５月１５日より６月１日までストックホルム市に滞在し、スエーデンの環境政策に関す る資料収集とインタビューを行った。訪問先と入手資料は、以下の通りである。

　

環境保護庁 　

：入手資料（WORKING FOR A BETTER ENVIRONMENT,SWEDISH WASTE MANAGEMENT STRATEGI ES ーNOW AND IN THE FUTURE,CLOSING THE ECOCYCLE,）その他、エネルギー、森林政策、 環境政策全般に関する法規制

　

ゲテボーグ環境政策課　VICE CHAIRMAN ENVIRONMENTAL PROTECTION COMMITEE　

インタビュー 　

（LOCAL AGENDA21 FOR GOTEBORG ,ECO HANDBOOK ,ENVIRONMENTAL POLICY FOR GOTEBORG ,ENERGY IN GOTEBORG）

その他地域暖房に関する資料など

　

生協（ＫＦ）HEAD OF CORPORATE ENVIRONMENT ANDO FOOD AFFAIRS

インタビュー

　

環境党　

事務局長インタビュー

　

エレクトロラックス　VICE PRESIDENT GROUP ENVIRONMENTAL AFFAIRS

インタビュー

　

テトラパック 　

（RECYCLING OF USED PACKAGING IN SWEDEN, A COMMON SENSE APPROACH TO THE ENVIRO NMENT)

　

ＥＵ新エネルギー風力発電会議

　

自然共生住宅

　

ナチュラルステップ　THE EUROPEAN YOUTH PAPLIAMENT FOR THE ENVIRONMENT

取材

　

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ　ＦＵＴＵＲＥＳ ＳＴＵＤＩＥＳ

　スエーデンの環境政策の目標は、

1. 人の健康を守る　
2. 生物学的な多様性の保存　
3. 適度な利用が出来る自然資源の開発管理　
4. 自然景観、文化景観の保存

である。スエーデンの福祉社会を維持し、さらに発展させていくために、「人の健康を守る」事を第一に掲げている事に、まずは注目したい。

　この目標を達成するために、以下の１３項目の対策につき、努力することに焦点をあてている。

　

１温室効果ガス　

２０００年までに全ヨーロッパの二酸化炭素排出量を９０年レベルに抑える

　

２オゾン層の破壊　

代替フロンの撤廃に向けたさまざまな目標値の設定

　

３土壌と水の酸性化　

窒素酸化物、硫黄酸化物の減少

　

４光科学オキシダント

　 　

５都市の大気汚染と騒音　

２０００年までに都市部での一酸化炭素、二酸化炭素、二酸化硫黄、ばい煙の大気純度は、一定目標値を達成。
２００５年までに都市部での発ガン性物質を半分に抑える。

　

６海、湖沼や河川の冨栄養化　

人の活動に起因する窒素排出物を、８５年から９５年に ５０％減少。バルト海に注ぐ排出制限。

　

７金属汚染　

水銀、カドミウム、鉛の排出は、８５年から９５年までに７０％まで減少。
最終目標は、水銀の使用停止。製造工程での排出を、無害な程度に減らす。

　

８有機環境汚染物質　

容易に分解しない有機化合物の排出は、長期的には禁止。９５年 までに塩素系溶剤の使用停止。殺虫剤の使用は、９６年までに半減。

　

９バイオ生物の創造と普及

　

１０再生可能な自然資源と、自然生物の生育環境や小生活圏の不毛化 　

林業は生態系を守りながら、長期的生産を維持可能とする。耕地は生産資源として保存する。

　

１１岩石、砂利、泥炭と鉱石の採取

　

１２土地の利用と水域の開発 　

長期的な視野で道理にかなった場所に建物や生産設備やインフラを建設し、豊かな生活 の営める都市環境を開発していく。風力、バイオ燃料を最大限に使える国土計画。

　

１３廃棄物と有害な残留物

　また環境保全のための基本原則は、次の通りである。

　

