合併をしない矢祭町宣言」の決議を採択しました。
（http://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/sengen.pdf）
この宣言では、「昭和の大合併」における反省と国の押し付けへの反対を堂々と表明されています。私は地域に住む方々が真剣に議論した結果でこのような宣言をされたことは素晴らしいことだと思います。市町村合併をするべきでないということではありません。対象自治体の市町村長や各議会の議員の方々が自分の保身のために合併反対をすることはあってはならないことです。また、感情論的に「保身のための反対派だ」のようなレッテルを貼り、本来の議論ができないことが無意味なことは言うまでもありません。

　地方自治とはつまるところ「住民自治」に行き着くのだと思います。「自治」とは「自ら治める」と書くものです。そこでは、「補完性の原理」の確立が求められるのです。つまり、日常生活の身の回りで発生する問題は、まずは個人や家庭が解決し、個人や家庭で解決できない問題は自治会など地域コミュニティで処理する。それも不可能な問題については市町村行政が受け持つというものです。そういうことを考えると、「自分達の地域をどうするか」という視点が最も重要になるはずです。そのために、私たちに一番身近な基礎自治体である市町村がどうあるべきかという視点で市町村合併を考えなければなりません。

　また、市町村に対してはこれまでの「末端行政」という発想から「先端行政」に意識を変えなければいけません。それは、首長（市町村長）や議員、職員はもちろんのこと、私たち住民がもっとも求められると思うのです。住民が「主役」と言葉で言うことは簡単です。しかし、「主役」であるためには私たち自身がより一層の「主体性」と「責任」を持つ必要があると思います。

「補完性の原理」が確立すると、市町村のあり方を議論していく内に、都道府県のあり方も当然視野に入ってくるようになるでしょう。さらに進むと日本という「国」のあり方を考えることになるはずです。「市町村合併」や「地方自治」のあり方を議論することは、最終的にはこの国を構造から変えながら、より良くできる手段でもあります。そういう意味でも今回の市町村合併を私たちの身近な問題として捉え、議論を深めていくことが必要です。