自宅でテレビを見ていると不思議な番組を目にした。よくみるとＣｉｔｙ Ｃｏｕｎｃ ｉｌ Ｍｅｅｔｉｎｇとある。なんと市議会の生中継をやっているのだ。そして実際に 傍聴すると、そのしくみと雰囲気にさらに驚くことになった。
「近年、マンションの建設が急増し、昔の建造物とのバランスが悪くなってきた。規制 ゾーンを設ける景観条例を作るべきだ」ＮＰＯ代表。「この町の家賃が高いのは住宅供 給があまりに少ないからだ」地元不動産業者の反論。「ホームレス寮建設はいつ決まっ たのか。 説明会を開いたか」ある住民。「広報で通告したはずだ」市の反論。
こうした市政への不満や要求を、住民は電話一本の予約さえすれば、本会議において誰 でも自由に発言ができる。当然話題も環境、建設、教育、福祉など多岐にわたり、この 中から立法化の必要があるものは議員のみの委員会で審議され、さらに住民、そして専 門家も呼んでの公聴会も開かれる。すべてが公開されており、住民が参加しやすいよう 夜７時 ３０分より開催される。私の閑古鳥という予想に反し、この日も約１００人が傍聴席を埋 めた。質問者は老若男女を問わず18人、各々制限時間いっぱい発言し、熱気に溢れるそ の 審議は夜1１時まで及んだ。
傍聴して感じたことは、政策の是非に加えて、情報公開と住民の知る権利についての質 問や意見が多かったことである。一例として、ホームレス寮建設に関してだが、どうし てここかという場所選定の決定過程が不透明性であったこと、また、住民への説明会の 事前告知が小さく、かつ遅すぎたため、殆どの住民がその開催すら知らなかったことに 対し、厳しい意見や質問が相次いだ。また、質問者をよくみると、フリーに加え地元Ｎ ＰＯ代表が多く登壇し、このまちの地方自治にＮＰＯが大きな役割を果たしていること を痛感した。
議員は男性6人、女性5人のたった11人、日本でこの人口規模なら35人以上はいるだ ろう。議会事務局Ｊａｎ Ｃｈａｐｉｎ氏によれば、選挙は2年ごとに市内18歳以上の 有権者の投票で行われる。議会での党派会派は存在せず、与党も野党もない。もちろん 国会議員との系列関係もない。報酬は毎月７３０ドル〔約８万４０００円〕。商店主、 企業経営者、銀行員、学者など多彩な顔ぶれで、平均年齢は3８歳と極めて若い。また 、議会 の様子は1957年からラジオ放送、８1年からはテレビ生中継が行われ、さらに毎月ごと 議会レポートを作成し、全住民に配布している。
今まで、議会での住民の声が実際に施策として実行されたことは数多い。今年度は、橋 の建設から警察署の増設〔治安に関して、米国では最重要課題である。しかも市は独自 の警察を持ち、市の予算の多くをそれに割いている。ここでは市役所内にあった警察署 を別に新設強化した〕だった。そして最後に氏は、議会での住民の自由な発言も、この 市だけに限らず、連邦法できちんと義務づけられている。われわれがこうした仕組みを 持つことは民主主義に当然必要であり、全米各自治体地で行われていると説明してくれ た。
他方わが国ではどうか。日経新聞の調査では大半の都道府県議会や市町村議会は、首 長与党が９０％を超す絶対的多数を占めるという。これでは単なる執行部の「追認機関 」、 あるいは「翼賛議会」ではないだろうか。一般的に傍聴者も少なく、住民の発言機会も システムとして当然ない。
こうした日米両国の自治意識の違いは、歴史的経緯と国家構造の違いから、現在では当 然と言える。米国の成立は最初の１３州以後、各州単位で徐々に連邦に加盟していく過 程を辿ったため、現在でも地方政府の権限は巨大である。消費税率や交通ルールまでも が州ごとに異なる。一方、わが国は明治維新、そして戦後と中央集権で国造りを行って きた。税金の大半は国税であり、県や市町村はその歳入の多くを国からの交付金や補助 金で賄うという税財政制度のために、地域での住民の税負担と、その使途の感覚が一致 せず、当然住民の地方自治への関心が薄くなる。日本国民という自覚〔これも最近怪し くなっているが〕はあっても、○○市民・県民という帰属意識は大抵低い。
今後地方分権を一層進めるべきと考えるが、これには依然として反対論も根強い。分権 が進めば、従来にない規模の予算、権限が地方政府に任される、はたして大丈夫なのか と。
しかし、地域のことを国が決め、素封家や利権グループが動かす時代はもう終わった。
必要なことは、地方議会が、立法機関、チェック機関として立派に機能すること。米国
のある地方議会で見た、住民参加システムと行政の透明性。そして、何より住民の主権
者としての自覚ではないだろうか。