１人や環境の耐えられる限度への配慮 　

健全な経済の発展を左右する諸環境目標は、汚染物質などの危険要素に対し、人や環境 が耐えられる許容限度にもとづくものでなければならない。

　

２実現可能な最良の環境技術の利用

　

３ストックホルム会議２１の尊重

　

４予防の原則 　

特定物質や活動がどんな悪影響を環境に及ぼすかが不確実な場合、公共部門は問題の予 防策を講じてもいい。

　

５汚染者負担の原則 　その活動で環境に害を与えるものは、予防費や損傷を受けた環境の修復費を負担しなけ ればならない。

　

６代替の原則 　

危険物質は、出来るだけ危険度の少ない物質で代替する。

　

７環境アセスメント 　

環境に悪い影響のあり得る活動に関する決定より、優先させる。

　私は、「予防と代替の法則」などは、是非とも日本にとりいれるべきであると考える。また環境アセスメントについても、横浜ごみを考える会代表の飯田和子さんの話では、「日本では形だけのもの」であると言う。（神奈川県新百合ヶ岡地区の開発問題について ）まだまだ「環境よりも経済が優先」という姿勢は、変わっていないのである。

　一方、先述の小沢徳太郎氏はスエーデンを「当り前の事を、当り前にやっている国」で あると評している。私はスエーデン滞在中、企業や行政の人に何度もおかしな質問をして 、「この日本人何を言っているのだろう？」と、不思議な顔をされた。 　「こういう事をやると、業界の反発があるのではないか」とか「コストはどうなってい るのか」と言った質問は、スエーデン人には奇異に感じられたらしい。

　環境を汚染してしまえば、修復のために多大なコストがかかり、国民の健康が害される 。また私達が資源を使いつくすことは、子供達の権利を奪うことになる。故にそれを未然 に防止するのは当然の責務であると、スエーデンでは考えられている。そして対処療法で はなく、予防主義に則り対策を講じておいた方が、社会全体のコストとしては長期的には 「安くつく」と、きちんと計算も出来ているのである。スエーデンが徹底した「合理主義の国」であると言われる所以である。

２．スエーデンの環境党

　今回のスエーデン訪問では様々な人と出会い、多くの刺激を受けた。中でも２日間お世話になった「環境党」では、多くの事を考えさせられた。
　以下スエーデン環境党について、少し述べてみたい。

　スエーデン環境党は国会議事堂に近い、ドロットニングガーダン通りにあるビルの、ワンフロアを事務所にしている。ここは日本で言えば銀座といった感じの、ストックホルム 一の繁華街である。
　事務所の中は明るく、白とグリーンで統一されている。若い女性のスタッフが多く、広報のアグネッタさんは２７歳。６歳の子供がいるとはとても思えない、かわいらしい感じの人である。
　事務局長はレイナさん。経済のスペシャリストで、４０歳くらいのいかにも頭のよさそうな女性だ。（８８年には、テレビに何度も登場していたらしい。）

　環境党は１９８１年。８０年に行われた原発の是非をめぐる国民投票と、環境問題に対 する意識の高まりを背景に誕生した。
　環境、女性の人権、原発反対、平和その他の「オルタナティブ」グループが、７０年代 に大きくなり、これらの人々は一緒になって８０年に原発反対のキャンペーンを行った。 「原発ノー」の立場は敗北したものの、彼らの多くは「社会に対する共通の認識を持って いる」ことを、確認。８１年９月環境党「ｍｉｌｊｏｐａｒｔｉｅｔ（ミリオパティ）」 が生まれたのである。
　この頃、重要性を増しつつあった環境問題に対し、既製の政党は何ら解決策を持っていなかった。
　当時環境党に対しては、「ワンイッシューパーティ」との批判があったが、それにこたえる形で全ての主要な政治課題に対し、早急に政策がまとめあげられた。

