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第14期

田幸大輔

(たこうだいすけ)

HP http://www.policy-net.jp/
略歴 【現職】 (社)経済同友会:政策調査部・マネジャー
松下政経塾14期生
生年月日 昭和39(1964)年3月21日
出身地 長野県長野市
【職務経歴】 1)金融関係 富士銀行 外資系銀行(投資銀行部門)
2)シンクタンク関係 三菱総合研究所・香港駐在員事務所 アジア経済研究所・APEC研究センター 東京財団・研究事業部課長(政策研究コーディネーター) (財)日本国際問題研究所・所長特別補佐 兼 事務局長
3)行政関係 外務省大臣官房総務課・「変える会」事務局(外務大臣私的諮問会議) 外務省大臣官房「改革推進本部」事務局・事務局長アドバイザー
【特記事項】 1)政策分析ネットワーク(Policy Net) ・運営委員 兼 事務局長 2)国会議員政策担当秘書・認定試験合格(衆議院/参議院)
著作 「全予測アジア 1996」 共著 ダイヤモンド社 1995年
「香港返還 97年問題と今後の香港シナリオ」 共著 日本能率協会マネジメントセンター 1996年
アジア経済研究所 「トピックレポート」 No.30 1998年3月発行 「中国・過渡期の政治経済―第十五回党大会に見るロードマップ」 共著
「東アジアの憲法制度」 共著 アジア経済研究所 1999年
【研究論文等】『三菱総合研究所:所報第28号』 1995年10月発行 「ポスト「●小平」時代、転換期を迎えた中国の外資導入政策」
三菱総合研究所・アジア市場調査部 『三菱総合研究所・中国情報』 1995年9月号「直面する香港経済の構造改革」 1995年10月号「香港の金融制度の現状と課題」 1995年11月号「香港の国際競争力とビジネス環境」 1996年1月号「香港返還問題の今後の課題と展望」
アジア経済研究所 1997年3月 『The Making of the Osaka Action Agenda & Japan’s Individual Action Plan』 「日本の対外通商(APEC)政策決定過程の検証と今後の課題」
日本貿易振興会 『中国経済(JETRO)』 1998年1月発行 「米中首脳会談(ワシントン)の成果と今後の課題(米中経済関係)」
アジア経済研究所 『ワールド・トレンド』 1997年1月号「中国のAPEC政策とWTO加盟問題」 1997年8月号「米中関係とMFN供与・WTO加盟問題」 1998年2/3月号「米中首脳会談の成果と今後の課題」
『週刊ダイヤモンド』 1997年12/13号「APEC・カナダ会議の成果と課題(貿易&投資問題)」 1998年新春号「1998年・APECの課題と今後の展望」 1998年7/18号「米中首脳会談(北京)の成果と今後の課題(米中関係)」
【マスコミ関連】『NHK/BS-1(衛星放送)』 「BSスペシャル香港 香港返還・光と影~香港のTV報道集~」 1996年12月8日 21:30~23:00
『NHK/BS-1(衛星放送)』 「香港返還特別番組-香港ワイドスペシャル-」 1997年6月30日 12:00~27:00
『NHK/BS-1(衛星放送)』 「香港返還特別番組-香港ワイドスペシャル-」 1997年7月1日 17:00~22:00
テーマ アジア経済 中国経済・香港経済 日米中3ヶ国関係 外務省改革
政策決定プロセス 政策評価・行政評価・行政経営
シンクタンクの設立・経営 シンクタンクの広報戦略・メディア戦略
E-Democracy / E-Politics 電子政府
フィランソロフィー(ファンド・レィジング) CSR(企業の社会的責任)
  (2013年10月 現在)
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