２０年以上昔の松下通信工業でのお話。メーカーからカーラジオの納入価格を一挙に　１５％下げてほしいという無理な要請があったとき、松下幸之助塾主は、「５％下げよというなら、“今までのやり方をどうするか”と考えるやろ。しかし、１５％というと全部ゼロからやり直さんとそれは無理や。そうしたろ出来るはずや。」と部下に命じ、結果として目標以下のコストダウンに成功したそうである。

　先日、第３次行革審の最終答申が出た。審議の途中、官僚達の抵抗によって、随分中身が骨抜きにされたと聞く。私は、かつて国家公務員だったので、官僚達の気持ちが痛いほどよくわかる。自分達に任せておけば、仕事のスリム化は無理だと決めつけられ、仕事の内容をよく知らない部外者に自分達の仕事の理非を問われては、誰だって快く思わないだろう。

　彼らは各種法律の制限によって、年度当初に決められた予算内で少々無駄があっても、お金が余らないよう行動しなければならないのである。ならば、かつて塾主がおこなったように、政治家が勇気を持って、彼らの使える額を１０％ほど削減し、彼ら自身に不必要な仕事を、地方に譲り渡すよう考えさせればどうだろうか。「道州制を前提に！」といったような大きな指針を示せば、きっと自浄努力をしてくれると思う。

　税金の無駄使いがなくならないのは、結局政治家の指導力不足に原因があるように思えてならない。