　８２年の春、オピニオン調査では環境党は、次回の選挙で４％をとるであろう（政党が 議会議席の配分を受けるために、全国集計で必要な総投票数の最低４％）と言われていたが、実際は、１.７％しか獲得することが出来なかった。
　しかしながら環境党は、９６の地方議会において、１２６の議席を得た。
　８５年の選挙では、１.５％という失望的な結果に終ったが、地方においては１４８の地方議会において、２３７議席を占める事が出来た。これにより環境党は、広い草の根の 政治的経験をつみ、その結果８８年の選挙で多くの優秀な候補者を得る事が出来た。

　そして８８年。多くの変化が生まれた。
　テレビやラジオのキャンペーンが、小さな政党にとっても不利にならぬよう改革された 。同時に夏の初めのキャンペーンのスタートに、湖の酸性雨といった環境問題が、突然政 治の争点に浮上した。
　一方既製の政党は、これらの問題に対し信用に値する解決策を提示することが出来なか ったので、環境党に注目が集まった。
　この時環境党は総投票数の５.５％を獲得し、１２人の代表を国会に送り、全ての委員会に参加したのである。

　９１年の選挙では、国会から去ったが（３.４％）９４年、５.２％を得ることに成功し た。そして、９５年にはＥＵ議会選挙において１７％を獲得し、（社民２８％、穏健党２ ２％につぐ）４議席を得ている。また最近のオピニオン調査では、８％〜１２％の支持を 得、現在党員が毎年５〜１０％増えている唯一の政党であると言う。（中高生の間では、 最も人気が高い党になっている）

　現在、党員は６千人〜８千人。大学出の学士がほとんどで、平均年齢は２６〜３５歳。 　今最も力を入れている活動は、原発早期撤廃と、社会保障問題である。（環境問題だけ を訴えている訳ではないと言う）
　政府の予算案（経済成長法案？）の中では、環境への投資と研究費用の拡大を要求している。昨年は、暖房効率の悪い建物の改築に対し、国が７０％の補助を行うよう、８億ク ローナ（約１３０億円）の予算をつけた。
　環境党は、「安定した経済が良い環境を作る」と考え、国の財政や経済政策に対し、エコロジーの観点から政策を立て、実現に向けた努力を続けている。
　ここで環境党の基本理念を、少し詳しく紹介してみたい。私は大変共感を覚えたが、如何なものだろうか。

＜基本理念＞環境党で配布している英語資料の要約

　環境党の基本理念は、生物それ自体が近代文明によっておびやかされているという認識から出発している。湖や森の枯死、土壌や空気の汚染をうみ、気候変動と社会崩壊をひき おこす近代文明は、ライフ（生命）をサポートするシステムではない。一方、持続可能な 社会はエコロジカルであり、何世代も続く事が可能である。それは全ての命を貴び、資源 を節約し、経済的にもバランスのとれた適正な社会を築こうとするものである。
　この理念に則り、環境党は４つの観点から行動する。

　
1. 自然と地球的エコロジカルシステム（自分でも訳がへただと思います。誰かご指導下さい） 　
2. 将来世代 　
3. 世界の人々の必要性をみたす 　
4. わが国の生活に困った人々の幸福

　１．は自然と自然資源の保全、２．から３．は、地球資源の消費と分配に関するものである。

　

＜自然と地球的エコロジカルシステム＞ 　

私達は人間がその一部であるところの、自然と全ての生命を尊重する。全ての人間の活動、自然資源の利用、全ての開発はこれに基づき行われなければならない。即ち経済活動は、生態系に対し考慮しなければならない。 　

産業、交通、エネルギー、農業、廃棄物処理の根本的な変革が必要である。 　

環境党は要求する、即ち

　
1. 全ての生物は、人間にとって有用か否かに関わらず、守られなければならない 　
2. 環境規制の強化 　
3. 環境税の導入 　
4. 鉄道と船による運搬を推進し、道路交通を限定する 　
5. クリーンで省エネ効果のある公共交通の導入 　
6. 原子力の撤廃（３年以内） 　
7. 化石燃料の使用を８割削減（２５年以内） 　
8. よりエネルギー効率の良い技術と、国内の再生可能エネルギーの研究開発費を増やす
9. 有機農業への補助金を増やし、農薬と化学肥料の使用を激減する 　
10. 廃棄物の減量リサイクルは企業の生産工程の中に統合化されなければならない 　
11. 「エコロジカルビレッジ」の開発

　

＜将来世代＞ 　

自然資源には限界があり、将来世代も必要としていることは当然の事実である。環境悪 化も同様、将来世代の生活を奪っている。今はまだ声にされていない将来世代の抗議は、資源の分配において考慮されなければならない。 　

環境党は要求する、即ち

　
1. 新しい投資、計画は環境への負荷によって評価されなければならない 　
2. 再生不可能な資源、処女資源、エネルギーに関する税金の増額 　
3. エネルギーを節約する強力な評価基準 　
4. 遺伝技術への慎重な考慮 　
5. 子供や若い世代の多くの必要性をみたす社会。家、交通などと同じように、保全と安全が必要

   　 　

   ＜世界の全ての人の必要性をみたす＞ 　
   世界の豊かな２割の人々が、天然資源の８割を消費している。スエーデン一人あたりの 資源の消費は、世界でも最高レベルである。このレベルでの生産と消費を地球規模で続け ることは、生態系の破壊である。急激に増加する世界人口を養うことが、焼畑や大規模な 森林破壊により出来なくなっている。 　
   加えて、途上国の巨大な累積債務が、資源が先進国に流れる原因となっている。貧しい 国は、輸入する石油や機械に高い金を払う一方で、ますます低くなる自然資源の輸出価格 の低下に苦しんでいる。これらの事実は、多くの貧しい国の絶望的な経済状況を生み、何 百万という住民たちの栄養失調や飢え、餓死をつくりだしている。 　
   環境党は要求する、即ち

   　
   1. 先進国の自然資源の消費を少なくする基準を導入する 　
   2. 二つの国際基金（一つは東ヨーロッパの環境を改善するため、もう一つは途上国の環 境保全プランをサポートするため）が作られなければならない 　
   3. 途上国との公正な貿易 　
   4. 多くの貧しい国が抱えている債務の軽減 　
   5. 貧しい国を助けるプログラムは、自立と民主主義、適正技術による開発をサポートし なければならない。土壌の保全や植林などの環境保護のため、強い基準がもうけられなけ ればならない。 　
   6. 必要とする女性達への家族計画が提供されなければならない 　
   7. スエーデン製の武器、産業廃棄物、核廃棄物、有害な薬品など、スエーデン市場で違 法なものの輸出は、すぐにストップされなければならない 　
   8. 難民に対する寛大な対策

      　

      ＜この国の恵まれない人々のために＞ 　
      高齢化や病気、ハンデイキャップ、ドラックやアルコールにより収入の低いグループは 、スエーデン福祉の公正な分配を受けなければならない。両性の平等を達成するためにも 、多くの事が必要である。都市と農村の間には大きな不平等が存在し、農村地域の社会的 、文化的開発もなされる必要が有る。 　
      環境党は要求する、即ち

      　
      1. 現在公共セクターに依存しているサービスを、互いに提供しあえるように、労働時間 を短縮する 　
      2. 税制改革　所得税の基礎控除の増加。キャピタルゲイン税の増額 　
      3. 付加価値税は、贅沢品に増額 　
      4. 経済発展の余地の少ない地域における企業の雇用者税の軽減 　
      5. 地域の自立は、地域の製品をその地域で消費するなどの例や、地場産業を育成する投 資基金により助けられる

         　

         ＜民主主義、平等、そして政治＞ 　
         以上に加え、４つのコンセプトが環境党の理念にはある。 　
         一つは草の根の民主主義であり、地域の自立と全てのレベルにおける地方分権である。 　
         もう一つの重要なコンセプトは、両性の平等と機会均等である。より多くの女性が、ビジネスや政治における決定過程に参加する必要が有り、男性は家事や保育に参加する機会 を多く与えられる必要が有る。 　
         環境党は、かつて女性的であると見なされてきた「他人への世話、将来世代.環境への責任、競争よりも協力、生命に対する畏敬やホリステイックな考え方」などに、価値をおいている。 　
         最後に政治は、一生の仕事と見なされるべきではない。環境党がどんなポストに対しても、最高１２年の任期制限をもうけている所以である。

         　

         ＜環境党の政策＞ 　
         世界にイエス、ＥＵにノー 　
         持続可能な社会のために平和を推進し、原子力を撤廃する 　
         税制改革による新しい仕事 　
         環境と地方のコミュニティ 　
         医療とテレコミュニケーション、公共交通システム

　世界平和は私達の目標であり、持続可能な文明に向かう唯一の道である。私達は暴力と 軍隊は衝突を回避するのに何の役割も果たさないばかりか、さらなる暴力を生み出すもの であると考える。

　原子力の生産は、私達の社会の最も大きな脅威である。それは人間の手におえるものではなく、地球の全ての生き物を危険にさらしている。

　失業率が高い今日（スエーデンでは８％、実質的には１３％と言われている）環境産業への投資には、大きな可能性がある。
　国会において環境党は、環境への付加の少ないバイオガス、太陽光発電、風力に対する大規模な研究開発を提案している。

　このようにスエーデンは、原子力に依存せず、石油の消費を減少し、貿易のバランスと環境を改善しながら、新しい仕事を創造することができる。

　スエーデンは、かつて自動車道路やＪＡＳ軍事飛行機など、時代遅れのインフラに力をそそいできたのである。
　さらに環境党は、所得税をさげ、化石燃料と再生可能でない資源に対する税金を増額することを提案する。これにより効率の良いエネルギーと、環境技術が生まれる。

　環境党はこの税制改革により、３０万人の雇用を見込んでいる。リサイクルとリユースは、より経済性を持つようになり、地方のコミュニティは発展の可能性を与えられるであろう。

　医療と健康に関する政策は、人間と環境に対するホリステイックな見方によるものである。環境党は効率の良い鉄道交通、テレコミニケーションと新しい都市交通システムに対する投資を提案する。（バス、自転車）

３．エレクトロラックスの挑戦

　大変忙しい人らしいが、エレクトロラックスの環境担当副社長に話を聞くことが出来た 。エレクトロラックスは、ノンフロンの冷蔵庫や著しくエネルギー消費の少ない家電製品 の開発により、世界的にも有名な会社である。
　「自分達は環境のグローバルリーダーをめざしている」と、胸をはる副社長の話の中で 、最も感銘を受けたのは次の言葉であった。
　「将来の顧客である子供達は、環境の事を考えながら製品を選ぶようになる。地球温暖 化はもはや、猶予がならないところまできている。私達の努力していることは、ボランタリーによるものではなく、コストと競争力を長期的に判断しながらの、経営戦略なのです 」
　エレクトロラックスの環境戦略については、７月までに詳しくまとめたい。

４．日本は何を学べるか

　「日本の政治家や企業は、ヨーロッパで何か熱心にやってるなとしか、今は思っていな いようだ。しかし環境問題は今後数年のうちに、政治の最重要課題になってくるでしょう 」今回のスエーデン訪問中、何人かの人から同じ言葉を聞いた。
　日本はスエーデンから何を学べるか、また何を学ぶべきか。スエーデンの環境政策の決 定過程や、環境庁の組織などに多くの鍵が潜んでいるような気がする。
　そこで７月のレポートでは、政治.行政のシステムなどに遡って、さらに調べてみたいと思う。